ウクライナ人道危機支援&仮設住宅建築プロジェクト(2022/10/28更新)

2022.10.28ファンドレポート

2022年4月に実施いたしました「ウクライナ人道危機支援&仮設住宅建築プロジェクト」におきまして、皆様からお寄せいただいた支援金の寄付、建築した仮設住宅の寄付ならびに当該住宅への避難民の方の入居が完了いたしました。

支援にご協力いただいた皆様に改めて感謝申し上げるとともに、最新の現地の状況を報告いたします。

ウクライナ人道危機支援&仮設住宅建築プロジェクト(2022/11/1更新)

ウクライナ人道危機支援プロジェクトキービジュアル

TECROWDを運営するTECRAは過去に、ウクライナの⾸都キーウ市中⼼部近くに所在する⾼級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』※の内装施⼯を⼿がけており、当時のお取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している⽅もおります。また、在日ウクライナ大使館と当社グループとは、以前より交流がございました。

このような背景もあり、当社グループは今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考え、その第⼀歩として、2022年4月22日、ウクライナ国内での⼈道⽀援活動へ充てられる寄付⾦を募る、寄付型クラウドファンディング「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」をリリースいたしました。

高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』

※TECRAが内装を手がけた『Alʹpiysʹkyy 10』詳細(https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10

 

寄付型クラウドファンディングにおいて目標金額1,000万円を達成

寄付型クラウドファンディングにおいて目標金額1,000万円を達成

写真左よりTECRA新野/在日ウクライナ大使館コルスンスキー特命全権大使

 本プロジェクトにおいては、合計403名のみなさまより11,152,000円の支援金をお寄せいただき、その全てを直接、在⽇ウクライナ⼤使館へお渡しいたしました。大使からは、感謝のお言葉と支援金がウクライナ国内および周辺諸国での⼈道⽀援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。

復興住宅の寄付

復興住宅の寄付

プロジェクト概要

本プロジェクトでは、支援金の寄付と同時に、みなさまからいただいた寄付⾦額の66%相当額を別途当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、復興住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきました。現地の避難民の方の入居も完了し、感謝のお声をいただいております。

建築した復興住宅と入居者のご家族

在日ウクライナ大使館や過去のウクライナ国内の取引先、現地スタッフとの連携

今回のプロジェクトにあたっては、適宜、在日ウクライナ大使館や当時のお取引先、現地スタッフとも連携をさせていただきました。

在日ウクライナ大使館や過去のウクライナ国内の取引先、現地スタッフとの連携

在日ウクライナ大使館での対談(中央左TECRA新野 中央右コルスンスキー大使)

在⽇ウクライナ⼤使館のコルスンスキー特命全権⼤使からは、今後も定期的に情報交換を⾏い、復興住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて当社グループの貢献を期待するとのコメントも頂戴しており、本プロジェクトをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定です。

対談の内容はこちら

現地スタッフ・関係者のご紹介

イゴール氏

当社で手がけた高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』の施工時に、許認可申請などプロジェクトマネージャーとして尽力頂きました。キーウにロシア軍が侵攻していた際は軍病院から市民への医薬品輸送を行い、現在は食料品や生活必需品を調達しキーウ北東部など甚大な被害を被った場所での提供活動を無償ボランティアとして行われています。本プロジェクトでは現地パートナーとして尽力いただきました。

アラ氏

『Alʹpiysʹkyy 10』の内装施工時や業務開始前の準備段階から、ウクライナ語と日本語の通訳者としてご協力頂きました。キーウへのロシア軍侵攻以降、自家用車を利用し避難を希望される方々の送迎をされました。現在も、身動きが取れない高齢者家庭の方々などへ、ボランティアとして生活必需品の提供および配送に尽力されています。

 

復興住宅建築~入居まで

今回の復興住宅支援プロジェクトは2022年4月~2022年10月までの半年間で以下のような段階を経て実施いたしました。

復興住宅建築~入居まで

プロジェクトスケジュール

①国内建築テスト

国内埼玉県某所に建築したテスト住宅に、在日ウクライナ大使館CFO、書記官らが訪問され、仕様等につき、当社グループ建築監督の小濱より説明を行いました。

①国内建築テスト

デニス・ヤコヴェンコ一等書記官、オレクサンダー・ギュメニウクCFOによるモデル仮設住宅の訪問

②建築場所・協業先の決定

建築場所をウクライナ西部に位置するチェルニフツィ州の某所に決定し、現地行政機関による現地の視察が行われました。また、現地協業先に過去の事業パートナーであるイゴール氏が参画することが決定し、協業に関する覚書を締結いたしました。

②建築場所・協業先の決定

現地視察の様子

③建築

今回建築した住宅は、約25㎡というコンパクトな設計でありながら、水道・通信・空調等のインフラが完備、必要な家具も一通り揃っており、入居後すぐに生活を始めることが可能な設計となっています。また、トレーラーに載せて移動させることが可能となっており、紛争終了後にはトレーラーで故郷に移設することができる仕様となっています。

