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TECROWD89号ファンド「OME Data Center#03」

募集金額 1,328,500,000 円

現在金額 1,328,500,000 円

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TECROWD89号ファンド「OME Data Center#03」

募集金額 1,328,500,000 円

現在金額 1,328,500,000 円

達成率

100%
契約成立前書面の確認

クーリング・オフによる契約解除について

電子取引業務に係る重要事項
募集終了
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募集想定利回り

年利12.00%

運用期間（予定）

6ヶ月

募集開始日

2025/11/05

配当日（予定）：2026/06/10

最小投資金額：100,000円

配当金シミュレーション

投資金額

口

100,000円

想定配当金

6,000 円(税引前)

4,775円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。』

※税引き後表示は源泉所得税（20.42%）控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
【詳細はこちら】

プレミアム感謝祭対象ファンド

先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約11~12億円予定）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･会員クラス制度の詳細はこちら

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

･申込デモ画面こちら

89号先行抽選対象クラス

OME Data Centerプロジェクト#03

本ファンドは、東京都青梅にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

本ファンドでは、対象地において2棟のデータセンターの開発を行います。先行して開発する「区画A」ではデータセンターの設計および建築確認取得を、「区画A」データセンターの建設後に開発する「区画B」ではデータセンターの設計を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。

なお、本対象地のうち「区画A」については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。「区画B」に関しても、隣接する「区画A」が必要電力の受電が可能であることからして、受電に問題は少ないものと考えております。

データセンター内装イメージ

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

土地の購入資金、設計費用、建築確認取得費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。本ファンドでは、運用期間中に対象土地を「区画A」と「区画B」の2区画に分筆します。「区画A」はデータセンターの設計および建築確認を取得し、「区画B」はデータセンターの設計を行ったうえで土地を売却し、配当金支払および元本償還を行います。

区画を分けて開発を進めることについては、事前に行政に確認済みです。

なお、本物件には既に数社の有力な売却先候補（買主）があり、買主は本物件を購入後、当社が設計したデータセンターを施主として建設した後、収益物件・償却資産として保有・運営することとなります。

89号スケジュール

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

優先劣後構造

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

計算期間

6ヶ月

配当金額
（税引き前）

6,000円

源泉所得税

1,225円

配当金額
（税引き後）

4,775円

2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

89号スキーム図

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地）を取得します。
③分筆、区画ABのデータセンター設計、区画Aの建築確認取得、区画ABの造成工事を行います。
④造成工事完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

1,398,500,000 円

優先出資（投資家の皆様）

1,328,500,000 円

劣後出資

70,000,000 円

資金使途

物件価格 350,000,000円
設計費用・建確取得費用 1,020,000,000円
造成費用 20,000,000円
各種税金 3,500,000円
諸経費・予備費 5,000,000円
合計 1,398,500,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

1,510,000,000円

プロジェクト費用

土地

350,000,000円

設計費用・建確取得費用

1,020,000,000円

造成費用

20,000,000円

各種税金

3,850,000円

諸経費・予備費

10,000,000円

配当

優先出資者配当

79,710,000円

劣後出資者配当

26,440,000円

設計費について

一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

①電気・空調・配線の複雑性
高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
②計装設計の追加
各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約34億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

売却価格について

本ファンドの出口戦略は、外部買主への売却を基本としており、買主は当該土地を取得し1棟あたり約34億円を投じてデータセンターを建築したうえで、収益物件として保有することを想定しています。

当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

本データセンターは1棟あたり最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは1棟あたり年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移しています。

買主は本ファンドより土地を1区画あたり約7.5億円で購入後、想定工事費34億円を投じてデータセンターを建築することになりますが、1棟当たりのコスト約41.5億円（土地約7.5億円、建物約34億円）に対する見込賃料の利回りは年約6％、相応の償却費取り込みが見込めることも考慮すると、非常に魅力ある収益物件となることが期待されます。
以上を踏まえると、本ファンドで想定している売却価格（2区画合計約15億円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日～2025年10月30日
先行抽選結果発表日 2025年10月31日15時頃
当選者申込期間※1 2025年10月31日～11月4日
当選者入金期限 2025年11月4日
一般募集期間※2 2025年11月5日～11月10日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年11月11日～2026年5月10日
償還および配当日 2026年6月10日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番） 東京都青梅市新町六丁目11番6
地目 畑
地積 947㎡
権利の種類 所有権

対象地地図

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

データセンター市場の成長予測グラフ

AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

当社および運営委託先85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

青梅エリア概要図

TECROWDが組成するデータセンターファンドについて

有力企業による安心の運営体制

TECROWDでは、データセンターファンドの組成にあたり、データセンターの運営を株式会社Unsung Fieldsへ委託しております。

同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社へ運営を委託する予定です。

参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）
宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号（電子取引業務を行う）