海外不動産投資を始めたい人必見！海外不動産投資の進め方を説明

2023.07.26不動産クラウドファンディング

不動産投資をすでに行っているが、リスクヘッジや利回りの改善のために海外不動産をポートフォリオに加えたいと考えている人もいるでしょう。

しかし馴染みのある日本国内ではなく、行ったことのない国、内情をよく知らない国の不動産を購入することに、不安を感じることもあると思います。

この記事では、海外不動産投資を始めたい方向けに、海外不動産投資を始める方法と、投資初心者でもリスクを低減できる方法についてお伝えしていきます。

目次
  1. 海外不動産投資とは
  2. 海外不動産投資の始め方とポイント
  3. 海外不動産投資をするときの注意点
  4. 海外不動産投資のリスクを避けるなら不動産投資型クラウドファンディング
  5. まとめ

海外不動産投資とは

当然のことながら、海外不動産投資は、投資対象となる不動産が日本国内ではなく、国外に所在することになります。

投資対象となる不動産が所在する国によって、適用される法律も変わってきます。外国人がその国の不動産を購入するにあたって何らかの制限がかけられることも多く、日本人が海外の不動産を購入する際には現地の法律や商習慣なども知る必要があります。

日本国内の不動産投資に精通しているからといって、その知識や経験がそのまま海外不動産投資に活かせるかというと、必ずしもそうではありません。

海外不動産投資の始め方とポイント

では、安全に海外不動産投資を始めるにはどういった点に注意すれば良いでしょうか。その始め方とポイントについて説明します。

投資する国を選ぶ

最初に決めておきたいのは投資する国です。海外不動産投資の対象となる国は多数ありますが、先進国と新興国で性質は違います。

先進国の場合は日本と同じように法律がきちんと整備されており、不動産会社も多くあるので、比較的日本と近い感覚で不動産投資を行うことができることも多くあります。しかし価格も高く、利回りに換算すると日本国内より低いというケースも見られます。

一方、新興国の場合は、法律が整備されていなかったり、治安面に不安があるなどの問題が潜んでいることもあります。反面、人口が増加していたり、経済が拡大していることも多く、物件購入後の賃料や物件価格の上昇が期待でき、高い利回りを見込めるケースもあります。

仲介不動産会社を探す

投資する「国」を決めたら、次は不動産仲介会社を探す必要があります。仲介会社を選ぶ際は、日本国内で海外の不動産を扱っている仲介会社、もしくは現地の仲介会社のどちらかを選ぶことになるでしょう。

日本国内の仲介会社であれば日本語で取引や契約が可能なので、言語の壁に苦しむことなくスムーズに購入を進められます。ただし、新興国の不動産を扱っていることは少なく、投資できる国は限られます。

その国の言語に堪能であれば、現地の仲介会社ともやり取りができ、その国の不動産に投資することも可能になるかもしれませんが、投資するには、言葉だけではなくその国の法律や商習慣に精通する必要もあり、そこまでの知見がある人は、それほど多くないかもしれません。

物件を決める

仲介会社を決めたら、次は購入する物件を決めます。

売主との取引は仲介会社に任せることになりますが、もちろん自分でもできるだけ物件を見て確認しておきましょう。

現地の仲介会社と契約をする場合は通訳を入れる方が契約時の問題が起きにくいといえます。

資金を調達する

購入物件を決めたら資金の調達手段も並行して考えていきます。購入資金が現金で用意できるのであれば大きな問題にはなりませんが、それだけの現金を用意できる人は少ないでしょう。その場合、融資で資金調達することになります。しかし、海外不動産の購入に融資を行ってくれる金融機関はそう多くありません。オリックス銀行は数少ない海外不動産投資ローンを行っている金融機関ですが、国内に所有する不動産を担保にすることが求められます。

