TECROWD93号ファンド「OME Data Center#04」

先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 25億円前後予定）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

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当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

※2/18㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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OME Data Centerプロジェクト#04

本ファンドは、東京都青梅市新町九丁目にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

本ファンドでは、対象地において1棟のデータセンターを建築します。すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。

なお、本対象地については、1.99メガワットの電力の受電がほぼ確定しています。東京電力との事前協議はすでに完了、受電可能との見込みを得ており、現在は本申込を行っています。
今後、微調整が入る可能性はありますが、実務的には大きなリスクは低いと判断しています。

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年秋に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び（フリーレント）、その後、同社は開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。

対象不動産の分筆について

本ファンドの対象不動産につきましては、現在一筆の土地となっておりますが、ファンドの運用開始までに「分筆（一筆の土地を二筆以上の土地に分ける手続き）」を行い、分筆後、本ファンド対象部分を取得する計画です。

なお、分筆手続きは運用開始までに完了する見込みですが、行政手続きの進捗等により、手続きの完了が遅延する可能性があります。その場合には、運用開始日は変更せず不動産の取得日を当初の予定より延期させる予定です。なお、その場合においても、利回りおよび運用期間の変更はいたしません。

万が一、本件に関する進捗状況に大きな変更が生じた際は、速やかに投資家の皆様へご報告いたします。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が毀損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

計算期間

18ヶ月

配当金額
（税引き前）

18,000円

源泉所得税

3,675円

配当金額
（税引き後）

14,325円

2027年9月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は18,000円、源泉所得税控除後の配当金額は14,325円を予定しています。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地）を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します（フリーレント）。
⑤土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

3,346,500,000 円

優先出資（投資家の皆様）

3,179,000,000 円

劣後出資

167,500,000 円

資金使途

土地	280,000,000円
建築工事費用合計	2,970,000,000円
内訳
設計費用	594,000,000円
建築費用	441,100,000円
設備工事費用	1,934,900,000円
諸経費・予備費	96,500,000円
合計	3,346,500,000円

配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

4,750,000,000円

プロジェクト費用

土地

250,000,000円

建築工事費用

2,970,000,000円

各種税金

57,500,000円

火災保険料

200,000円

諸経費・予備費

60,000,000円

配当

優先出資者配当

572,220,000円

劣後出資者配当

675,080,000円

土地購入価格について

対象土地の購入価格は、近隣の取引事例等による土地評価に加え、データセンター運営に不可欠な電力の受電がほぼ確定しているという希少性を加味して決定しています。

近年、電力供給のひっ迫が進む中、都内近郊でデータセンタ用途に必要となる大容量電力を新たに確保することは極めて難しくなっています。また、大容量電力確保にあたっては電力会社との長期にわたる協議や多額のインフラ整備コスト、そして長期間の待機期間が必要となります。既に大容量電力を実質的に確保している本物件は、これらの長期にわたる協議・待機期間を回避できるという大きな優位性を持っており、その分をプレミアムとして設定することは合理的です。

近隣の取引事例等を考慮した通常用途での本件売買価格は5,000万円程度となることが見込まれますが、本件土地は大容量電力を確保済みであるというプレミアムを加味すると、データセンター用地としての購入価格を2.8億円とすることは、十分に適正なものであると判断しております。

建築工事費用について

今回の建築工事費用については、データセンターという特殊用途に対応した仕様であることを踏まえ、工事見積を取得し、内容を精査した結果、十分に妥当な金額であると判断いたしました。見積項目ごとの単価や数量を一つひとつ検証し、工事範囲に過不足がないか、またコストが適正に配分されているか確認しております。

売却価格について

本物件は、完成後の運営に向けて運営会社との賃貸条件がほぼ固まっており、満稼働時には約2億円台半ばの収益を見込んでいます。現在、都内のデータセンターの取引利回りは約3.5%～4.0％ですが、本物件はまだ建設前であることを踏まえ、相場より保守的に5%半ばの利回りを適用して、売却予定価格を約48億円としました。以上のことから、本物件の売却予定価格は、十分に妥当な金額であると判断しています。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2026年2月9日
先行抽選結果発表日	2026年2月10日15時頃
当選者申込期間※1	2026年2月10日～2月17日
当選者入金期限	2026年2月17日
一般募集開始日時※2	2026年2月18日18時～

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日2/18㈬→入金期限2/20㈮）
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2026年3月1日～2027年8月31日
償還および配当日	2027年9月30日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番）	東京都青梅市新町九丁目2053番1の一部※
地目	宅地
地積	340.07㎡
権利の種類	所有権

（建物）

所在地（地番）	東京都青梅市新町九丁目2053番1の一部※
物件種別	倉庫(PCサーバー室)（予定）
構造・規模	鉄骨造2階建（予定）
延床面積	317.54㎡（予定）
建築確認番号	第ERI-25040429号（令和8年1月28日）

※本ファンドの対象不動産につきましては、現在一筆の土地となっておりますが、ファンドの運用開始までに「分筆（一筆の土地を二筆以上の土地に分ける手続き）」を行い、分筆後、本ファンド対象部分を取得する計画です。

なお、分筆手続きは運用開始までに完了する見込みですが、行政手続きの進捗等により、手続きの完了が遅延する可能性があります。その場合には、運用開始日は変更せず不動産の取得日を当初の予定より延期させる予定です。なお、その場合においても、利回りおよび運用期間の変更はいたしません。

万が一、本件に関する進捗状況に大きな変更が生じた際は、速やかに投資家の皆様へご報告いたします。

対象地地図

本データセンターのスペック概要（予定）

項目	仕様	補足
空調⽅式	水冷式（チラー冷源、N+1）	外気や冷媒を使って「冷⽔」を作り、その⽔を使い効率的に熱を取り除く冷却⽅法。電⼒効率が⾼く、⼤量の熱を安定的に処理することが可能。 N+1とは、必要な冷却応⼒を満たす台数（N台）に加え予備の1台を設置し、万が⼀1台が故障しても全体の冷却能⼒を維持する構成。
最⼤受電電⼒	1.99メガワット	データセンターで使える最⼤電⼒。
UPS	N+1構成	無停電電源装置バックアップ時間停電や電源トラブル発⽣時に接続された機器へ⼀時的に電⼒を供給する装置。 N+1とは、必要なUPSの台数（N台）に加え予備の1台を設置し、万が⼀1台が故障しても、電⼒供給が途絶えないよう安全性を確保するもの。
⽕災対策	⽕災予兆検知システム	煙や熱の変化を早期に検知し、⽕災を未然に防ぐ装置を設置。
	N2ガス消⽕設備	窒素を使って⽕災を消⽕するシステム。環境に優しく、精密機器等を安全に守る。

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

当社および運営委託先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を進めております。

TECROWDが組成するデータセンターファンドについて

有力企業による安心の運営体制

TECROWDでは、データセンターファンドの組成にあたり、データセンターの運営を株式会社Unsung Fieldsへ委託しております。

同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社へ運営を委託する予定です。

参照株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野博信
業務管理者	中島誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

TECROWD93号ファンド「OME Data Center#04（青梅市新町9-A）」