テクラウド TECROWD

会員登録
2026/07/22 18:00〜 一般募集開始
情報公開
キャピタルゲイン型

TECROWD100号ファンド「OME Data Center#06（青梅市新町6-B）」

募集金額 2,605,800,000 円

現在金額 0 円

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2026/07/22 18:00〜 一般募集開始
情報公開
キャピタルゲイン型

TECROWD100号ファンド「OME Data Center#06（青梅市新町6-B）」

募集金額 2,605,800,000 円

現在金額 0 円

達成率

0%
契約成立前書面の確認

クーリング・オフによる契約解除について

電子取引業務に係る重要事項
募集前

申し込み後、申し込み日を含めて3営業日以内のご入金が必要です。

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募集想定利回り

年利15.50%

運用期間（予定）

9ヶ月

募集開始日

2026/07/22

配当日（予定）：2027/05/31

最小出資金額：100,000円

配当金シミュレーション

出資金額

口

100,000円

想定配当金

11,625 円(税引前)

9,252円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。』

※税引き後表示は源泉所得税（20.42%）控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

「TECROWD100号記念キャンペーン」対象ファンド

本ファンドは、大きな節目となる第100号ファンドにあたります。これまでの感謝を込めまして、記念キャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン概要】

100号ファンドへご出資いただいた方の中から、抽選で100名様にAmazonギフトカード2,000円分をプレゼントいたします。

・対象者：TECROWD100号ファンド「OME Data Center#06（青梅市新町6-B）」にご出資いただいた方
・当選人数：100名
・プレゼント内容：Amazonギフトカード2,000円（Eメールタイプ）

詳細はニュースをご確認ください。
TECROWDニュースはこちら

TECROWD100号記念キャンペーン

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、先行抽選を実施します。

なお、すべてのクラスの皆さま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます。

･先行抽選システムの詳細はこちら

当社の先行抽選は、ご当選のみでは出資は確定せず、ご当選後に契約手続きおよびご入金が必要となります。期限内に契約手続きおよびご入金をお済ませくださいますよう、お願いいたします。期限内に契約手続きおよびご入金が完了しない場合、当選は無効となりますのでご注意ください。

※7月22日㈬18時より一般募集（先着順）でのご出資も受け付けます

･会員クラス制度の詳細はこちら

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

･申込デモ画面はこちら

100号先行抽選対象クラス

データセンターの建築後、土地建物の売却を目指すキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、TECROWD89号ファンド「OME Data Center#03」（以下、旧ファンド）のphase2にあたるものです。旧ファンドでは対象地において、「区画A」および「区画B」の2棟のデータセンター開発に向けた設計を行い、両区画について建築確認を取得しております。
旧ファンドは2026年5月10日をもって運用を終了し、その際に「区画B」は外部へ売却しましたが、本ファンドにて再取得のうえ、phase2として新たに運用を開始いたします。
なお、「区画A」は97号ファンドに組み入れ、現在運用中です。

【旧ファンド情報】
・ファンド名：TECROWD89号ファンド「OME Data Center#03」
・想定利回り：12.0%
・募集金額（優先出資）：1,328,500,000 円
・運用期間：6ヶ月（2025年11月11日～2026年5月10日）
・運用状況：償還済　※2026年7月時点

AI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクト

本ファンドは、青梅エリア（青梅市新町）にて行う、AI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

本ファンドでは、すでに建築確認を取得している土地の取得費用と、データセンターの建築工事費用をご出資いただきます。
建築工事費用は、建築工事の着工時と土地建物の売却時の2回に分けて支払う予定です（詳細は、リターンタブおよびリスクタブをご確認ください）。
建物の建築後、運用期間終了までに土地および建物を売却し、その売却代金をもとに配当および元本償還を行います。
なお、対象土地については、東京電力より約2MWの受電が可能である旨の書面回答を取得したうえで本申込も完了しており、データセンター開発において最大のハードルとなる電力供給条件を満たしています。したがって、建物建築後のデータセンターとしての稼働に支障はなく、プロジェクトの実現性は十分に高いと判断しております。