参照：不動産担保ローン | オリックス銀行

海外不動産投資をするときの注意点

海外不動産投資をできるだけリスクを抑えて始めたい時には、どういった対策をするべきでしょうか。海外不動産投資の注意点をピックアップしていきます。

仲介会社は日本の会社を選ぶ

仲介会社は、できるだけ日本の会社を選ぶようにしましょう。不動産の契約は細かな内容が多く、現地の言語・法律・商慣習を理解していないと思わぬ契約上のトラブルが発生する可能性があります。

そのため、個人で現地の不動産会社と契約を詰めるよりも、その国での取引実績の豊富な日本国内の仲介会社を選んだ方がリスクは少なくなります。

為替リスクに注意する

海外の不動産を購入する際には、為替の変動リスクにも注意しましょう。特に新興国の場合は為替変動のボラティリティが高く、為替相場の変動により賃料収入や売却代金が想定を大きく下回ることもあります。為替の変動が良い方向に働くこともありますが、リスク面を考えるのであれば、できるだけボラティリティの少ない通貨で購入できる国を選びましょう。

カントリーリスクを調べる

海外に投資する時には、その国ならではのリスク、いわゆるカントリーリスクを把握しましょう。基本的にカントリーリスクは先進国より途上国のほうが発生しやすいです。

不動産においては治安の問題や法律、商習慣、さらには自然災害リスクもカントリーリスクに含まれます。また、先に挙げた為替変動による通貨価値の下落もカントリーリスクと言えるでしょう。大雨による浸水、ハリケーンなど強風による建物被害など、その国ならではの自然災害で不動産が被害を受けやすい国もあります。内乱や戦争、政権交代による社会政策のダイナミックな変化も新興国では起こりやすいと言えます。自分が投資する国にどんなカントリーリスクが潜んでいるかを、あらかじめ調べておくべきです。

海外不動産投資のリスクを避けるなら不動産投資型クラウドファンディング

海外不動産を購入する際には様々なリスクや問題点があることを説明しました。特にその中でも資金面の問題に頭を悩ませる方もいるかもしれません。

資金面の問題を解決し、運営リスクを避ける方法として、海外不動産を扱う不動産投資型クラウドファンディングがあります。

日本の不動産会社が運営しているので日本でサポートを受けられる

不動産投資型クラウドファンディングの大きなメリットは、日本の不動産会社が運営しているので、日本語で投資できる点です。海外不動産でも運用は日本の不動産会社が行うため、トラブルがあった時も不動産会社と日本語でやり取りできるので安心です。

小額から投資できる

不動産投資型クラウドファンディングは、少額から投資できるものが多くあります。そのため、融資を受けて数千万円もの現金を用意する必要はなく、自分の資金のうち無理のない範囲で不動産投資を始めることができます。

自分で物件を運営する必要がない

海外で不動産運営する場合、自己管理はまず不可能なので、現地の不動産会社に運用を任せることになります。しかし信用できる不動産会社を見つけることは簡単ではないので、物件運営リスクも発生しがちです。

しかし、海外不動産投資型クラウドファンディングは、日本の不動産会社が全て一括して運営しているため、運営について頭を悩ませる必要もなく投資することができます。投資をした後は定期的な分配金を受け取るだけです。

まとめ

海外不動産は利回りの高さや今後の成長など収益面で様々な魅力があると言えます。その一方で資金の調達が難しかったりカントリーリスクがあるなど、日本国内の不動産にはないリスクも考えなければいけません。

海外不動産を扱う不動産クラウドファンディングであれば、資金面や運用管理などの問題を解決できるため、投資初心者の方には特におすすめです。

TECROWDの不動産クラウドファンディング

タグ : 不動産投資 海外不動産投資
The following two tabs change content below.

TECROWD運営事務局

TECROWD（テクラウド）は海外に投資ができる不動産クラウドファンディングのサービスを提供しています。 TECROWD（テクラウド）が運営している「TECROWDコラム」では、不動産クラウドファンディングに関する情報を発信していきます。

この記事に関連する記事