運用中
キャピタルゲイン型

TECROWD85号ファンド「OME Data Center」

募集金額 2,385,200,000

現在金額 2,385,200,000

TECROWD85号ファンド「OME Data Center」ファンド所在地
日本 / 東京
運用中
キャピタルゲイン型

TECROWD85号ファンド「OME Data Center」

募集金額 2,385,200,000

現在金額 2,385,200,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利11.50%

運用期間(予定)

18ヶ月

募集期間

2025/09/04〜2025/09/19

配当日(予定):2027/04/20

最小投資金額:100,000円

配当金シミュレーション

投資金額

100,000円

想定配当金

17,250(税引前)

13,728円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。

※税引き後表示は源泉所得税(20.42%)控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

先行抽選対象ファンド(全クラス対象)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

・会員クラス制度の詳細はこちら

・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)

※9/4㈭18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

・ファンドお申込操作方法動画はこちら

OME Data Centerプロジェクト

本ファンドは、東京都青梅市にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。

詳細については、本ページ内「物件情報」および「マーケット」タブをご参照ください。

【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年6月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

配当金額

計算期間

18ヶ月

配当金額
(税引き前)

17,250円

源泉所得税

3,522円

配当金額
(税引き後)

13,728円

2027年4月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は17,250円、源泉所得税控除後の配当金額は13,728円を予定しています。

ファンドスキーム

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します(フリーレント)。
⑤一定期間の賃貸後、土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(第1号事業・匿名組合型)

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

2,510,800,000

優先出資(投資家の皆様)

2,385,200,000

劣後出資

125,600,000

資金使途

土地 300,000,000円
建築工事費用合計 2,200,000,000円
 内訳
 設計費用 440,000,000円
 建築費用 385,000,000円
 電気設備工事(受電設備、非常電源設備等) 640,000,000円
 機械設備費用(空調設備、冷却システム設備等) 480,000,000円
 防災設備費用(消火設備) 40,000,000円
 通信設備費用(ラック、ネットワーク設備等) 155,000,000円
 工事予備費 60,000,000円
諸経費・予備費 10,800,000円
合計 2,510,800,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

3,000,000,000円

プロジェクト費用

土地

300,000,000円

建築工事費用

2,200,000,000円

各種税金

7,000,000円

火災保険料

1,500,000円

諸経費・予備費

7,000,000円

配当

優先出資者配当

411,447,000円

劣後出資者配当

33,053,000円

売却価格について

当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市にある同等スペックのデータセンター(年間ダウンタイム10時間未満)では、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円です。この水準を基に試算すると、本データセンターでは年間1億7,000万円程度の賃料収入が見込まれます。

また、比較対象となる施設の利回りは4%前後で推移している模様ですが、保守的に6%で換算した場合、当施設の売却価格は30億円前後となることが見込まれます。
本案件については、すでに有力な売却先候補があり、本ファンドの予定売却価格は十分妥当な価格であると判断しています。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2025年8月28日
先行抽選結果発表日 2025年8月29日15時頃
当選者申込期間※1 2025年8月29日~9月3日
当選者入金期限 2025年9月3日
一般募集期間※2 2025年9月4日~9月19日

※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年9月21日~2027年3月20日
償還および配当日 2027年4月20日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

(土地)

所在地(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5
地目 宅地
地積 合計 348.54㎡
権利の種類 所有権

(建物)

物件名 OME Data Center
所在(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5
物件種別 倉庫(PCサーバー室)(予定)
構造・規模 鉄骨造地上1階建(予定)
延床面積 233.89㎡(予定)
建築確認番号 第ERI-25020965号(令和7年7月30日)

データセンターの主なスペック(予定)

項目 仕様 補足
空調方式 液冷チラー方式N+1 水や冷媒を使って効率的に熱を取り除く冷却方法。電力効率が高く、大量の熱を安定的に処理することが可能。N+1とは、必要な冷却能力を満たす台数(N台)に加えて予備1台を設置することで、万が一1台が故障しても全体の冷却能力を維持するもの。
最大受電電力 1.99メガワット データセンター全体で使える最大電力。多数のサーバー運用が可能。
UPS N+1冗⾧構成 無停電電源装置。停電や電源トラブル発生時に、接続された機器へ一時的に電力を供給する装置。必要な台数(N台)のUPSに加えて予備1台を設置し、万が一1台が故障しても電力供給が途絶えないように安全性を確保する。
火災対策 火災予兆検知システム 煙や熱の変化を早期に検知し、火災を未然に防ぐ装置を設置。
N2ガス消火設備 窒素を使って火災を消火するシステム。環境に優しく、精密機器等を守るために使われることが多い。

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターはインターネットやAIの計算処理を行う専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の急成長はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか?

AI時代は「推論」へ 求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により「学習」から「推論」へと処理の中心が移っています。従来型の「学習」を得意とする大規模データセンター(ハイパースケールデータセンター)に対し、「推論」はユーザーの近くでリアルタイムに処理することが求められ、都市圏近郊に設置される小~中規模のエッジデータセンターの必要性が高まっています。

【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは?

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ(遅滞の少ない)通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に位置し、水害・地震リスクが極めて低い災害安全性の高いエリアです。

有力企業との協業による安心の運営体制

TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業を行っております。

同社はAI処理特化型の次世代データセンターを企画・設計するスタートアップで、北米のAI半導体分野のリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携しており、今後更なる成長が見込まれる企業です。

本データセンターはTenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計され、建物完成後、Unsung Fields社へ賃貸し、データセンター運営を行う予定です。

参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社|DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか?

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。

売却活動が難航した場合はどうなりますか?

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う)