運用期間9ヶ月の短期ファンド

ファンド組成後、建築確認取得済みの対象土地を取得し、データセンター建物の建築を行います。建物は2026年12月～2027年1月頃に竣工する予定です。竣工後は運営会社と賃貸借契約（フリーレント）を締結し、同社が開業準備を経て運営を開始します。
その後、本格的に土地建物の販売活動に入りますが、データセンターとして稼働が開始されている中で販売活動を行うことで、より良い条件での売却を目指します。なお、既にマーケティングを開始しており、複数の有力な売却先候補が見込まれています。
なお、ファンド運用中に大きな計画変更が生じた場合には、マイページのお知らせにて速やかに共有いたします。建物工事の進捗状況については、開発レポートを適宜交付し、ご案内いたします。

100号スケジュール図

【予定スケジュール】（2026年7月時点）
・土地取得予定日：2026年8月1日
・竣工予定日：2026年12月～2027年1月
・売却予定日：2027年4月30日

優先劣後構造を採用

投資家の皆さまにご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っています。本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。
損失額が劣後出資者の出資額を上回った場合にのみ、投資家の皆さまの元本が毀損する可能性があります。

優先劣後構造

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

想定年利回り※

15.50%

計算期間

9ヶ月

配当金額
（税引き前）

11,625円

源泉徴収税額

2,373円

配当金額
（税引き後）

9,252円

2027年5月31日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は11,625円、源泉徴収税額控除後の配当金額は9,252円を予定しています。

なお、本ファンドは土地建物の売却代金を原資として配当および元本償還を行うキャピタルゲイン型ファンドのため、運用期間中の配当はありません。配当は、運用終了後、償還金と共にお支払いする予定です。

※想定年利回りとは、ご出資額に対して１年間の運用でどの程度の収益が見込まれるかを示す指標です。
計算式：100,000円×15.5％×9ヶ月（運用期間）÷12ヶ月＝11,625円（1口当たりの配当金額）
なお、想定利回りは税引き前の運用収益で計算したものです。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

100号スキーム図

①投資家の皆さまから出資金を募集します。
②対象土地を購入します。
③建築工事費用（建築工事着工時支払い分）をゼネコンに支払い、対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社へ賃貸します（フリーレント）。
⑤土地建物を売却します。
⑥建築工事費用残代金（土地建物売却時支払い分）をゼネコンに支払います。
⑦投資家の皆さまへ配当・元本償還を行います。

・売主：Sキャピタル株式会社（当社との利害関係の有無：無し）
・ゼネコン：バルボア工務店株式会社（当社との利害関係の有無：無し）

【会社概要】2006年創業、2022年設立。東名阪を中心にビル・ホテル・データセンター等の施工実績を有しています。近年は大口案件の受注が増加しており、設計・施工の委託先として一定の実績と信用力を備える先です。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

事業全体の資金計画

事業総額

3,293,000,000 円

内訳

土地

750,000,000 円

建築工事費用

2,310,000,000 円

組成手数料

150,000,000 円

諸経費・予備費

83,000,000 円

調達資金

出資総額 2,743,000,000円
優先出資（投資家の皆さま） 2,605,800,000円
劣後出資（劣後出資比率約5.0%） 137,200,000円

※本ファンドでは金融機関からの借入は行いません。
※事業総額のうち、2,310,000,000円は建物の建築工事費ですが、このうち550,000,000円については本ファンドでは募集を行わず、ファンド運用期間終了までに行う土地建物の売却で得た代金から支払う予定です。そのため、事業総額と本ファンドの出資総額は一致していません。
※組成手数料について（利益相反の有無：有）
組成手数料とは、ファンドの組成を行うことに対する対価として、ファンドが当社へ支払う費用を指します。本ファンドにおける組成手数料は150,000,000円（出資総額の約5.5%）であり、案件の規模やスキーム構築にかかる工数等を踏まえると、適切な水準であると判断しております。なお、本ファンドと当社との間で利益相反が生じます。

