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TECROWD73号ファンド 宮城県角田市 系統用蓄電池発電所
募集金額 1,423,900,000 円
現在金額 1,423,900,000 円
TECROWD73号ファンド 宮城県角田市 系統用蓄電池発電所
募集金額 1,423,900,000 円
現在金額 1,423,900,000 円
募集想定利回り
年利12.00%
運用期間（予定）
24ヶ月
募集期間
2024/12/19〜2025/01/09
配当日（予定）：2027/02/10
最小投資金額：100,000円
先行抽選対象ファンド
本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
※12/19（木）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト
本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557㎡ の一部（4,000㎡以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。
蓄電所市場と本対象地のシナジー
系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。
本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。
買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
リターン
配当予定
1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）
| 計算期間 | 24ヶ月 |
|---|---|
|
配当金額 （税引き前） |
24,000円 |
| 源泉所得税 | 4,900円 |
|
配当金額 （税引き後） |
19,100円 |
2027年2月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は24,000円、源泉所得税控除後の配当金額は19,100円を予定しています。
計算方法：100,000円（投資元本）×12.0%（年利）×24ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=24,000円
ファンドスキーム
対象物件の売却完了後に配当・元本償還
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得し、その後物件の売却活動を行います。
③買主が決定次第、施設や設備などの詳細を決定した上で造成工事を行います。
④造成工事が完了次第、対象物件を買主へ売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
出資金と資金使途（予定）
調達資金
出資総額
1,502,800,000 円
優先出資（投資家の皆様）
1,423,900,000 円
劣後出資
78,900,000 円
資金使途
| 土地取得費用 | 1,100,000,000円 |
|---|---|
| 造成工事費用 | 396,000,000円 |
| 登記費用 | 500,000円 |
| 各種税金 | 1,300,000円 |
| 予備費 | 5,000,000円 |
| 合計 | 1,502,800,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
1,875,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
1,100,000,000円
造成工事費用
396,000,000円
登記費用
500,000円
各種税金
1,300,000円
予備費
5,000,000円
諸経費
300,000円
配当合計
優先出資者配当※1
341,736,000円
劣後出資者配当
30,164,000円
※1：1口当たりの配当予定金額24,000円 運用期間24ヶ月
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要
| 所在地（地番） | 宮城県角田市豊室字上平56-17 他60筆 |
|---|---|
| 敷地面積合計 | 1,018,557㎡ |
| 造成工事完工年月 | 2026年12月（予定） |
マーケット
系統用蓄電所とは
系統用蓄電所とは、電力系統（発電所や送配電網などの電力を供給するためのネットワーク）に直接接続する大規模蓄電システムのことで、電力の安定供給を目的に設置されます。2022年の電気事業法改正により、受発電容量が10MW以上の規模の蓄電所は発電所（蓄電池発電所）と位置付けられました。国としても補助制度等を通じて蓄電所の普及を支援しており、大手企業も蓄電所ビジネスに続々と参入しています。
系統用蓄電所は、発電量に余裕がある時に蓄電しておき、電力ひっ迫時等の必要時に放電することによる安定した電力供給、天候により出力が左右される再生可能エネルギーの安定活用、災害時の緊急電力供給、といった重要な機能を果たしています。
なぜ系統用蓄電所が注目されているか
系統用蓄電所が注目される理由は、近年の法改正と電力市場の拡大にあります。従来、蓄電所は発電所の付属施設とされ、独立した事業としての展開が難しい状況でした。しかし、2022年の電気事業法改正により、蓄電所が独立した発電事業として認められ、電力系統への接続権が確立されたことで、単独のビジネスモデルとして成立可能となり、事業展開の選択肢が広がりました。
さらに、電力市場の拡大も収益機会を増やしています。従来の卸電力市場に加え、容量市場や需給調整市場が形成され、蓄電所は将来の電力需要や短時間の需給調整に応えることで報酬を得られる仕組みが整っています。これにより、収益源としてのポテンシャルが高まっています。
また、再生可能エネルギーの普及に伴い、供給の不安定さを補完する存在として蓄電所の需要も増加しています。余剰電力を蓄え、夜間などのピーク時に供給することでエネルギー利用効率を向上させる役割が期待されています。
法的整備、市場拡大、再生可能エネルギーの普及という背景が相まって、系統用蓄電所は経済的・社会的に大きな可能性を秘めた事業領域として注目を集めています。
なぜ本対象地で行うのか
現在、蓄電所ビジネスの拡大により、蓄電所建設地のニーズが非常に高まっています。
蓄電所の建設が可能な場所の条件には、電力系統への接続が容易であること、大容量の蓄電池やその他の設備を設置できる十分な広さがあること、周辺環境への影響が少ないこと、メンテナンス等のためアクセスの良いこと、自然災害や気候変動に対して安定していること、等があり、対象地は極めて限定されます。
本対象地はこれらの条件を全て満たしており、非常に希少な物件であると言えます。
また、本対象地は前所有者が、電力系統からの接続検討回答書をすでに受領しており、今後改めて当社もしくは物件買主名義で接続を申込む必要はありますが、電力系統への接続についてはほぼ問題はありません。
さらに、49MWもの大規模な蓄電所を建設可能であり、これは市場での競争力や収益性を確保する上で大きな強みとなります。
以上からして本対象地が持つ価値は非常に高く、本地での蓄電所事業は、大きな優位性を持った計画と言えます。
