運用中
キャピタルゲイン型

TECROWD81号ファンド 「Mongolia Premium Residence『Edelmont』」

募集金額 2,151,000,000

現在金額 2,151,000,000

TECROWD81号ファンド 「Mongolia Premium Residence『Edelmont』」ファンド所在地
モンゴル / ウランバートル
運用中
キャピタルゲイン型

TECROWD81号ファンド 「Mongolia Premium Residence『Edelmont』」

募集金額 2,151,000,000

現在金額 2,151,000,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利9.50%

運用期間(予定)

24ヶ月

募集期間

2025/05/28〜2025/06/10

配当日(予定):2027/07/09

最小投資金額:100,000円

配当金シミュレーション

投資金額

100,000円

想定配当金

19,000(税引前)

15,121円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。

※税引き後表示は源泉所得税(20.42%)控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド(全クラス対象)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

・会員クラス制度の詳細はこちら

・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)

※5/28㈬18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

・ファンドお申込操作方法動画はこちら

Edelmontプロジェクトについて

本ファンドは、モンゴル・ウランバートル市で進行中の「Edelmont(エデルモンテ)プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)のフェーズ1を対象としています。

本プロジェクトはウランバートル市中心部から車で約30分のバヤンズルフ地区第11ホロー・フレルトグートに位置する15ヘクタールの土地を活用し、3フェーズに分けて①戸建住宅、②アパート、③タウンハウスを建築するものです。

本プロジェクト対象地は、ウランバートル市中心部へのアクセスが良く、自然環境にも恵まれたエリアに位置しています。また本プロジェクトが提供する各レジデンスは高級ビジネスクラスであり、富裕層の方々をターゲットとしております。

本ファンドでは、フェーズ①を対象とし、5.4ヘクタールの土地借地費用、および戸建住宅29棟の建設費を募集します。一棟当たりの平均敷地面積は770㎡と非常に余裕があり、テラス・バルコニーを備えた延床面積200㎡以上の住宅と、2台分の駐車スペースを確保する予定です。市内中心部の大気汚染に悩む市民も多い中、市街地に近く、四季を通じて快適に暮らせる郊外型住宅として、高い需要が見込まれています。

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、本プロジェクトのフェーズ1にあたるもので、開発許可を取得している対象土地の権利金、借地料、造成工事費、建物建築の必要資金をご出資いただくファンドです。建物竣工後、売却し、配当・元本償還を行います。

全ての契約は「円建て」

ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

配当金額

配当金額(税引き前)

19,000円

源泉所得税

3,879円

配当金額(税引き後)

15,121円

2027年7月9日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は19,000円、源泉所得税控除後の配当金額は15,121円を予定しています。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

ファンドスキーム

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②Land and House LLC(以下L&H社)がモンゴル国より使用許可を得ている対象土地を賃借します。※
③造成工事および建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

※モンゴルの土地の取り扱いについて

モンゴル国では全土が国有であり、個人及び法人での所有は認められておらず、土地を使用を希望する者は国から「土地使用許可」を取得する必要があります。L&H社は既に当該土地についての「土地使用許可」を取得しています。

また、モンゴル国の法律では外国企業は国から直接、土地使用許可を取得することができないため、当社は、対象地の土地使用許可を保有するL&H社と借地契約を締結した上で転貸を受け、土地を使用します。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

調達資金および資金使途(予定)

調達資金

出資額

優先出資(投資家の皆様)

2,151,000,000

劣後出資

239,000,000

合計

2,390,000,000

資金使途

物件価格(借地権取得費) 334,000,000円
期中地代 16,000,000円
造成工事費 150,000,000円
建築工事費 1,700,000,000円
販管費 150,000,000円
諸経費・予備費 40,000,000円
合計 2,390,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

2,900,000,000円

支出

物件価格(借地権取得費)

334,000,000円

期中地代

16,000,000円

造成工事費

150,000,000円

建築工事費

1,700,000,000円

販管費

150,000,000円

諸経費・予備費

43,000,000円

配当

優先出資者配当

408,690,000円

劣後出資者配当

98,310,000円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2025年5月22日
先行抽選結果発表日 2025年5月23日15時頃
当選者申込期間※1 2025年5月23日~5月27日
当選者入金期限 2025年5月27日
一般募集期間※2 2025年5月28日~6月10日