調達資金の資金使途

土地 750,000,000円
建築工事費用
（建築工事着工時支払い分）		 1,760,000,000円
組成手数料 150,000,000円
諸経費・予備費 83,000,000円
合計 2,743,000,000円

建築工事費用の分割払いについて

本プロジェクトでは、建築工事費用2,310,000,000円を投じてデータセンターを建築しますが、このうち1,760,000,000円を建築工事着工時に支払い、残代金550,000,000円については本ファンドでは募集を行わず、ファンド運用期間終了時の土地建物の売却代金から支払う予定です。

この工事残代金は、当社がゼネコンに対して負う通常の建築工事費用の支払義務であり、優先出資者の皆さまに追加の負担が生じるものではありません。※詳細は、リスクタブをご確認ください

ゼネコン側が建築工事費用の分割払いに同意した背景としては、今後のデータセンターの需要の高まりや、買主候補との交渉状況等を踏まえ、本プロジェクトを確度が高い案件であると評価していることが挙げられます。

また、建築工事費用の一部を土地建物売却時の支払いとすることで、募集金額を2,743,000,000円（優先出資2,605,800,000円、劣後出資137,200,000円）に抑えつつ、事業総額3,293,000,000円規模の開発プロジェクトを実施することが可能になりました。
これにより、優先出資者の皆さまはレバレッジを効かせることで15.5％という高利回りのプロジェクトにご参加いただけることになります。

【建築工事費用　内訳】

建物工事費用① 1,600,000,000円
建物工事費用①消費税 160,000,000円
建物工事費用② 500,000,000円
建物工事費用②消費税 50,000,000円
合計 2,310,000,000円

【支払い予定日】
1回目　建築工事着工時支払い：2026年8月1日（1,760,000,000円）
2回目　土地建物売却時支払い：2027年5月31日（550,000,000円）

配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

4,220,000,000円

プロジェクト費用

土地

750,000,000円

建築工事費用合計

2,310,000,000円

内訳

建築工事着工時支払い

1,760,000,000円

土地建物売却時支払い

550,000,000円

各種税金

38,350,000円

組成手数料

150,000,000円

予備費

50,000,000円

火災保険料

200,000円

諸経費

10,000,000円

消費税納税

100,000,000円

配当

優先出資者配当

302,924,250円

劣後出資者配当

508,525,750円

購入価格および売却価格について

近年、データセンター用途に必要な大容量電力の新規確保は困難となっており、十分な電力インフラを備えた本物件は希少性の高い資産です。対象土地については、東京電力から約2MWの受電可能との回答を得ており、申込手続きも完了していることから、受電リスクは極めて低いと判断しています。
また、運営会社との賃貸条件は概ね確定しており、満稼働時のNOI収入は約2億円台半ば〜後半を見込んでいます。都内データセンターの取引利回りは一般的に3.5〜4.0%ですが、本件は建設前であることを踏まえ、より保守的に5％台半ばを適用した場合でも、評価額は40億円台半ば〜後半となります。
以上より、対象土地の取得価格、建築工事費等を含む事業予算、および土地建物の想定売却価格は、合理的な水準であると判断しています。

・不動産鑑定士による鑑定評価の有無：無し

建築工事費用について

今回の建築工事費用については、データセンターという特殊用途に対応した仕様であることを踏まえ、工事見積を取得したうえで内容を精査し、十分に妥当な金額であると判断いたしました。見積項目ごとの単価や数量を一つひとつ検証し、工事範囲に過不足がないか、またコストが適正に配分されているか確認しております。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者である当社にて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 2026年7月3日㈮～2026年7月13日㈪
先行抽選結果発表日 2026年7月14日㈫15時頃
当選者契約期間※1 2026年7月14日㈫～7月21日㈫
当選者入金期限 2026年7月21日㈫
一般募集開始日時※2 2026年7月22日㈬18時～

