サラリーマンの不動産投資 6つのメリットと失敗しないための注意点を解説

2024.01.29不動産クラウドファンディング

サラリーマンの不動産投資 6つのメリット
サラリーマンが不動産投資をする際の注意点
サラリーマンの不動産投資にはTECROWD(テクラウド)の不動産クラウドファンディングがおすすめ

サラリーマンの不動産投資 6つのメリット

サラリーマンの不動産投資には、毎年支払う税金に対する節税効果や、将来の資産形成といった面でさまざまなメリットがあります。

サラリーマンの不動産投資における6つのメリットを紹介します。

①インフレに強い

自営業者や会社の経営者であれば、事業用の不動産や自社の株式といった、金銭以外の資産を個人で保有しているケースが少なくありません。

一方で、サラリーマンの場合、事業を営んでいる人に比べると、こうした資産を所有する機会がとても少ないといえます。

「資産は預貯金のみ」というサラリーマンも多いのではないでしょうか。

しかし、物価が上昇している局面においては、預貯金の価値は相対的に目減りしていきます。

その点、不動産はインフレに強い資産でもあり、サラリーマンにおすすめな投資方法の一つです。

②給与以外の副収入が手に入る

収入が給与のみであるサラリーマンの中には、独立や転職、退職のタイミングを思うように決められないと悩んだことのある人もいらっしゃるでしょう。

不動産投資による不動産の賃貸収入は、基本的には不動産を所有し賃料が発生する限り得られ続ける収入になります。住まいや事業など、人が生活を営む上で欠かせない需要に基づく収入であり、安定しています。

給与以外の収入を得たいと考えているサラリーマンにとって、不動産投資はおすすめの投資方法といえます。

③所得税・住民税の節税になる

不動産の賃貸経営のためにかかる諸経費や所有する建物の減価償却費などによって、不動産所得の計算上マイナスが生じた場合、そのマイナス分は、サラリーマンの給与から生じる給与所得と相殺することができます。

サラリーマンが不動産投資について確定申告をすると、会社から徴収された所得税の還付を受けることができ、さらに6月頃から天引きされる住民税が少なくなります。

④レバレッジを利かせた投資ができる

不動産投資を始める場合、不動産投資ローンを組むことが一般的です。

不動産投資ローンを組むことにはリスクもありますが、ローンを使うことにより手持ちの資金以上の投資ができるというメリットがあります。

アクセスに恵まれた都市部などにある不動産は安定した需要が見込まれる分、取得に非常に高額な資金が必要になりますが、ローンを活用してこうした不動産を購入できれば、自己資金のみで投資を行う場合より、高額で安定した賃貸収入が期待できます。

サラリーマンには安定した給与収入があるため、不動産投資ローンの審査に通りやすい点もポイントです。

⑤生命保険の代わりにもなる

不動産投資はサラリーマンの生命保険の代わりになるとも言われています。

当人が亡くなっても、不動産投資をしていれば、遺族にその不動産と賃貸収入を残せるからです。

不動産投資ローンを利用しており、残債がある場合でも、万が一の際は、ローンの契約時に加入した団体信用生命保険の保険金で残債が返済されます。

残りのローンの返済を遺族に引き継がせることなく不動産を残すことができます。

⑥相続税対策にもなる

不動産を所有することは、相続税対策にもなります。

例えば、遺産のすべてが現金預金である場合、その金額がそのまま相続税評価額となり、相続税の課税対象になります。

これに対して、不動産の相続税評価には独自の計算方法があり、取引価格よりも低い評価額が課税対象額となることが一般的です。

特に相続の時に賃貸している不動産であれば、取引価格・時価の半分ほどで評価されることもあります。

相続財産が多い場合は、不動産投資ローンを組んであえて残りの債務を遺族に引き継がせ、「債務控除」を適用することもできます。

サラリーマンが不動産投資をする際の注意点

メリットの多いサラリーマンの不動産投資ですが、やることは「事業の経営」です。経営にはさまざまな負担やリスクがあり、決して「楽して稼げる」投資ではありません。

サラリーマンの不動産投資における注意点を解説します。

キャッシュフローの管理に注意

不動産投資ローンを組むと、毎月の返済が発生します。

それに加えて、不動産管理のための月々の経費の支払いや、10年～15年に一回ほど必要になると言われる建物の大規模な修繕費用も蓄えておかなければなりません。

また、不動産が築浅の場合、初期のころは賃貸収入が高く返済に余裕がありますが、古くなると賃料相場が下がってくることが普通です。収入の見込みが甘いと、将来、ローンの返済が苦しくなることもあります。

月々のキャッシュフローによる資金管理や、長期的に不動産価値を下げないための財務の知識が必要になります。

悪質な業者にだまされることも

サラリーマンが不動産投資をはじめる場合、一般的には、不動産業者に紹介してもらった不動産を購入します。

しかし、不動産業者とサラリーマンとの情報量には、当然のことながら大きな差があります。

賃貸経営や不動産選びの知識がないサラリーマンの場合、利回りが高いというだけで需要のない古い不動産や、修繕をしていない不動産などを掴まされないよう注意が必要です。

また、家賃保証をしてくれるサブリース業者の中には、賃料減額のリスクの説明が十分でない悪質な業者もあるため、トラブルがあることにも注意しなければなりません。

集中投資になりやすい

不動産投資の場合、1つの物件に対する投資額が高額になりやすいため、投資先がその不動産に偏ってしまいやすい点にも注意が必要です。

不動産は金融商品ほど日々の値動きは激しくありませんが、やはり経済情勢の影響によってその価値が上下することはあります。

投資先がその不動産に偏っていると、将来、その価値が下落したときに受けるダメージが非常に大きくなります。

税制改正のリスクがある

サラリーマンの不動産投資には確かに節税のメリットがあります。

しかし、納税者にとって都合のよい節税スキームは、過度な利用が目立ってくると税制改正によって封じられることがあります。

不動産投資にする税制についても、近年、所得税や相続税の節税スキームに改正が見られます。

節税効果のみを目的にした不動産投資をすると、その効果が後から無くなる可能性があることに注意しなければなりません。

無限責任を負う

サラリーマンが一人で不動産を購入して不動産賃貸業を経営する場合、その事業に対するリスクは無限責任となります。

不動産賃貸業に伴って何かトラブルが発生した場合、投資した額以上に損失を負うリスクがあるということです。

副業のルールに注意

サラリーマンの不動産投資は、副業のルールにも注意が必要です。

いくら会社で副業が禁止されていないといっても、本業に支障が出るような多忙な経営をすれば会社も容認できないでしょう。

サラリーマンの不動産投資にはTECROWD(テクラウド)の不動産クラウドファンディングがおすすめ

サラリーマンの不動産投資にもっともおすすめなのは、不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングとは、多数の投資家から資金を集めたファンドが物件を選んで運用し、その運用益を投資家に分配するという投資方法です。

サラリーマンももちろん、クラウドファンディングで投資家になることができます。

通常の不動産投資と大きく異なるのは、投資家は出資をするのみで経営には一切タッチせず、そのため出資額以上の責任を負わない「有限責任」で投資をすることができる点です。

不動産を所有して賃貸経営をする場合の税制メリットは得られませんが、TECROWD（テクラウド）は1口10万円から投資を始められるため、分散投資がしやすい点も特徴になります。

この記事を書いた人
最新の記事

TECROWD運営事務局

TECROWD（テクラウド）は海外に投資ができる不動産クラウドファンディングのサービスを提供しています。 TECROWD（テクラウド）が運営している「TECROWDコラム」では、不動産クラウドファンディングに関する情報を発信していきます。