※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。(例:申込日5/28㈬→入金期限5/30㈮)
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年6月11日~2027年6月10日
償還および最終配当日 2027年7月9日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要(土地)

所在地 モンゴル、ウランバートル市、バヤンズルフ地区、第11 ホローフレルトグート(ユニットフィールド番号:1333110271)の一部
敷地面積 54,000㎡

物件概要(建物)

物件種別 居宅
対象戸数 29戸
構造・規模 RC造平屋建、RC造2階建、木造平屋建
延床面積 213~330㎡
竣工予定年月 2027年5月

対象地地図

モンゴル国について

資源国モンゴルのポテンシャル

モンゴルの人口は約350万人と、日本の約40分の1の規模です。一方で国土は日本の約4倍の面積があり、広大な土地が広がっています。もともとは社会主義の国家でしたが、1990年に共和制に移行して以来、モンゴル経済は著しい高成長を遂げました。また識字率は99%を超えており、2024年の一人当たり名目GDPは約6,890米ドルと、近年成長している東南アジアの国々と比べても低くない水準です。

国土面積 1,564,100 km²(外務省)
一人当たりGDP 約6,890米ドル(2024年・モンゴル国経済開発省)
インフレ率 約7.9%(2023年・モンゴル国家統計局)
政体 共和制
民族 モンゴル人(全体の95%)及びカザフ人等(外務省)
識字率 約99%
年間平均気温 ウランバートルで約-0.87℃(気象庁
人口 約350万人(2023年時点・モンゴル国家統計局)
経済成長率 約7.0%(2023年時点・モンゴル国家統計局)
通貨 トゥグルグ(MNT)
言語 モンゴル語(公用語)
平均寿命 女性78歳 男性68歳(2023年・UNFPA)
1世帯平均月収 523$(2023年・CEIC

人口ピラミッドは三角形の形をしており、労働人口が多く、経済の発展が期待できる人口ボーナス期にあります。また、人口は毎年2%ずつ右肩上がりで伸びており、今後も増えていくことが期待できる状況です。

モンゴル人口ピラミッド

出典:JICA

モンゴル人口ボーナス

出典:CEIC

貿易額
(1)輸出 約151.9億米ドル
(2)輸入 約92.5億米ドル
主要貿易品目
(1)輸出 鉱物資源(石炭、銅精鉱、蛍石など)、牧畜産品(カシミア、羊毛、皮革など)
(2)輸入 石油燃料、自動車、機械設備類、食料品


産業別GDP 出典:モンゴル統計局


産業別輸出金額構成比 出典:モンゴル統計局

参照:外務省モンゴル統計局モンゴル国の経済開発省

郊外住宅への需要拡大

ウランバートルでは冬季を中心に、石炭を燃料とすることによる大気汚染が社会問題となっており、都市部で生活する住民の健康や生活の質に一部影響が出ています。そこで、このような環境から離れ、快適な暮らしを求める動きが注目されています。

特に富裕層を中心に「平日は都心の住宅に住み、週末は郊外で過ごすというライフスタイル」が広がりつつあり、中には都心部から郊外に転居し、必要に応じて郊外から都心部へ通う人々もいます。

本プロジェクトは、ウランバートル市中心部から車で約30分の距離に位置し、豊かな自然環境と都市へのアクセスを両立できる絶好のロケーションです。

車で約5分ほどの近隣には、2016年に開催された第11回アジア欧州会議(ASEMサミット)のために建設された高級宿泊施設「ASEM Village」があります。このサミット後、同施設は高級住宅地として販売されました。またASEM Villageの他にも近郊には多くの郊外型住宅・別荘地が点在しており、現在では人気の高い住宅エリアとして発展中です。

都市の利便性を享受しながらも、週末には自然の中でくつろげるこのライフスタイルは、今後も富裕層を中心に拡大し、中心部へのアクセスが良好で、環境の良い地域での住宅は高い需要が続くと予測されます。

ウランバートル市概略図

ウランバートル市概略図

■ASEM Village についてはこちら:ASEM Village Project(MCS Property LLC)

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか?

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか?

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録