【法人向け】会員登録のご案内

2026.03.11不動産クラウドファンディング

目次
  1. 法人向けの会員登録について
  2. 事前にご準備いただくもの
  3. 情報入力時の注意点
  4. 確認書類の注意点

法人向けの会員登録について

法人の方で会員登録を行う場合は、法人情報として「会社の確認書類」と「実質的支配者の本人確認書類」の2種類の書類準備が必要となります。下記に従って、それぞれ必要となる書類をご準備のうえ会員登録を行ってください。

 

事前にご準備いただくもの

会員登録を行うにあたり以下のものをご準備ください。

会社の確認書類

  • 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 口座情報が確認できる書類（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カタカナ)が確認できるもの）※1

※1 口座情報は通帳、キャッシュカード、口座情報画面のスクリーンショットなどをご用意ください。

実質的支配者の本人確認書類

実質的支配者の本人確認書類は、以下に示すグループAの本人確認書類のいずれか1つとグループAで指定された身分証明書とは異なるグループBの身分証明書の1つが必要です。（例：運転免許証（表・裏）、マイナンバーカード（表））

  • 運転免許証（表・裏）
  • マイナンバー（個人番号）カード（顔写真付き）（表）
  • パスポート（顔写真ページ・住所記載ページ）
  • 運転経歴証明書（表・裏）
  • 在留カード（表・裏）
  • 外国人登録証明書（表・裏）
    ※パスポートの場合は、住所記載ページがないものは対象外となります。

  • 運転免許証（表・裏）
  • マイナンバー（個人番号）カード（顔写真付き）（表）
  • パスポート（顔写真ページ・住所記載ページ）
  • 運転経歴証明書（表・裏）
  • 在留カード（表・裏）
  • 外国人登録証明書（表・裏）
  • 健康保険証（表・裏）
  • 公共料金（電気、ガス、水道、固定電話、NHK）の領収証書（発行から6ヶ月以内）
  • 社会保険料の領収書（氏名、現住所、領収日の押印もしくは発行年月日の記載があり発行から6ヶ月以内）
  • 国税、地方税の領収証書または納税証明書
  • 住民票の写し（個人番号不要、発行から6ヶ月以内）
  • 母子健康手帳（氏名、生年月日、現住所ページ）
  • 国民年金手帳（氏名、生年月日、現住所ページ）
  • 身体障害者手帳（氏名、生年月日、現住所ページ）
  • 印鑑登録証明書（個人）の写し（発行から3ヶ月以内）


    以下の本人確認書類については、該当箇所をマスキングした上でアップロードしてください。

    運転免許証　　　　　　裏面：臓器提供意思表示欄
    マイナンバーカード　　表面：臓器提供意思表示欄
    健康保険証　　　　　　表面：保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴
    　　　　　　　　　　　裏面：臓器提供意思表示欄
    住民票の写し　　　　　住民票コード、マイナンバー(個人番号)、本籍地
    国民年金手帳　　　　　基礎年金番号
    身体障害者手帳　　　　障害名、障害等級
    ※マスキング方法について
    方法①：本人確認書類原本の該当部分のみを付箋やメモなどで隠したうえで、撮影もしくはスキャンしていただく。
    方法②：書類原本を撮影もしくはスキャンした画像の該当部分のみを、ペイントソフト等で塗りつぶしたうえで提出いただく。
    注意：氏名・生年月日・住所・公安印等、本人確認に必要な情報や書類の真贋判定に関わる部分は隠さないようご注意ください。

情報入力時の注意点

決算情報について

  • 直近の決算期に基づく財務状況をご入力ください。
    ※設立1年未満で決算期未到来の場合は、現時点での見込み数値をご入力ください。

口座情報について

  • 口座名義は確認書類に記載されている名義と完全一致となるようご入力ください。
口座名義の入力例
⭕正しい例

登録情報：テクラ（カ

口座情報確認書類の記載：テクラ（カ
❌誤った例

登録情報：テクラカブシキガイシャ

口座情報確認書類の記載：テクラ（カ

確認書類の注意点

履歴事項全部証明書

  • 発行から3ヶ月以内のもののみが有効となります。3ヶ月以上の書類は無効となります。
  • 複数ページにわたる場合、すべてのページをアップロードいただく必要があります。

印鑑証明書

  • 発行から3ヶ月以内のもののみが有効となります。3ヶ月以上の書類は無効となります。

口座情報の確認書類

  • 口座情報の確認書類は、1つの画像で［金融機関名、店名、口座番号、口座種別、口座名義(カナ表記)］が記載されたものが必要です。

実質的支配者の本人確認書類

  • 実質的支配者と会社代表者が異なる場合、本人確認書類の提出対象者は実質的支配者となります。

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