運用中

TECROWD58号ファンド　（仮称）THE SECOND PREMIUM Ito Ocean House

募集金額 429,100,000 円

現在金額 429,100,000 円

TECROWD58号ファンド　（仮称）THE SECOND PREMIUM Ito Ocean Houseファンド所在地
日本 / 静岡
pagenation-arrow-right
pagenation-arrow-left
運用中

TECROWD58号ファンド　（仮称）THE SECOND PREMIUM Ito Ocean House

募集金額 429,100,000 円

現在金額 429,100,000 円

達成率

100%
契約成立前書面の確認

クーリング・オフによる契約解除について

電子取引業務に係る重要事項
募集終了
banner_btn banner_btn_sp

募集想定利回り

年利10.00%

運用期間（予定）

12ヶ月

募集期間

2024/02/27〜2024/03/10

配当日（予定）：2025/04/10

最小投資金額：100,000円

latest_fund latest_funds_sp
  • 概要
  • 物件情報
  • マーケット
  • リターン
  • リスク
  • 事業者概要等

先行抽選対象ファンド（ダイヤモンドクラス～サファイアクラス対象）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス、ルビークラス、サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら

先行抽選対象クラス

静岡県伊東市のハイエンド向けの別荘

本ファンドは、静岡県伊東市に位置する「（仮称）THE SECOND PREMIUM Ito Ocean House」の購入・リノベーションプロジェクトが対象になります。
対象不動産は991.71㎡の土地と鉄筋コンクリート造2階建、延床面積420.02㎡の建物です。購入後フルリノベーションを実施し、バリューアップ後した上で売却を予定しています。通常の設備に加え、サウナやプールなど休日を非日常的に過ごすための贅沢な設備が整ったハイエンド向けの別荘になります。

リノベーション前後イメージ

立地

本物件が位置する静岡県伊東市は全国有数の行楽地として名高いエリアです。桜の名所である大室山、オーシャンビューが楽しめる城ヶ崎海岸など自然を満喫できる立地でありながら、都心からのアクセスも新幹線･在来線乗り継ぎまたは特急列車利用で約90分程度、自動車では約120分程度（東名高速道路を利用）と抜群です。
本物件は伊東市の中心地である伊東駅より徒歩約10分と市内でも屈指の好立地に位置しています。

伊東海と山

リノベーション工事完了後の売却を予定している開発型ファンド

本ファンドは、築17年、2階建ての建物および土地の購入資金、建物のリノベーション工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。リノベーション工事完工後、販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。

ファンドスケジュールイメージ

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

優先劣後イメージ

物件概要

物件名称 （仮称）THE SECOND PREMIUM Ito Ocean House
所在地（地番） 静岡県伊東市湯川四丁目529番地8
物件種別 居宅
構造・規模 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
敷地面積 991.71㎡ （登記簿面積）
建築延面積 420.02㎡
完工年月 2024年8月（予定）
備考 符号：1、種類：車庫、構造：木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
床面積：45.95㎡

本物件所在エリアについて

伊東について

伊東市は全国有数の行楽地として人気なスポットであり、特に伊東温泉は日本屈指の名湯として長い間人気を博してきました。また、明治期には著名な文人が多く訪れ、市内には多くの史跡が現存する文化的な地域でもあります。山と海に囲まれており、大室山の麓に位置する「さくらの里」は桜の名所として「さくら名所100選の地」に選出されている他、約9km続く城ヶ崎海岸のオーシャンビューなど、自然豊かな環境を楽しむことができます。（参照： 伊東市移住定住サイト ）

伊東風景

スケジュール

想定運用スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日～2024年2月18日
先行抽選結果発表日 2024年2月19日15時頃
当選者申込期間 2024年2月19日～2024年2月21日
一般募集期間※ 2024年2月27日～2024年3月10日
運用期間 2024年3月11日〜2025年3月10日
配当時期 2025年4月10日

※一般募集は先行抽選の対象外のクラスの会員様、先行抽選落選となった会員様も含め、すべての会員様にお申込みいただけます

本物件は、物件取得後のリノベーション工事完了および販売活動後に売却を予定しています。
売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法にて通知することにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額
計算期間 12ヶ月
配当金額
（税引き前） 		10,000円
源泉所得税 2,042円
配当金額
（税引き後） 		7,958円

2025年4月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。

ファンドスキーム

リノベーション工事および売却完了後に配当・元本償還

ファンドスキームイメージ

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③リノベーション工事を行います。
④リノベーション工事が完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

451,700,000 円

優先出資者（投資家の皆様）

429,100,000 円

劣後出資

22,600,000 円

資金使途

土地 170,000,000円
建物（税込み） 170,500,000円
工事費用（税込み） 99,000,000円
諸経費・予備費 12,200,000円
合計 451,700,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

499,000,000円

プロジェクト費用

物件価格（建物税込み）

340,500,000円

建築工事費用（税込み）

99,000,000円

諸経費・予備費

12,200,000円

その他

30,000円

配当合計

優先出資者配当

42,910,000円

劣後出資者配当

4,360,000円

※1口当たりの配当予定金額10,000円　運用期間12ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 伊藤　将
免許 不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）
宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
建設業（神奈川県知事許可（般-4）第74708号）
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録