※1 当社の先行抽選は、ご当選のみでは出資は確定せず、ご当選後に契約手続きおよびご入金が必要となります。期限内に契約手続きおよびご入金をお済ませくださいますよう、お願いいたします。期限内に契約手続きおよびご入金が完了しない場合、当選は無効となります。
※2 出資金の入金期限は、契約日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：契約日7月22日㈬→入金期限7月24日㈮）
詳細はご契約時にお送りする「契約完了および入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間 2026年8月1日～2027年4月30日
償還および配当日 2027年5月31日

運用期間については、予定期間の終了日より前に土地建物を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、当社の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に土地建物の売却が完了しない場合、当社は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、当社の固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番） 東京都青梅市新町六丁目11番6
地目 畑
地積 484㎡
権利の種類 所有権

（建物）

所在地（地番） 東京都青梅市新町六丁目11番6
物件種別 倉庫(PCサーバー室)（予定）
構造・規模 鉄骨造2階建（予定）
延床面積 317.54㎡（予定）
権利の種類 所有権
建築確認番号 第ERI-26004571号（2026(令和8)年4月13日）

対象地地図

本データセンターのスペック概要（予定）

項目 仕様 補足
空調⽅式 水冷式（チラー冷源、N+1） 外気や冷媒を使って「冷⽔」を作り、その⽔を使い効率的に熱を取り除く冷却⽅法。電⼒効率が⾼く、⼤量の熱を安定的に処理することが可能。
N+1とは、必要な冷却応⼒を満たす台数（N台）に加え予備の1台を設置し、万が⼀1台が故障しても全体の冷却能⼒を維持する構成。
最⼤受電電⼒ 約2MW データセンターで使える最⼤電⼒。
UPS N+1構成 無停電電源装置バックアップ時間停電や電源トラブル発⽣時に接続された機器へ⼀時的に電⼒を供給する装置。
N+1とは、必要なUPSの台数（N台）に加え予備の1台を設置し、万が⼀1台が故障しても、電⼒供給が途絶えないよう安全性を確保するもの。
⽕災対策 ⽕災予兆検知システム 煙や熱の変化を早期に検知し、⽕災を未然に防ぐ装置を設置。
N2ガス消⽕設備 窒素を使って⽕災を消⽕するシステム。環境に優しく、精密機器等を安全に守る。

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

データセンター市場の成長予測グラフ

AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

当社および運営委託先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を進めております。

青梅エリア概要図

TECROWDが組成するデータセンターファンドについて

有力企業による運営体制

TECROWDでは、データセンターファンドの組成にあたり、データセンターの運営を専門事業者へ委託しております。
委託先は、日本を拠点にデータセンター開発およびAI向けクラウドサービスを手がけている次世代AI企業です。
北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っており、今後さらなる成長が期待されています。
TECROWDが取り扱うデータセンターは、業界を代表する大手GPUメーカー製サーバーやTenstorrent社製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計することを予定しています。

参照
https://tenstorrent.com/
https://tenstorrent.com/ja/hardware/galaxy

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

建築工事費用残代金返済優先による配当減少リスク

本事業では、建物工事費用の一部（550,000,000円）は、ゼネコンとの合意に基づき、竣工後に土地建物を売却した際の売却代金から支払う予定です。土地建物売却時の収益は、ゼネコンへの建築工事費用残代金の返済に優先的に充当されるため、売却額が想定を下回った場合、投資家への利益配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。

電力の供給が受けられないリスクはありますか？

対象土地については、東京電力から約2MWの受電が可能との回答を得たうえで、既に本申込済であり、今後細部調整が入る可能性はあるものの、実務上、受電に関するリスクは極めて低いと判断しております。

【本リスクに関する契約書上の記載箇所】
・契約書成立前交付書面：p.16 (3)不動産に係るリスク②電力供給に関するリスク
・電子取引業務に係る重要事項：p.5 (3)不動産に係るリスク②電力供給に関するリスク

売却代金が下振れるリスクはありますか？

土地建物売却時に売却額が想定を下回った場合、建築工事費用残代金の支払い後に残る金額が減少するため、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、当社の固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「当社」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、当社は､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、当社またはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、当社はその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、当社の同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）
宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号（電子取引業務を行う）