募集終了
キャピタルゲイン型

TECROWD101号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」

募集金額 1,550,000,000

現在金額 1,550,000,000

募集終了
キャピタルゲイン型

TECROWD101号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル phase2」

募集金額 1,550,000,000

現在金額 1,550,000,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利12.00%

運用期間(予定)

5ヶ月

募集開始日

2026/08/07

配当日(予定):2027/02/19

最小出資金額:100,000円

配当金シミュレーション

出資金額

100,000円

想定配当金

5,000(税引前)

3,979円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。』

※税引き後表示は源泉所得税(20.42%)控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

先行抽選対象ファンド(75号ファンド出資者優遇)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、先行抽選を実施します。当社の先行抽選は、ご当選のみでは出資は確定せず、ご当選後に契約手続きおよびご入金が必要となります。期限内にお手続きをお済ませくださいますよう、お願いいたします。期限内にお手続きが完了しない場合、当選は無効となりますのでご注意ください。

・先行抽選システムの詳細はこちら
・会員クラス制度の詳細はこちら

また、本ファンドは、TECROWD75号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」のフェーズ2に該当するため、同ファンドへご出資いただいていたお客様が先行抽選にご登録された場合は、当選枠を優先的に確保する運用としております。
なお、優先的に当選枠を確保する場合であっても、当社の想定を大幅に上回るご登録をいただいた際は、すべてのお客様のご出資をお受けできない可能性もございます。あらかじめご了承ください。

8月7日(金)18時より開始する一般募集は、投資家登録を完了された方はどなたでもご出資いただけます(先着順となります)。

・ファンド出資操作方法動画はこちら
・ファンド出資デモ画面はこちら

テナント退去後、開発用地としての売却を目指すキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、TECROWD75号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」(以下、旧ファンド)のphase2にあたるものです。旧ファンドでは対象物件の売却による配当・償還を基本方針とし、事業収益の最大化に向けて複数の事業プランを検討してまいりました。検討の過程で、建物の築年数やテナントの入居状況を踏まえ、全テナント退去後に開発用地として売却することが最も高い収益が見込めるとの判断に至り、立ち退き交渉を進めてまいりました。
旧ファンドは2026年8月20日をもって運用を終了する予定であり、本来は同日までの売却完了を計画しておりました。しかし、全テナント退去を条件とした好条件の購入オファーが複数寄せられ、現在、具体的な商談が進行しております。売却成立に向けては、買主候補との条件精査や買主側金融機関での融資手続きなど、退去完了後も一定の期間を要する見込みです。
こうした状況を踏まえ、旧ファンドは予定どおり運用を終了し、売却完了までの期間を適切に運用するために本ファンドを新たに組成することが、収益確保の観点から最善と判断いたしました。本ファンドは、旧ファンドの資産・方針を承継し、売却完了までの期間を適切に管理するためのファンドです。

【旧ファンド情報】
・ファンド名:TECROWD75号ファンド「大阪市 四つ橋なんば駅前ビル」
・想定利回り:10.0%
・募集金額(優先出資):1,541,300,000円
・運用期間:18ヶ月(2025年2月21日~2026年8月20日)
・運用状況:運用中 ※2026年7月28日時点

本ファンドの概要

本ファンドは、大阪府大阪市、OsakaMetro四つ橋線「なんば」駅徒歩1分、OsakaMetro御堂筋線「なんば」駅徒歩2分、南海電鉄高野線「難波」駅徒歩5分、JRなにわ筋線「JR難波」駅徒歩5分という好立地にある一棟ビルが投資対象です。

旧ファンドにて運用してきた対象物件を、旧ファンドの運用終了にあわせて本ファンドへ組み入れます。
本ファンドでは、全テナント退去後の売却完了までの期間を適切に管理し、対象物件の売却によって得られるキャピタルゲインを原資として配当・元本償還を行います。
なお、全テナントから退去の承諾を取得済みであり、一部テナントはすでに退去済みです。残るテナントについても2026年8月末までの退去が確定しており、売却に向けた前提条件が整いつつある状況です。

なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、運用期間の延長等を行う可能性があります。
ファンド運用中に大きな計画変更が生じた場合には、マイページのお知らせにて速やかに共有いたします。

【予定スケジュール】(2026年7月時点)
・旧ファンド運用終了日:2026年8月20日
・残存テナント退去期限:2026年8月末
・売却予定日:2027年1月20日

優先劣後構造を採用

投資家の皆さまにご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っています。本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。
損失額が劣後出資者の出資額を上回った場合にのみ、投資家の皆さまの元本が毀損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

想定年利回り※

12.00%

計算期間

5ヶ月

配当金額
(税引き前)

5,000円

源泉徴収税額

1,021円

配当金額
(税引き後)

3,979円

2027年2月19日に、対象物件の売却完了に伴う配当・元本償還を行う予定です。1口当たりの配当予定金額は5,000円、源泉徴収税額控除後の配当金額は3,979円を予定しています。

なお、本ファンドは土地建物の売却代金を原資として配当および元本償還を行うキャピタルゲイン型ファンドのため、運用期間中の配当はありません。配当は、運用終了後、償還金と共にお支払いする予定です。

※想定年利回りとは、ご出資額に対して1年間の運用でどの程度の収益が見込まれるかを示す指標です。
計算式:100,000円×12.0%×5ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=5,000円(1口当たりの配当金額)
なお、想定利回りは税引き前の運用収益で計算したものです。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆さまから出資金を募集します。
②対象物件を本ファンドに組み入れます(対象物件は2026年7月現在、旧ファンドにて運用中ですが、旧ファンドの運用終了にあわせて本ファンドに組み入れます)。
③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
④投資家の皆さまへ配当・元本償還を行います。

・売主:TECRA株式会社(当社との利害関係の有無:有り)

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額 2,042,000,000円
優先出資(投資家の皆さま) 1,550,000,000円
劣後出資(劣後出資比率約24%) 492,000,000円

※本ファンドでは金融機関からの借入は行いません。

資金使途

対象物件購入費用 2,002,000,000円
 内訳 土地 1,998,700,000円
    建物本体 3,000,000円
    建物消費税 300,000円
組成手数料 30,000,000円
予備費 10,000,000円
合計 2,042,000,000円

※組成手数料について(利益相反の有無:有)
組成手数料とは、ファンドの組成を行うことに対する対価として、ファンドが当社へ支払う費用を指します。本ファンドにおける組成手数料は30,000,000円(出資総額の約1.5%)であり、案件の規模やスキーム構築にかかる工数等を踏まえると、適切な水準であると判断しております。なお、本ファンドと当社との間で利益相反が生じます。

配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

2,400,000,000円

内訳 土地

2,396,700,000円

   建物本体

3,000,000円

   建物消費税

300,000円

プロジェクト費用

固都税

1,500,000円

火災保険料

200,000円

諸経費・予備費

10,000,000円

配当

優先出資者配当※1

77,500,000円

劣後出資者配当

268,800,000円

※1:1口当たりの配当予定金額5,000円 運用期間5ヶ月

購入価格および売却価格について

旧ファンドより本ファンドへ対象物件を2,002,000,000円(消費税込み)にて組み入れます。市況変化等も踏まえて改めて精査した結果、組入れ価格は妥当な水準であると判断しております。
売却予定価格2,400,000,000円については、収益還元法および取引事例比較法による算定結果を総合的に勘案した水準を基礎としたもので、現在、この価格を前提として買主候補との交渉を進めており、市場性・収益性の観点から妥当な水準であることを確認しております。

・不動産鑑定士による鑑定評価の有無:有

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者である当社にて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2026年8月3日(月)
先行抽選結果発表日 2026年8月4日(火)
当選者契約期間※1 2026年8月4日(火)~2026年8月6日(木)
当選者入金期限 2026年8月6日(木)
一般募集開始日時※2 2026年8月7日(金)18時~