③建築

建築の様子

④入居

当社グループと協業先、現地行政機関によって入居者を決定し、2022年10月某日入居予定者の方による住宅訪問が行われました。現在は入居が完了しております。

入居者のご紹介

現地メディア取材・コメント動画はこちら

Медіа Агентство АССより引用(日本語字幕の設定は動画右下の「設定」から変更できます)

④入居

ユジヴァク夫妻

「私たちはミコラーイウ地方のペルヴォマイスケ村出身のユジヴァクの家族です。ロシアによる砲撃の結果、私たちの家は完全に破壊されました。私たちは、安全で良好な状態で生活する機会を与えてくれた日本の友人と慈善基金に感謝します。あなた方の助けは信じられないほど重要です。」

 

ガリーナ親子

ガリーナ親子

「私たちはザポリージャ地方のオリヒウ市からの移民です。2月24日まで、私たちは普通の生活を送っていました。しかし、私たちの生活は一変しました。街が絶え間なく砲撃を受け、すべての通信や幼稚園が破壊されました。娘が1年生として通うはずだった学校も破壊され、私は家を出なければなりませんでした。さらに5月2日、別の悲劇が起こりました。子どもの父親はハリコフ地方で兵役中に死亡しました。私たちはチェルニフツィで多くの親切な人に出会いました。仮設住宅に住む機会や絵のプレゼントをありがとう!私たちは信じられないほど幸せです!どうもありがとうございます!」

 

現地取材について

今回のプロジェクトに際し、多くの現地メディアからも取材いただいております。その一部を抜粋してご紹介いたします。

現地取材について

(板野)私は過去キーウにて過去5年間、主に住宅建設の事業を行なってきました。今回の寄付をきっかけに、私たちは多くの復興住宅を建設したいと考えています。そのためには、地元自治体や住民による支援が非常に重要です。私自身もウクライナが好きで、その支援に貢献できることをうれしく思います。本プロジェクトに加え、ウクライナの子供たちを特に文化面で支援する取り組みも継続して行って参ります。第一回目のプロジェクトの際には、日本の児童たちの絵をウクライナの子どもたちに届けました。ウクライナの方々が日本の子供たちの絵を見て喜んでくれている様子に、とても感銘を受けました。

 

現地取材について

(小濱)ご存知のように、日本では福島県で大きな災害があり、私もその被災者のうちの1人です。このような被害が発生した場合、復旧は迅速に行われる必要があることを身に染みて感じておりました。今回の話をいただいた際に、自身の経験が生かせると思い、とにかくスピード重視でこのプロジェクトを引き受けました。

現地取材について

(イゴール氏)TECRA株式会社とは、高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』の施工時に、許認可申請などプロジェクトマネージャーとして関わりました。キーウにロシア軍が侵攻した際は、軍病院から市民への医薬品輸送を行い、食料品や生活必需品を調達しキーウ北東部など甚大な被害を被った場所での提供活動を無償ボランティアとして行いました。復興住宅建築プロジェクトには現場監督として携わり、入居者の方に喜んでいただくことができました。まだ被害は続いていますが、冬が来る前に、安全に新しい住まいを手に入れられるような場所を作りたいと考えています。

 

ほか現地メディア記事は以下のとおりです(一部抜粋)

復興住宅建設直後のニュース記事

復興住宅入居開始後、視察日当日現場でのニュース記事

チェルニフツィ州評議会での会談ニュース記事

第二回プロジェクトの実施に向けて

第二回プロジェクトの実施に向けて

ご存じのとおり、残念ながら、ウクライナ危機はいまだ収束の見通しが立っていない状況であると言わざるをえません。10月10日には首都キーウなど複数の都市に対しロシア軍がミサイル攻撃を行う等、ロシアの侵攻による被害は拡大を続けており、国内各地で民間人を含む多くの死傷者や国内避難民が発生しています。

また、当社グループは、前回のプロジェクトを行う中で、ウクライナでは復興住宅のニーズは極めて高いものの、住宅建築に関する人的物的リソースが圧倒的に足りないという現実を目の当たりにしました。現地行政機関からも復興住宅建築の強い要望が寄せられたこともあり、今回、第二回目のプロジェクトを行うこととなりました。本格的な冬の到来が近づく中、是非、多くのご支援を頂戴し、可能な限り早く復興住宅の建築に着工できたらと思っています。そして、早く情勢が落ち着いて、本格的な復興の一助となるようなプロジェクトを開始したい、と強く考えています。みなさまにご協力をお願いすると同時に、一日も早く日常を取り戻せることをお祈り申し上げます。

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タグ : ウクライナ 寄付
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