インフレ対策は個人でもできる！？すぐに始められる3つの方法

2023.08.25不動産クラウドファンディング

物価高が進行している昨今。政府は最低時給の値上げなどの対策を図っていますが、食料品などの値上がり率は賃金の上昇率を上回っているとも言われています。

日本では長くデフレの状態が続き、インフレに対して耐性がなく、不安を感じる人もいるでしょう。もちろん国の経済政策や中央銀行の政策に比べれば効果は限定的ですが、自己の資産を守るためには、国の対策に期待するだけでなく、自分自身でも積極的にできることをしておくことをおすすめします。

この記事では、個人でも始めやすいインフレ対策として、基本的な3つの方法を紹介します。

目次
  1. インフレ対策が必要な理由
  2. インフレ対策その1　節約
  3. インフレ対策その2　国が用意した制度を活用する
  4. インフレ対策その3　投資を行う
  5. 手軽に始められる投資の種類
  6. まとめ

インフレ対策が必要な理由

インフレとは物価高が継続的に続く状態を指します。

物価高が続いても、賃金も同時に上昇していれば大きな問題とはなりませんが、2023年時点の日本を見ると、公務員や一部大企業以外の被雇用者の賃金は上がりにくく、物価が上がっているのに賃金が上がらず、生活が苦しくなっていると感じている人が多いようです。

このままインフレが続いた場合、何らかの対策を打っておかないと、日常生活やローンの返済等に支障が出ることも想定されます。

では、インフレ対策として個人でできることにはどのようなことがあるでしょう。

インフレ対策その1　節約

誰もがすぐに始められるインフレ対策として、節約が挙げられます。インフレ対策というより、資産を形成するための大原則ではありますが、節約により支出をスリム化しておくことで、物価高が続いた場合の影響を抑える効果があります。

節約の考え方としては次のようなものがあります。

出費の見直し

まずは出費を見直すことです。無駄なものを買わない、安く買えるものは安く買うを徹底し、出費を必要最低限に抑えることで、あらゆるものの物価が上がる事態に備えることができます。インフレに限らず、普段から節約の意識を持つことで、環境の変化を受けにくい収支バランスを得ることができます。

固定費を安くする

固定費の見直しも大切なポイントです。固定費は、定期的に支払うことが当たり前になってしまいがちで、不定期の支出と比べて比較や見直しの機会が限られます。しかし現代は、常に新たな魅力的な商品やサービスが登場しています。

現在の住居は本当に適切か。自動車はリースやサブスクで間に合わないか。今のキャリアでなければスマホは使いづらいのか。ローンの見直しや借り換えが可能な場合もあるでしょう。情報感度を上げて、よりコスパの高いものへの乗り換えを柔軟に検討すべきです。

インフレ対策その2　国が用意した制度を活用する

インフレ対策として次に考えたいのは、国が用意した制度を利用することです。

NISAやiDeCoという言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。これらの制度は、国が個人でも資産を増やしやすくするように定めた制度であり、大きなメリットがあるため、積極的に活用することをおすすめします。

具体的に見ていきましょう。

NISA

NISAは、資産を株式や投資信託で運用した際の利益が非課税になる制度です。2024年から投資できる金額や期間が大幅に緩和される新NISAが登場するため、これを機に利用を検討してみると良いでしょう。

iDeCo

iDeCoとは、国が用意する私的年金制度です。

毎月積み立てで投資をしていき、指定の銘柄に投資したお金が控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。投資したお金やその運用益は60歳から受け取ることができますが、節税効果は投資を始めた時期から発揮されます。

インフレ対策その3　投資を行う

節約は出費を減らしますが、その範囲には限界があります。また、国が用意した制度は投資と節税の両輪の効果がありますが、金額の範囲が決められています。

そこで、より大きく資産を増やすという意味で必要となってくるのが「投資」です。投資を行うことで、資産にお金を稼いでもらい、自分と資産の2つで家計を支えるという考え方が可能になります。

副業を始めたりスキルアップしたりして収入を増やすことは可能ですが、リソースには限りがあり、その額には限界があります。しかし投資であれば、効率を高めて収入を大きく増やすことも可能です。

投資のポイントを見ていきましょう。

インカムゲイン収入を増やす

投資で得られる利益には、売買益によって利益を出すキャピタルゲインと、定期的に収入を得るインカムゲインがあります。ここで目指したいのはインカムゲインです。キャピタルゲインは一度に大きな利益を得ることもできますが、その代わり取引に失敗して損失を出す可能性もあります。