※1 当社の先行抽選は、ご当選のみでは出資は確定せず、ご当選後に契約手続きおよびご入金が必要となります。期限内に契約手続きおよびご入金をお済ませくださいますよう、お願いいたします。期限内に契約手続きおよびご入金が完了しない場合、当選は無効となりますのでご注意ください。
※2 出資金の入金期限は、契約日の翌営業日から起算して2営業日以内です(例:契約日8月7日(金)→入金期限8月18日(火))。
※8月8日(土)~8月16日(日)は夏季休業期間のため、営業日の計算が通常と異なり、入金確認のご対応も休業明け以降となります。
詳細はご契約時にお送りする「契約完了および入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間 2026年8月21日~2027年1月20日
償還および配当日 2027年2月19日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象物件を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、当社の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象物件の売却が完了しない場合、当社は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、当社の固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

(土地)

所在地(地番) 大阪市浪速区難波中一丁目7番23、24、25
地目 宅地
地積 337.92㎡
権利の種類 所有権

(建物)

所在地(地番) 大阪市浪速区難波中一丁目7番地25、7番地24、7番地23
家屋番号 7番25
物件種別 事務所・店舗
構造・規模 鉄骨造陸屋根7階建
建物延面積 1,599.77㎡
権利の種類 所有権
築年月日 昭和52年1月28日新築

対象地地図

マーケット

大阪市浪速区について

大阪市浪速区は、4.39k㎡と大阪市で最も狭い行政区ですが、大阪の中心部に位置する非常に重要な地区です。商業施設やオフィスが集積しているうえ、交通の利便性が高く観光地としても人気があるため、多くの人が流入するエリアとなっています。
南海電鉄、JR、地下鉄、近鉄など、複数の鉄道・地下鉄路線が乗り入れており、交通アクセスも非常に便利です。
加えて、商業、文化、観光のハブとして多彩な顔を持っています。商業施設や飲食店が立ち並ぶ賑やかな街で、観光地として有名な道頓堀、通天閣や黒門市場、ショッピングモール「なんばCITY」や「なんばパークス」などの観光名所が徒歩圏内にあります。

本物件は事務所・店舗用途の一棟ビルであり、商業地の地価動向が直接参考となります。浪速区の商業地平均変動率は、令和6年から令和7年にかけて+14.3%、令和7年から令和8年にかけて+15.5%と大幅に上昇しており、開発目的、投資目的等での売買が増加していることがうかがえます。インバウンド需要の回復を背景に、ミナミエリアの店舗・ホテル需要の高まりが地価上昇を牽引しています。これは、交通の利便性が高く周辺エリアの再開発が増加していることが大きな要因となっていますが、本物件が位置する阿弥陀橋通り一帯も、優れた立地条件と商業ポテンシャルを有しており、今後の更なる発展が期待されます。

参考:浪速区 区の概要
令和8年地価公示調査結果(概要版)(大阪市)

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

残存テナントの退去が遅延するリスクはありますか?

本ファンドは、対象物件の全テナントが退去済みとなることを前提に売却活動を進めております。既に全テナントから退去の承諾を取得済みであり、一部テナントは退去済みですが、残るテナントについても2026年8月末までの退去を予定しております。退去に問題が生じるか可能性は極めて低いと思われますが、仮に退去が想定より遅延した場合、売却活動の進捗に影響し、運用期間の延長や配当・元本償還の遅延が生じる可能性があります。

売却代金が下振れるリスクはありますか?

対象物件の売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。現在、全テナント退去を条件とした好条件の購入オファーを複数受けており、うち一部については具体的な商談を進めているため、適切な価格での売却は十分可能であると判断していますが、本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。

売却活動が難航した場合はどうなりますか?

万一、現在進めている商談が破談となった場合でも、難波エリアの需要や立地魅力からして他の売却先を見いだすことは十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、当社の固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「当社」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、当社は、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、当社またはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、当社はその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、当社の同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う)