運用中

TECROWD33号ファンド KHAN VILLA

募集金額 275,000,000

現在金額 275,000,000

fundBid_27_カザフスタン国旗.png
カザフスタン / アルマティ
運用中

TECROWD33号ファンド KHAN VILLA

募集金額 275,000,000

現在金額 275,000,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利11.00%

運用期間(予定)

7ヶ月

募集期間

2022/07/28〜2022/08/20

配当日(予定):2023/04/20

最小投資金額:100,000円

  • 概要
  • 物件情報
  • マーケット
  • リターン
  • リスク
  • ファンド情報
  • なぜ中央アジアなのか

土地面積20,800㎡における大規模住宅プロジェクト

本ファンドは、カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地における、戸建住宅及びタウンハウスの開発プロジェクトが対象になります。

このプロジェクトは、全20,800㎡の土地を開発し、計70棟、延床面積16,800㎡の住宅を建設するもので、本ファンドでは、プロジェクトの第二期として、7,485㎡の土地に、計15棟、延床面積3,600㎡の住宅の建設を行います。以降、第三期として6,315㎡の土地に25棟の住宅を建設する予定です(第一期は31号ファンドにて運用中です)。

経済成長著しいカザフスタンでは、経済や産業の中心地であるアルマティ市近郊の高級住宅の需要が非常に高まっていますが、その反面、市内中心部への通勤圏内において、類似のプロジェクトを行うことのできる開発用地は非常に限られているため、希少性という観点でも本プロジェクトにて供給する住宅のニーズは極めて高いことが予想されることから、当社グループとしても、本プロジェクトは成功の可能性は極めて高いと判断しております。

アルマティ市郊外の好立地

本物件はアルマティ市の西部、アルマティ市の主要道路であるアベイ通りとアシモフ通りの交差点の南西に位置し、周辺は住宅(戸建やタウンハウス)、商店街・教育施設などに囲まれた地域に立地しています。 インフラも十分に発達しており、市内中心部への主要な交通機関であるバスターミナルへのアクセスも大変良好です。

また、本物件は、アルマティ市の代表的なホテルであるSwissotel Wellness Resort Alatau Almatyの近くにあり、同ホテルは50ヘクタール以上の広大な敷地を有し、敷地内には湖があり、多くの緑が生い茂る等、自然環境にも恵まれており、市内で最も象徴的な場所の1つとされています。

当社グループデザイナーによる高いデザイン性

本プロジェクトのプランニングは、当社28号ファンドの投資対象である、「グリーンライフ小石川」のフルリノベーション工事の設計を担当したデザイナーが担当します(当該物件はデザイン性の高さから、周辺物件より40%増の家賃で募集したにもかかわらず入居希望者が殺到し、即入居決定となりました)。

本プロジェクトもデザイン、利便性、耐震性、全ての面において現地の中高級物件を上回るクオリティーで設計を行っています。その結果、事前調査の段階においてもマーケティングや販売仲介の希望が集中しており、現地でも非常に注目を集めている案件です。

左:28号ファンド グリーンライフ小石川 内装  右:33号ファンド KHAN VILLA内装イメージ

土地造成工事完了までの短期運用型ファンド

本ファンドは、KHAN VILLAプロジェクト第二期においてのファーストステップにあたるもので、すでに開発許可を取得済である開発用地を取得し、建物の建築確認の取得、また土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、現地当社グループ会社に売却し、配当・元本償還を行います。

なお本ファンド償還後は、2023年8月の竣工を目指し、建築工事を開始します。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、インベスコアグループ各社(TECRA含む、以下インベスコアグループ)が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、インベスコアグループが先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失がインベスコアグループの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

物件概要

物件名称 KHAN VILLA
国・エリア カザフスタン/アルマティ
所在地 77a, 77, Arman s/t, Nauryzbai District, Almaty, Republic of Kazakhstanの一部
物件種別 戸建住宅・連棟式住宅
構造・規模 戸建住宅:木造2階建、連棟式住宅:木造3階建
敷地面積 7,485㎡
建築延面積 3,600㎡
総戸数 住宅15戸(予定)
造成工事完了年月 2023年3月(予定)
竣工年月 2023年8月(予定)
備考 土地の権利種類:賃借権

