【不動産クラウドファンディングの税金】確定申告が必要な人は？

近年、不動産クラウドファンディングに興味を持ち、投資を考えている方は少なくありません。

ただ、新しい投資手法であるだけに、どのような税金がかかり、どのような場合に確定申告が必要になるのかを知らないという方も多くいます。

本記事では、不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金や、確定申告がどのような場合に必要になるのかについてご説明してまいります。

不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金

不動産クラウドファンディングでは、営業者が不動産を運用した際に出た収益を投資家が分配金として受け取ることができます。

この分配金は所得であるため、税金がかかってきます。

不動産クラウドファンディングで分配金を受け取る際には、営業者が源泉徴収を行っているため、分配が行われた際に納税の手続きをする必要はありません。

ただ、別途確定申告を行う必要がある場合があり、その際には注意が必要です。

税法上、所得は10種類に分けられていますが、不動産クラウドファンディングで得た利益は、そのうちの雑所得として扱われます。

雑所得として、総合課税の対象となるため、覚えておきましょう。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース

それでは、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要な場合とは、どのような場合なのでしょうか？

それは、下記のような場合です。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース1　課税所得金額が694万円以下である場合

不動産クラウドファンディングでは、営業者が分配金の支払いを行う前に一律20.42%の割合で源泉徴収を行っています。

ただ、個人に課税される場合には、課税所得税率は5%～45%と大きく幅があります。

個人として課税される場合の税率が20.42%を上回る場合には問題ありませんが、それを下回る場合には税金を支払い過ぎているため、確定申告を行い、還付してもらう必要があります。

課税所得金額が、694万円を下回る場合には、確定申告をするようにしましょう。

参考までに、課税される所得金額に応じての税率は以下のようになっていますので、覚えておくと良いでしょう。

▼課税される所得金額に応じての税率

・1,000円～1,949,000円 ：5%

・1,950,000円～3,299,000円 ：10%

・3,300,000円～6,949,000円 ：20%

・6,950,000円～8,999,000円 ：23%

・9,000,000円～17,999,000円 ：33%

・18,000,000円～39,999,000円 ：40%

・40,000,000円以上 ：45%

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース2　雑所得が20万円以上である場合

不動産クラウドファンディング単体、もしくは、他の所得との合算で、雑所得が20万円を上回る場合、確定申告を行わなければいけません。

副業や年金などの雑所得となる収入がある方は、不動産クラウドファンディングの分配金と合わせて、そちらの利益に関しても注意しておくようにしましょう。

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケース3　元々、確定申告が必要な場合

年収が2,000万円を超えている会社員の方や、青色申告の方、医療費控除・ふるさと納税を受ける方など、元々、確定申告が必要な方は、確定申告の際に、不動産クラウドファンディングで得た利益についても申告する必要があります。

申告が漏れていた場合には、追徴課税が発生するなど、多くの税金を支払わなければならなくなることもあるため、気をつけておきましょう。

おわりに

不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金や、どのような場合に確定申告が必要になるかなどについて、ご説明しました。

これから、不動産クラウドファンディングを始めるという方は、不動産クラウドファンディングについてだけでなく、税金についての知識もしっかりと持っておくようにしましょう。

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