02/06 18:00~一般募集開始
情報公開
キャピタルゲイン型

TECROWD75号ファンド 「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」

募集金額 1,541,300,000

現在金額 0

TECROWD75号ファンド 「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」ファンド所在地
日本 / 大阪
2025/02/06 18:00〜 一般募集開始
情報公開
キャピタルゲイン型

TECROWD75号ファンド 「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」

募集金額 1,541,300,000

現在金額 0

達成率

0%
募集前

申し込み後、申し込み日を含めて3営業日以内のご入金が必要です。

募集想定利回り

年利10.00%

運用期間(予定)

18ヶ月

募集期間

2025/02/06〜2025/02/20

配当日(予定):2026/09/18

最小投資金額:100,000円

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

先行抽選対象ファンド(全クラス)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※2/6(木)18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

なんば駅前一棟ビルのキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、大阪府大阪市、OsakaMetro四つ橋線「なんば」駅徒歩1分、OsakaMetro御堂筋線「なんば」駅徒歩2分、南海電鉄高野線「難波」駅徒歩5分、JRなにわ筋線「JR難波」駅徒歩5分という好立地にある一棟ビルが投資対象です。本ファンドでは、土地・建物の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

好立地・高ポテンシャルな難波エリア

本物件は、関西を代表する商業・観光の中心地である難波エリアに位置しており、JR線、OsakaMetro、近鉄線、南海線など各難波(なんば)駅が徒歩圏内にある好立地です。なんばCITY、なんばパークスなどの大型商業施設が集積し、道頓堀や黒門市場など、大阪の観光名所も徒歩圏内にあります。
近年は再開発も盛んに行われています。
浪速区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて9.4%上昇しました(参照:令和6年地価公示結果について (大阪市))。さらに、本物件が位置する阿弥陀橋通り付近は、その利便性や商業的魅力から、今後の更なる活性化が期待されています。

ファンドの出口戦略について

本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

計算期間 18ヶ月
配当金額
(税引き前)
15,000円
源泉所得税 3,063円
配当金額
(税引き後)
11,937円

2026年9月18日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は15,000円、源泉所得税控除後の配当金額は11,937円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.0%(年利)×18ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=15,000円

ファンドスキーム

対象物件の売却完了後に配当・元本償還

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得し、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

1,622,500,000

優先出資(投資家の皆様)

1,541,300,000

劣後出資

81,200,000

資金使途

対象物件購入費用 1,592,500,000円
登記費用 5,000,000円
各種税金 5,000,000円
予備費 20,000,000円
合計 1,622,500,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

2,002,000,000円

賃料等

30,313,638円

プロジェクト費用

対象物件購入費用

1,592,500,000円

登記費用

5,000,000円

各種税金

5,000,000円

管理費等

13,730,642円

予備費

20,000,000円

配当合計

優先出資者配当※1

231,195,000円

劣後出資者配当

156,337,996円

※1:1口当たりの配当予定金額15,000円 運用期間18ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2025年1月30日
先行抽選結果発表日 2025年1月31日15時頃
当選者申込期間※1 2025年1月31日~2月5日
当選者入金期限 2025年2月5日
一般募集期間※2 2025年2月6日~2025年2月20日

※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年2月21日~2026年8月20日
償還および配当日 2026年9月18日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります

物件概要

土地

所在地(地番) 大阪府大阪市浪速区難波中一丁目7-23,-24,-25
敷地面積合計 337.92㎡

建物

家屋番号 7番25
物件種別 事務所・店舗
構造・規模 鉄骨造陸屋根7階建
建物延面積 1,599.77㎡
築年月日 昭和52年1月28日新築

マーケット

大阪市浪速区について

大阪市浪速区は、4.39k㎡と大阪市で最も狭い行政区ですが、大阪の中心部に位置する非常に重要な地区です。商業施設やオフィスが集積しているうえ、交通の利便性が高く観光地としても人気があるため、多くの人が流入するエリアとなっています。
南海電鉄、JR、地下鉄、近鉄など、複数の鉄道・地下鉄路線が乗り入れており、交通アクセスも非常に便利です。
加えて、商業、文化、観光のハブとして多彩な顔を持っています。商業施設や飲食店が立ち並ぶ賑やかな街で、観光地として有名な道頓堀、通天閣や黒門市場、ショッピングモール「なんばCITY」や「なんばパークス」などの観光名所が徒歩圏内にあります。
浪速区全体の地価公示価格は、令和4年から令和5年にかけて+3.4%、令和5年から令和6年にかけて+9.4%と上昇しており、開発目的、投資目的等での売買が増加していることがうかがえます。これは、交通の利便性が高く周辺エリアの再開発が増加していることが大きな要因となっていますが、本物件が位置する阿弥陀橋通り一帯も、優れた立地条件と商業ポテンシャルを有しており、今後の更なる発展が期待されます。
参考:浪速区 区の概要
令和6年地価公示結果について (大阪市)

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか?

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか?

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録