カザフスタンについて

中央アジア最大の経済大国

カザフスタンは、中央アジアに位置し、旧ソ連の中でもロシアに次いで広い国土を持ちます(1991年12月、ソビエト連邦の解体時に独立)。 国土の大きさは日本の約7.2倍あり、世界第9位の広大な土地を有しています。この広大な土地には、石油、ガス、石炭、ウランなど豊富な天然資源に恵まれ、同国は、これら資源を活用し中央アジアを代表する経済大国を築いてきました。 また、カスピ海諸国の約1億5千万人への貿易の玄関口でもあり、失業率も低く(2019年は4.7% 出典:IMF )、実質GDPが上昇(2019年は4.5% 出典:IMF )、巨額の国家石油基金(外資企業がカザフスタン国内で石油採掘を行う際に徴収するロイヤリティーの一部をプールしたもの)を保有するなど、財務状況は良好な状態にあります。

なお、同国最大の都市であるアルマティ市は、1997年に首都が別都市(ヌルスルタン市)へ移転された後も、引き続き同国の経済、教育、文化の中心地となっています。

国土面積 2,724,900 km²
一人当たりGDP 8,733$
インフレ率 6.80%
政体 共和制
民族 カザフ系(67%)ロシア系・その他(33%)
識字率 99.60%
平均気温 夏21℃ 冬-5℃
人口 1,900万人
経済成長率 3.50%
通貨 テンゲ (KZT)
言語 カザフ語、ロシア語
平均寿命 73.5歳
平均月収 399$

外務省、世界銀行より


国連 World Population Prospectsより

国連 World Population Prospectsより

人口ピラミッドは三角形の形をしており、ここ10年でも年間1.4%の上昇率です。


国連 National Accounts DBより

貿易額
(1)輸出 469.49億米ドル
(2)輸入 380.81億米ドル
主要品目
(1)輸出 エネルギー・鉱物資源、金属・金属製品、食料品、化学製品、自動車
(2)輸入 自動車、化学製品、金属・金属製品、食料品、エネルギー・鉱物資源
外務省より

カザフスタンは、石油輸出志向の経済であり(輸出総額の73%)、石油のほか、天然ガス、鉄鋼、銅、アルミニウム、亜鉛、ウランなどが主な輸出品目です。主な輸出先は、中国、イタリア、ロシア、オランダ、ウズベキスタン、インド、トルコ、フランスです。

アルマティ市の不動産市場について

豊富な鉱物資源を有するカザフスタンは、国としては決して貧しくなかったものの、以前は、非富裕層の消費支出は対GDP比で半分以下であるモンゴル国と同水準という状態にありました。しかしながら、近年徐々に民主化が進んでいく中で、国としての豊かさが少しずつ一般大衆層にまで行き渡るようになり、住宅購入可能な層が増加、それに伴い住宅ローンの供給も大幅な増加傾向にあります。

アルマティ市における全銀行の住宅ローン残高の推移(出典:KVL)

アルマティ市の戸建及びタウンハウスの市況について

アルマティ市の戸建市場は、カザフスタン統計局のデータによると、現地の人口増加を理由に、毎年8~10%のペースで供給量が増えています。
近年、本プロジェクトと類似するプロジェクトが現地にて9つほど行われましたが、建物完成後に販売が完了していない割合は5%未満であり、現在の需要に対して供給量が追い付いていないと言うことができます。
またオフィスやアパートメント同様に平米単価が高い、高級な物件ほど売れ残りが少ない傾向が表れています。
アルマティ市では、首都ヌルスルタンと同様に地方からの人口流入が継続しており、今後も戸建住宅やタウンハウスの需要の増加は見込めますが、高級物件の需要が特に高く、求められるデザインやクオリティーは時代とともに変化しつつあります。当プロジェクトはモダンなデザイン、日本水準の安全性、サウナ等の既存物件にはない設備を備えた、現地消費者にとって待望の案件となっています。

ファンドスキーム

土地造成工事完了後に配当・元本償還

本ファンドは、すでに開発許可を取得済である開発用地を取得し、建物の建築確認の取得、また土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、現地当社グループ会社に売却し、配当・元本償還を行います。
なお本ファンド償還後は、2023年8月の竣工を目指し、建築工事を開始します。

