【ウクライナ寄付プロジェクト】在日ウクライナ大使と対談実施
2022.11.01ファンドレポート国内外の不動産に投資ができる不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社(以下TECRA)は、現在のロシアウクライナ間における紛争問題を受け、ウクライナへの寄付プロジェクトを実施することといたしました。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使にウクライナの現在の状況、今後の支援について直接お話をお伺いしました。
(司会):まず、どのような経緯で今回の寄付プロジェクトを行うことになったかをお聞かせください。
(TECRA)新野:私達はモンゴル、カザフスタンなどの中央アジアの不動産や建築プロジェクトを対象とした投資型のクラウドファンディング、「TECROWD(テクラウド)」を運営しております。当社はもともと中央アジアで建築・内装業を行っており、過去にはウクライナの物件の内装工事のプロジェクトにも関わっておりました。そのプロジェクトに投資をしてくださったお客様からも今回の情勢について何かできることはないかといったお声をいただいたことも、今回の話に繋がっています。普段は投資のプラットフォームとして使っている当サービスを使用して、投資家の皆様から支援金を募り、ウクライナに寄付しようと思っております。
新野:そういった復興プロジェクトを我々が進めるにあたり、行政と連携することなどは可能なのでしょうか?
大使:私からキーウ近郊の市町村長を紹介いたします。他には、例えばオデーサ市は横浜と姉妹都市提携していますが、このような姉妹都市から回っていき、少しずつプロジェクトを進めていく方が良いと思います。市と連携して、公的なプロジェクトとして進めるようなイメージかと思います。
新野:ありがとうございます。我々も積極的に支援していきたいですが、他にも支援したいと思っている様々な日本企業からのオファーはありますか?そういった企業があれば、繋いでいただき、日本チームとしてまとめて一括で行った方が有効かと思います。
大使:ないです。今のところあなたたちしかいません。何社かはお声がけいただいていますが、どの会社も具体的な支援のプランがないのが現状です。ですので、このように具体的に建設の支援として提案をいただいた企業は今回が初めてです。
新野:引き続き、情報交換・意見交換をさせていただきたいです。今回の寄付について、どれほどの規模の仮設住宅を建築させていただくかは、寄付金額が確定次第、改めてご相談させていただきます。その際に、今後の支援についてもお話ができますと幸いです。
大使:ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
司会:TECRAにおけるウクライナに対する支援の今後の展望を教えてください。
新野:大使とのお話のとおりですが、まずは第一ステップである今回の寄付プロジェクトを実施します。みなさまから寄付を募ると同時に、当社グループも支援金の50%相当の金額を拠出して仮設住宅の建築を行います。第二ステップとして、仮設住宅の本格的な供給を行いたいと考えています。その際は具体的には二つのパターンが考えられるかと思います。一つは募った寄付金を原資として、ウクライナ現地で仮設住宅を建築するパターンです。そして、もう一つ、投資型クラウドファンディングを組成して仮設住宅を建築するパターンです。建築後の仮設住宅をウクライナ政府が買い上げる仕組みを作ることができれば、日本国内の投資家のニーズと現地のニーズの両方に応えることが可能になると思っています。そして、これはやや先のタイミングになるかもしれませんが、現地の特定の市と連携しながら、当社のクラウドファンディングを含めたノウハウや仕組みを使いつつ、街の復興に貢献していくことができたらと思っています。
TECROWD運営事務局
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