一方インカムゲイン目的の投資の場合は、ローリスク・ローリターンな投資先を選択することで、一気にお金を増やすことはできないものの、定期的な収入を増やすことができます。家計を考えるときに、収入の目処を立てやすくなるのもインカムゲイン投資のメリットです。

現物資産を保有する

お金の価値は相対的に決まります。日本の預金金利は非常に低いので、物価高が継続する状況で現金を持っているだけでは、その価値は目減りします。一方で、現金を現物資産に変えておけば、資産価値の変動によってインフレに対応できることもあります。

現物投資によく使われる金で例えると、4000円で1グラムの金を購入し、物価高の影響で１グラム5000円になったとすると、資産価値の上昇によってインフレに対応しやすくなるわけです。金に限らず、さまざまな現物資産で同じことが言えます。

海外に資産を持つ

円安も、インフレの原因のひとつとされています。世界的に円が売られ、海外の通貨が買われることで、日本円の価値が下がっています。

この場合の備えとして、円ではなく海外の通貨で資産を持つことで、円に対しての海外通貨の価値が上がっている状況であれば、相対的に資産価値の上昇が見込めます。米ドルなど海外通貨で資産を持つことは、円安対策としても有効な方法です。

手軽に始められる投資の種類

個人でも手軽に始められる、インフレ対策にもなり得る投資について最後に紹介します。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、別名融資型クラウドファンディングとも呼ばれる、クラウドファンディングのシステムを利用した投資方法です。クラウドファンディング事業者は、インターネットを介して投資家から出資を募り、集まった資金を、資金を必要とする会社に貸し付けます。

そして、その際の貸付金利収入から必要経費を控除したものが投資家への分配金として支払われることとなります。インカムゲイン収入を得られる投資方法の一つであり、また、自分で貸付や回収等の実務を行う必要が無いのもメリットです。

ただし、貸付を行う投資なので、融資先の債務不履行などで損失が発生する可能性もゼロではない点に注意しましょう。

FXのスワップ金利

FX（外国為替証拠金取引）では、2つの通貨間の金利差を利用したスワップ金利収入を毎日受け取ることができます。例えば日本の政策金利はマイナスですが、アメリカの政策金利は23年8月現在5%台です。ドル円のペアを保有していれば、年利換算で5%程度の金利収入を得ることができます。

またFXはレバレッジをかけられるため、レバレッジを2倍にすれば10％、3倍にすれば15%と非常に高い金利収入を得ることも可能です。

ただし相場が大きく変動する可能性もあり、通貨の価値が短期で暴落してしまうと、スワップ金利収入を為替変動による損失が大きく上回ってしまうこともあります。レバレッジをかければかけるほど、リスクは高くなることに注意しましょう。

投資信託

投資信託は、自分のお金を証券会社など資産運用のプロに任せて代理で運用してもらう投資の方法です。投資先は海外の株や債券などから選ぶことができるため、さまざまな種類の投資先を同時に選んで多様性のあるポートフォリオを構築することができます。

海外の資産を持つことで、先に述べたインフレ対策、円安対策にもつながります。

ただし、必ずしも利益が出るとは限らず、損失が出た場合でも運用手数料を支払わなければならないため、損失時には二重の支出になってしまうことに注意が必要です。

不動産投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングは、不動産会社が個人からお金を集めてそのお金で不動産事業を行い、それから生まれる家賃収入や売却益を投資家に対して分配する投資方法です。

数万円など少額から投資が可能で、自分で不動産を購入したり管理・運用したりする手間がかからない点もメリットです。

TECROWD（テクラウド）は、不動産投資型クラウドファンディングの中でも、成長著しい海外でも不動産運用ができるサービスで、国内と国外の不動産に分散投資して、インフレや円安への対策とすることも可能です。

国内不動産の場合、利回りは5％前後が多いですが、海外の場合は10％前後の利回りを目指すことも可能です。

まとめ

個人でできるインフレ対策として、まずは節約、それから国の制度を利用した節税や投資、さらに投資による資産運用という3つの方法を紹介しました。

普段から行える経済行動ばかりですので、是非これらの手法を実践し、外的要因の影響を受けにくい強い家計を実現してください。

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