不動産投資クラウドファンディングでよくある4つの失敗例と回避策を解説

2023.10.26不動産クラウドファンディング

不動産投資クラウドファンディングの4つの失敗例
不動産投資クラウドファンディングの失敗例の回避方法
まとめ

不動産投資クラウドファンディングの4つの失敗例

不動産投資クラウドファンディングとは、2017年の不動産特定共同事業法（FTK法）の改正以降、急速に市場が拡大している投資方法です。

（画像出典）国土交通省：不動産特定事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック（令和5年7月）より

インターネットを使って投資できる手軽さや高い利回りなどから人気のある不動産投資なのですが、比較的まだ新しい投資方法であるため制度内容が浸透しておらず、それに起因する失敗例もあります。

この記事では、不動産投資クラウドファンディングにおいてありうる失敗例を4つ紹介し、それを回避する方法についても解説します。

失敗例1：即完売してしまい投資できなかった

不動産投資クラウドファンディングでは目標額に達すると募集が終了してしまうため、「せっかく良さそうな投資対象を見つけたのに投資できなかった」という、機会損失という意味での失敗例があります。

不動産投資クラウドファンディングの申込みには先着式・抽選式があって、いずれも競争率は高めです。

先着式とはいわゆる「早い者勝ち」のことで、人気が高いファンドであれば即座に募集が終了してしまいます。

抽選式は2～3週間程度の募集期間が定められているため申し込みはしやすいのですが、その分、多数の申し込みがあり抽選倍率が高くなってしまう傾向があります。

失敗例2：信頼できない運営会社を選んでしまった

不動産投資クラウドファンディングは比較的新しい投資方法ですが、その市場は右肩上がりで増加しており、すでに高配当のクラウドファンディングをいくつも成功させている運営会社が存在します。

こうした運営会社がある一方で、成功実績が少ないものや、実績を公開していないものなど、信頼性が十分でない運営会社を選んでしまうと、思ったほどの利益を得られないといった失敗例に繋がる可能性があります。

失敗例3：元本割れが起こった

不動産投資クラウドファンディングは不動産の知識がそれほどない人でも手軽に始められます。

とは言え、あくまで「投資」ですので、他の投資方法と同じく、運用成績が悪ければ元本割れが起こるリスクがあります。

リスクを伴う投資であることを認識しておかなければ、目先の想定利回りだけでファンドを選んでしまうなどの失敗例に繋がります。

失敗例4：商品性を理解せずに選んでしまった

不動産投資クラウドファンディングの多くは、商法における匿名組合契約に基づいて運用されるファンドです。

投資家は出資をするのみであり、不動産を実際に購入して運用するのは運営会社になります。

そのため、通常の不動産投資のように、投資家が不動産そのもののオーナーになるものではありません。

この商品性の違いを理解しておかないと、例えば、不動産投資クラウドファンディングと通常の不動産投資の税制の違いに気が付かず、投資をした後に税理士や税務署に指摘されて気が付くなどの失敗例に繋がることがあります。

不動産投資クラウドファンディングの失敗例の回避方法

不動産投資クラウドファンディングのよくある失敗例を回避するには、上手な活用方法や正しい情報を知ることにあります。

投資ファンドの募集情報を積極的に集める

不動産投資クラウドファンディングになかなか投資できないという最初に挙げた失敗例を回避するためには、不動産投資クラウドファンディングに関する募集情報を積極的に収集する必要があります。

新しい募集情報は、運営会社から会員向けにいち早く発信することもあるため、気になる不動産投資クラウドファンディングを見付けたら会員登録をしておくことがおすすめです。

TECROWD（テクラウド）でも、会員向けに募集情報を発信しています。

また、TECROWD（テクラウド）では「いつまで待っても投資できない」という状態を解消するために、人気の商品には、募集枠の一部を通常募集に先立って応募できる「先行抽選」を導入したり、前回の応募者の中から選ばれなかった投資家に対して、次回の優先枠を設けたりするなどのキャンペーンを随時実施しています。

参考ページ

TECROWD47号ファンド KHAN VILLA phase2

TECROWD44号ファンド KHAN VILLA phase2

運営会社の情報を調べる

不動産投資クラウドファンディングは、不動産特定共同事業法（FTK法）で許可を受けた信頼できる事業者のみが運営できる事業です。

初めて投資を申し込む際は、必ず許可番号のある事業者かどうかを国土交通省の「不動産特定共同事業法に基づく事業者」の一覧表で確認しましょう。

もちろんTECROWD（テクラウド）のサービスも、運営会社である「TECRA株式会社」において許可を受けています。

過去の運営実績を確認する

運営会社選びで失敗しないためには、不動産投資クラウドファンディングに応募する前に、なるべくその運営会社の過去の実績を確認するようにしましょう。

例えば、元本割れを起こしたことがないか、当初想定していた利回りを下回ったことがないか、配当金の支払いが遅れたことがないかなどは特に重要です。

TECROWD（テクラウド）では、投資家の判断のために、過去の投資ファンドや現在運用中の投資ファンドについて、当初の想定利回りと実際の利回りの差、元本割れや配当遅延の有無を常時公開しています。

この記事の執筆時点において、想定利回りを下回ったり、元本割れをしたものや配当の支払いが遅れたものはありません。

参考：テクラウドHP: 配当支払・元本償還実績レポート

分散投資をする

元本割れなどの投資リスクをコントロールする方法として有効なものは、投資対象を一つに絞らず、分散する方法です。

通常の不動産投資は、購入額が高額になりやすいため分散投資は難しいのですが、不動産投資クラウドファンディングであれば、自己資金に合わせて少額から投資できるため、分散投資をするのに非常に適しています。

特に不動産投資は、自然災害や法制度の変化といった不動産の所在地の影響を強く受けるため、投資する不動産を国内や海外に分散させることが効果的です。

優先劣後構造の仕組みを採用している投資ファンドを選ぶ

元本割れのリスクがない投資商品はありませんが、投資家を元本割れのリスクからなるべく遠ざける工夫をしている投資商品はあります。

不動産投資クラウドファンディングの場合、優先劣後構造の仕組みを採用しているファンドがおすすめです。

優先劣後構造とは、事業者が投資家と同じファンドに出資をし、万が一損失が発生した場合、投資家の出資分より先に事業者の出資分から損失を負担する仕組みのことです。

優先劣後構造を採用していないファンドよりも、元本割れしにくいといえます。

TECROWD（テクラウド）が運営しているファンドは、それぞれリスクに応じて、出資額の5％～20％ほどを事業者が劣後出資をしています。

関連記事：【不動産クラウドファンディング】優先劣後構造とは？

不動産投資クラウドファンディングの商品性を学ぶ

不動産投資クラウドファンディングは通常の不動産投資とは異なる点も多いため、不動産投資クラウドファンディングを始める前にその商品性を知っておくことが重要です。

特に税制はかなり難解な点もあるため、必要に応じて、税務署や税理士に確認することもお勧めです。

まとめ

不動産投資クラウドファンディングの失敗例とその回避方法を解説しました。

不動産投資クラウドファンディングについて、インターネットで調べても、それが通常の不動産投資の説明なのか、不動産投資クラウドファンディングにもあてはまる説明なのかを判断することはなかなか難しいと思います。

TECROWD（テクラウド）のコラムでは、不動産投資クラウドファンディングの特徴やメリット・デメリット、リスクなどをこれから投資を始めたい方に向けてフラットな目線で解説していますのでご活用ください。

タグ : 不動産クラウドファンディング

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