成立
インカムゲイン型

TECROWD74号ファンド「兵庫県高砂市 リバーサイドコーポ」

募集金額 301,100,000

現在金額 301,100,000

TECROWD74号ファンド「兵庫県高砂市 リバーサイドコーポ」ファンド所在地
日本 / 兵庫
成立
インカムゲイン型

TECROWD74号ファンド「兵庫県高砂市 リバーサイドコーポ」

募集金額 301,100,000

現在金額 301,100,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利8.50%

運用期間(予定)

24ヶ月

募集期間

2025/01/21〜2025/01/30

初回配当日(予定):2025/05/30

最小投資金額:100,000円

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  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

一般募集のみ実施(先着順/全クラス対象)

本ファンドの募集は先着順の一般募集のみ実施といたします。先行抽選対象ファンドではございませんので、会員クラスに関わらずお申し込みいただけます。

定期的な配当が受け取れるインカムゲイン型ファンド

本ファンドは、兵庫県高砂市に所在する集合住宅3棟を投資対象としています。土地および建物の取得資金等を募集し、物件取得後に、マスターリース会社からの賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型ファンドです。

優れた立地と安定した賃貸需要を誇る高砂市

本物件が位置する兵庫県高砂市は、瀬戸内海に面し、温暖な気候に恵まれた歴史と自然が調和した魅力的な都市です。三菱重工業をはじめとする大手企業の工場が複数立地するなど、化学工業や製紙業が盛んで、安定した雇用を提供しています。
山陽電鉄で神戸市内まで約40分、大阪市内へは約60分でアクセス可能です。市内には医療機関や子育て支援施設も充実しており、子育て世代に適した生活環境を備えています。(参照:高砂市公式HP
このように、高砂市は充実した都市インフラと安定した雇用基盤を備えており、継続的な賃貸需要が期待できる投資適地といえます。

マスターリース契約による安定的な賃料収入

本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

第1~第8回配当

合計配当金額

配当金額
(税引き前)

各回 2,125円

17,000円

源泉所得税

各回 433円

3,464円

配当金額
(税引き後)

各回 1,692円

13,536円

※計算方法:100,000円(投資元本)×8.5%(年利)×3ヶ月÷12ヶ月=2,125円
※投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。

配当金受け取りスケジュール

ファンドスキーム

賃料収入が配当原資

本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件(以下、本物件)を売主から購入します(図①)。借上業者とマスターリース契約を締結し、空室状況にかかわらず、一定の賃料を受け取り(図②)、賃料を原資として配当を行います。 テナントの入退去の管理や、賃料滞納時の対応は借上業者が全て行うため、当社は毎月一定の賃料を受け取るのみです。また、運用期間終了までに物件を売却し、売却代金をもって元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

317,000,000

優先出資(投資家の皆様)

301,100,000

劣後出資

15,900,000

資金使途

対象物件購入費用 291,000,000円
登記費用 9,000,000円
各種税金 12,000,000円
予備費 5,000,000円
合計 317,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳(年間)

収入

賃料収入

36,000,000円

支出

固定資産税・都市計画税

4,300,000円

他経費

3,700,000円

配当合計

優先出資者配当

25,593,500円

劣後出資者配当

2,406,500円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 本ファンドは先行抽選を実施いたしません。
一般募集期間※1 2025年1月21日~2025年1月30日

※1 一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年2月1日~2027年1月31日
償還および最終配当日 2027年2月26日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要


土地

所在地(地番) 兵庫県高砂市曽根町字橋ノ向1766番1
敷地面積合計 1,823.89㎡

建物

家屋番号 1766番1
物件種別 共同住宅
構造・規模 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
建物延面積 1,757.70㎡
築年月日 平成3年2月18日新築


土地

所在地(地番) 兵庫県高砂市曽根町字橋ノ向1766番
敷地面積合計 1,606.57㎡

建物

家屋番号 1766番
物件種別 共同住宅
構造・規模 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
建物延面積 1,406.16㎡
築年月日 平成3年2月18日新築


土地

所在地(地番) 兵庫県高砂市曽根町字橋ノ向1772番1
敷地面積合計 2,094.39㎡

建物

家屋番号 1772番の2
物件種別 共同住宅
構造・規模 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
建物延面積 1,342.25㎡
築年月日 平成9年3月18日新築

マーケット

高砂市について

高砂市は、兵庫県南部に位置し、瀬戸内海に面した温暖な気候に恵まれた立地にあります。市内には旧北浜地区の美しい町並みが保存されており、歴史的な風情と現代的な都市機能が見事に調和しています。
さらに、市内には複数の大手企業の工場が立地しており、地域に安定した雇用を提供しています。これらの企業で働く従業員の住居需要は堅調で、賃貸物件に対する需要も安定した推移を見せています。
交通アクセスの面でも優れており、山陽電鉄を利用すれば神戸市内まで約40分、大阪市内へは約60分でアクセスできます。これに加え、市内には医療機関のほか、子育て支援センターや学童保育所が充実しており、子育て世代の暮らしを支える環境が整っています。
このように、高砂市は歴史的な街並みと現代の都市機能が共存する魅力的な住環境を備えています。安定した雇用基盤、利便性の高い交通網、そして暮らしやすさを支える充実したインフラが整った高砂市は、居住地として多くの魅力を持つエリアです。(参照:高砂市公式HP

高砂市イメージ

工楽松右衛門旧宅

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

マスターリース契約(方式)とは何ですか?

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、借上業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録