04/22 18:00~一般募集開始
情報公開
インカムゲイン型

TECROWD80号ファンド「Osaka City Data Center」

募集金額 3,100,000,000

現在金額 0

TECROWD80号ファンド「Osaka City Data Center」ファンド所在地
日本 / 大阪
2025/04/22 18:00〜 一般募集開始
情報公開
インカムゲイン型

TECROWD80号ファンド「Osaka City Data Center」

募集金額 3,100,000,000

現在金額 0

達成率

0%
募集前

申し込み後、申し込み日を含めて3営業日以内のご入金が必要です。

募集想定利回り

年利11.50%

運用期間(予定)

36ヶ月

募集期間

2025/04/22〜2025/04/30

初回配当日(予定):2025/08/29

最小投資金額:100,000円

配当金シミュレーション

投資金額

100,000円

想定配当金

34,500(税引前)

27,456円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。

※税引き後表示は源泉所得税(20.42%)控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド(全クラス対象)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

・会員クラス制度の詳細はこちら

・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)

※4/22㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

・ファンドお申込操作方法動画はこちら

Osaka City Data Centerプロジェクト

大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

第1~12回配当

合計配当金額

配当金額(税引き前)

各回2,875円

34,500円

源泉所得税

各回587円

7,044円

配当金額(税引き後)

各回2,288円

27,456円

最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

配当スケジュール(予定)

ファンドスキーム

賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

①成協信用組合より借入を行います。
②投資家から出資金を募集します。
③対象物件を購入します(本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます)。
④改装工事を実施します。
⑤マスターリース会社へマスターリース(40,000千円/月)を行います。
⑥借入金の元利金を返済します。
⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

調達資金および資金使途(予定)

調達資金

出資額

優先出資(投資家の皆様)

3,100,000,000

劣後出資

175,000,000

借入

成協信用組合

490,000,000

合計

3,765,000,000

資金使途

対象物件取得費用 490,000,000円
改装費用 3,000,000,000円
組成手数料 220,000,000円
諸経費・予備費 55,000,000円
合計 3,765,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳(初年度)

収入

賃料収入

480,000,000円

支出

管理費・水道光熱費

21,000,000円

固都税

4,100,000円

火災保険料

1,000,000円

支払利息

12,031,831円

15,000,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

24,000,000円

借入金返済

元本返済

19,126,459円

配当

優先出資者配当

356,500,000円

劣後出資者配当

27,241,710円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2025年4月17日
先行抽選結果発表日 2025年4月18日15時頃
当選者申込期間※1 2025年4月18日~4月21日
当選者入金期限 2025年4月21日
一般募集期間※2 2025年4月22日~4月30日

※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年5月1日~2028年4月30日
償還および最終配当日 2028年5月31日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

一棟の建物の表示

所在(地番) 大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
床面積 1階: 11,998.06㎡ 2階: 12,054.24㎡ 3階: 12,054.24㎡ 4階: 12,054.24㎡ 5階: 12,054.24㎡ 6階: 12,054.24㎡ 7階: 13,242.33㎡ 8階: 13,242.33㎡ 9階: 13,242.33㎡ 10階: 13,242.33㎡ 11階: 12,054.24㎡ 12階: 5,237.45㎡ 地下1階: 30,298.61㎡
敷地権の目的である土地の表示 所在及び地番:大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1
地目:宅地
地積:32,677.89㎡

専有部分の建物の表示

家屋番号 東淡路一丁目44番地1の400
種類 店舗
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
床面積 地下1階部分 5,530.62㎡
築年 昭和53年6月30日新築
敷地権の種類 所有権
敷地権の割合 10万分の4,109

マーケット

急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

AI時代は「推論」へ 求められる日本の分散型データセンター

生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
参照:三菱総合研究所 生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

借入併用型ファンドとは

ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります(レバレッジ効果)。
配当や償還の際の優先順位は、借入>優先出資>劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

本物件にかかる借入詳細

借入先 成協信用組合
借入の目的 不動産購入資金
債権額 金490,000,000円※
借入日 2025年2月27日
借入期日 2045年2月28日
利率 年2.50%
融資手数料 金4,900,000円(消費税別途)
根抵当権設定 極度額1,320,000,000円

※当社は本物件(本ファンド対象区画)を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

マスターリース契約(方式)とは何ですか?

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、借上業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録