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件の借地権を取得します。
③建築確認を取得します。
④土地造成工事完了後、現地当社グループ会社に売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※中央アジアにおいては、土地を取得するのではなく、借地したうえで開発を行うことが一般的です。同国における借地権(賃借権)は日本における旧借地権に相当し、借地権者が更新を希望する限り原則的に借地権が更新される等、極めて借地権者の立場が強いもので、所有権とほぼ同等に取り扱われています。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

想定運用スケジュール

募集期間 2022年7月28日~2022年8月20日
運用期間 2022年8月21日〜2023年3月20日
配当時期 2023年4月20日

本物件は、土地造成工事完了後に現地当社グループ会社に売却を予定しています(2023年3月を予定)。
予定売却先への売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法により通知することにより、本契約の契約期間を延長し、次なる売却先を検討もしくは、TECRAの固有財産に振り替えます。

出資金と資金使途

調達資金

出資総額

392,900,000

優先出資者(投資家の皆様)

275,000,000

劣後出資(インベスコアグループ)

117,900,000

資金使途

物件価格(借地権取得費) 283,400,000円
保証金 2,000,000円
期中地代 3,500,000円
建築確認取得費用・予備費 29,500,000円
造成工事費 74,400,000円
予備費 100,000円
合計 392,900,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

423,000,000円

プロジェクト費用

物件価格(借地権取得費)

283,400,000円

保証金

2,000,000円

期中地代

3,500,000円

建築確認取得費用・予備費

29,500,000円

造成工事費

74,400,000円

予備費

100,000円

配当合計

優先出資者配当

17,645,833円

劣後出資者配当

12,454,167円

※1口当たりの配当予定金額6,416円 運用期間7ヶ月

配当スケジュール(予定)

2023年4月20日に配当・元本償還を行います。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

この商品のリスクに関するよくある質問と弊社の対応

建築確認が取得できない可能性はありますか?

カザフスタンにおいては、開発許可を取得する際に、建築予定建物についても詳細を提示する必要があり、本件についても建物詳細を提示したうえで開発許可を取得しています。
建築確認が取得できない可能性は限りなく低いと考えております。

売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?

予定売却先とは、近日中に売買契約を締結予定であり、かつ短期での売却を予定しているため、売却金額が変更される可能性は極めて低いと判断しております。

売買契約が締結されなかった場合、もしくは締結後に解除された場合はどうなりますか?

予定売却先とは現在、近日中の売買契約締結に向け具体的に準備中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。いったん締結された売買契約が解除されることは極めて稀ではありますが、大規模災害等の不測の事態が発生した場合により、売買契約が解除された場合は、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すもしくは、TECRAの固有財産に振り替え、配当・元本償還を行います。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。
建築確認が取得できないリスク 対象不動産は土地であり、今後建築確認を取得する予定ですが、火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により建築確認の取得が遅れる可能性や取得できない可能性があります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 伊藤 将
免許 宅地建物取引業免許(4)第26122号
建設業許可(特-30)第74708号
M design+architect一級建築事務所 神奈川県知事登録
第17479号不動産特定共同事業許可
神奈川県知事第12号
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録

なぜ中央アジアでプロジェクトを推進するのか

ハイグレードな住宅への高い需要

モンゴル・カザフスタンをはじめとする中央アジアでは、ものを所有する意欲の高い方も多いことから、ハイグレードな持ち家のニーズが高い傾向にあります。また、日本での開発に比べて原価が低く収益率も高く設定できることから、ポテンシャルを多く秘めているといえます。

高い参入障壁

不動産開発プロジェクトのなかでも、建物を建てるだけ、出来上がった建物を販売するだけなら外国企業でも難しくありませんが、プロジェクトを進めるにあたって最も重要な土地の仕入は現地に根付いた企業でないと容易ではありません。また、販売後の運営・管理も、現地に精通した管理会社でないと円滑に行うことができません。

土地仕入れから運営管理までワンストップでできる体制

インベスコアグループは中央アジア諸国にて金融業、不動産開発業等を大規模に展開しており、2012年以降10年間、マーケティング調査~土地の仕入~建築工事~販売~運営管理までをグループ各社でワンストップで行っております。結果、原価に対し高利回りでの収益獲得を可能としております。また、グループ内に金融機関を有していることや、TECROWDによる資金調達がその事業展開をさらに加速させています。

TECRAのミッション

TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。