償還済
インカムゲイン型

TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー

募集金額 63,000,000 円

現在金額 63,000,000 円

TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワーファンド所在地
日本 / 千葉
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償還済
インカムゲイン型

TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー

募集金額 63,000,000 円

現在金額 63,000,000 円

達成率

100%
契約成立前書面の確認

クーリング・オフによる契約解除について

電子取引業務に係る重要事項
募集終了
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募集想定利回り

年利7.00%

運用期間（予定）

12ヶ月

募集期間

2021/11/30〜2021/12/15

初回配当日（予定）：2022/05/31

最小投資金額：100,000円

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  • 概要
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  • リスク
  • ファンド情報

幕張ベイタウンのランドマークタワー

本ファンドは、海浜幕張駅徒歩8分の好立地に位置するセントラルパーク・イースト幕張パークタワー（以下、本物件）の、居住最上階となる32階が対象物件となっております。本物件は、地上33階、地下1階、総戸数226戸のビッグコミュニティを擁する、幕張ベイタウンのランドマークとして、2003年2月に竣工済です。 対象区画の床面積は168㎡を超え、通常の設備に加えて、スカイビューバス、リラクシングルームや、ドレス専用ギャラリーなどを付した、高級な仕様となっています。

幕張ベイタウンのランドマークタワー

＊写真中央左が対象物件

海浜幕張駅徒歩8分の好立地

駅周辺には緑も多く自然豊かな一方で、イオンモールや三井アウトレットパークなどの商業施設にも事欠きません。 また、最寄り駅である京葉線の海浜幕張駅からは、近郊の商業スポットへのアクセスも便利です。東京駅までは直通30分、「IKEA　Tokyo-Bay」や「ららぽーとTOKYO-BAY」などの人気ショッピングスポットが集まる南船橋駅にも快速で約5分。さらには、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅へも乗り換えなしで20分もかからずアクセス可能です。 まさに、「利便性」と「自然豊かな環境」が融合した好立地であり、ファミリー層のお客様にも大変人気なエリアです。

一括借り上げ契約による安定的な賃料収入

本物件では、弊社と業務提携関係にある株式会社インベスコアジャパン（以下、インベスコア社）と、ファンド組成時に一括借り上げ契約を結ぶため、 対象物件に空室が出たとしても、投資家の皆様は安定した家賃収入を得ることが期待できます。インベスコア社の詳細はこちら

マスターリース契約による安定的な賃料収入

優先劣後構造を採用

TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社（以下TECRA）が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください）。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

物件概要

物件名称 セントラルパーク・ イースト幕張パークタワー
所在地 千葉県千葉市美浜区打瀬一丁目2番地2
構造・規模 RC造・S造陸屋根 地上33階、地下1階
敷地面積 14,520.16㎡（登記簿面積）
建築延面積 31,176.04㎡（登記簿面積）
総戸数 226戸
竣工年月 2003年2月竣工済
投資対象 今回の募集ファンドにおける投資の対象
・3204号室 168.18㎡
備考 土地の権利種類：借地権（賃借権）
土地所有者：千葉県
準共有持分：33,492/10,000,000
地代：月額15,998円

海浜幕張について

エリア特性

JR京葉線の海浜幕張駅は、幕張新都心の玄関口に位置します。三井アウトレットパーク幕張や、クリニックなども併設するイオンモール幕張新都心など商業施設が充実しているだけでなく、幕張海浜公園など、緑や公園も充実しています。街並みの綺麗さには近隣住民の満足度も大変高いことで評判で、千葉県の住みたい街ランキング、住みやすい駅ランキング等では常に上位に名を連ねており、近年地価推移も微増ながら、上昇の傾向にあります。

街の住みここち駅ランキング2021 街の住みここちランキング2021 海浜幕張エリア地下推移 海浜幕張エリア　地価推移

対象物件の中古売買相場について

セントラルパーク・イースト幕張パークタワーでの同スペックの住戸の売出事例は、平米単価587,000円が平均となります。予定売却先とは以下の販売価格で合意済ですが、万が一売却先との売買契約が締結されなかった場合でも、新たな売却先を探すにあたり、不安は少ないと思われます。（出典：マンションレビュー）

所在階 間取り 占有面積 販売価格 ㎡単価
対象物件 32階 4SLDK 172.03㎡ 68,500千円 398,186円/㎡
2020年1月販売 32階 4SLDK 172.03㎡ 110,000千円 639,423円/㎡
2020年11月販売 30階 4LDK 132.52㎡ 71,900千円 542,599円/㎡
2020年10月販売 30階 4LDK 132.52㎡ 74,800千円 564,443円/㎡

ファンドスキーム

既存の賃料収入と売却代金が配当原資

本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件（以下、本物件）を取得します（図①）。本物件は、既に賃借人が入居している物件を投資対象としているため、家賃収入（図②）を配当原資とした安定的な配当が期待できます。さらに、弊社が業務提携している株式会社インベスコアジャパンが一括借り上げおよび集金代行を行っているため、より確実性の高いスキームとなっています。また運用期間終了時に、予定売却先へ物件を売却し、その売却代金（図③）も配当原資として投資家の皆様に配当・元本償還を行います。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

想定運用スケジュール

募集期間 2021年11月30日～2021年12月15日
運用期間 2022年1月1日～2022年12月31日（予定）
配当期間 運用期間中4回（詳細は配当スケジュールにて）

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の契約期間満了日の遅くとも3ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知により、6ヵ️月を超えない範囲で本契約の契約期間を延長する場合があります。

出資金と使用用途

調達資金

出資総額

66,300,000 円

優先出資者（投資家の皆様）

63,000,000 円

劣後出資（TECRA）

3,300,000 円

資金使途

物件価格 65,000,000円
諸経費・予備費 1,300,000円
合計 66,300,000円

収支の想定内訳

収入

賃料収入（2022.1.1~2022.12.31）

5,364,000円

売却益（当社納税予定の消費税控除後）

1,945,454円

プロジェクト費用

地代・管理費・修繕積立金等

1,325,836円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

268,200円

配当合計

優先出資者配当

4,410,000円

劣後出資者配当

1,305,418円

配当スケジュール（予定）

※満期後の償還（元本及び売却利益の分配）については、運用終了後４０営業日以内に実施致します。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

この商品のリスクに関するよくある質問と弊社の対応

一括借り上げとは何ですか？

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。一括借り上げでは、物件の所有者から借り上げ業者（以下、業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料と一括借り上げ賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

予定売却先とは、販売時期および販売価格につきほぼ合意済であり、売却金額が変更される可能性は極めて低いと判断しております。

売買契約が締結されないことはありませんか？　もしくは締結後に解除されることはありませんか？

予定売却先とは、販売時期および販売価格につきほぼ合意済であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。また、ファンドの運用期間終了までに売却ができないと判断した場合、運用期間を延長しながら新たな売却先を探すこととなります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、投資家に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の投資家の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 石田　育男
免許 宅地建物取引業免許（３）第２６１２２号
建設業許可（特-３０）第７４７０８号
M design+architect一級建築事務所 神奈川県知事登録 第１７４７９号
不動産特定共同事業許可　神奈川県知事第１２号
不動産特定共同事業の種別 第１号及び２号
電子業取引登録

一括借り上げ事業者、物件管理会社

会社名 株式会社インベスコアジャパン
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟4階
資本金 61,100,000円
代表者 並木　宏仁