楽待新聞掲載記事に関する当社の見解について

お客様各位

この度、当社に関する一部報道がなされ、投資家の皆様に多大なるご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。報道内容について、当社の見解をご説明し、事実関係についてご理解いただきたく、本件、お知らせいたします。

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1. 報道で取り上げられたファンドに関する事実関係について
■KHAN VILLAファンド（TECROWD44号,46号,47号）
■Heiwa Residenceファンド（TECROWD41号）
■カザフスタンのその他のファンド（Three City Towers, Miras Townhouse, THE NOVUM Kaisenova等）

2. 報道内容に対する当社の見解
■運用レポートの記載について
■売却価格について
■計画変更および投資家への情報提供について

3. 投資家保護への取り組みと今後の展望

4. 会社情報

5.ご案内

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1.報道で取り上げられたファンドに関する事実関係について
報道で取り上げられたカザフスタンの不動産開発プロジェクト（KHAN VILLA、Heiwa Residence等）について、当社の認識している事実関係をご説明いたします。

■KHAN VILLAファンド（44号,46号,47号）
(ア) 当初計画：アルマティ市郊外の約2万平米の敷地に計70棟の戸建てを建設し、竣工後に売却する予定としておりました。
(イ) 計画変更の経緯：モデルルームを建設し「青田売り」で販売活動を進めておりましたが、販売が好調に進む中で、現地デベロッパーよりプロジェクト自体を引き継ぎたいとのオファーが寄せられました。当該デベロッパーは更地の段階で販売し、顧客の要望に応じ建物を建てる「売建」形式を希望したため、モデルルーム以外の建物の建築を停止いたしました。
(ウ) 売却：当初想定価格で現地デベロッパーにプロジェクト自体を売却いたしました。事務手続きの円滑化のため、当社協業先のSPCである「TOO InvesCore Alatau」を経由して売却する流れとなりました。この取引は対象不動産の売却ではなくSPC法人ごと売却したため、所有権移転登記はなされておりません。
(エ) 償還原資：プロジェクトの売却代金をもって、投資家の皆様への配当および元本償還を実施いたしました。現地デベロッパーは、現地の不動産市況や「売建」形式への変更により、十分な事業収支が見込めるものと判断して購入を決定したものと理解しております。また、本取引では土地だけでなく、建設工事業者への支払済み工事代金等を含む「施主としての地位」も現地デベロッパーへ引き継いでおり、追加工事費用以外の費用負担が基本的に不要であったことも理由の一つと思われます。

■Heiwa Residenceファンド（41号）
(ア)当初計画：アスタナ市の約4800平米の敷地に9階建てと12階建てのビル2棟を建設し、竣工後に売却する予定としておりました。
(イ)計画変更の経緯：プロジェクト開始当初から現地デベロッパーやゼネコンと協業しておりましたが、基礎工事の段階で同デベロッパーよりプロジェクト自体を買い受けたいとのオファーが寄せられました。同デベロッパーが当社の計画していた建物の仕様変更を検討していたこともあり、オファー時点で工事はストップしております。
(ウ)売却：売買の話がまとまり、同デベロッパーにプロジェクトを売却いたしました。こちらも事務手続きの円滑化のため、当社協業先のSPCである「TOO InvesCore Beibitshilik」を経由して売却する流れとなりました。この取引は対象不動産の売却ではなくSPC法人ごと売却したため、所有権移転登記はなされておりません。
(エ)償還原資：プロジェクトの売却代金をもって、投資家の皆様への元本償還を実施いたしました。想定売却価格での売却が成立した理由としては、現地の不動産市況等に照らし、プロジェクトを引き継いだ現地デベロッパーが十分な事業収支が見込めるものと考えて購入を決定したものと理解しております。また、本取引においても土地だけでなく、施主としての地位（建設工事業者への支払済み工事代金等含む）を現地デベロッパーへ引き継いでおります。

■カザフスタンのその他のファンド（Three City Towers, Miras Townhouse, THE NOVUM Kaisenova等）
報道で取り上げられたこれらのファンドは、そもそも建物建設までは関与せず、建築確認の取得等をファンドの対象としていたものであり、建築確認の取得等の後、対象物件を売却し、ファンドの償還を完了しているものです。
対象物件の売却後は、売却先企業の責任においてプロジェクトが推進されるため、当社から詳細な状況をお伝えすることはできませんが、今後、売却先企業の状況に関する情報が入手できた際には、必要に応じて開示を検討してまいります。


2. 報道内容に対する当社の見解
■運用レポートの記載について
2024年10月発行のファンドレポート内の47号ファンドに関する「建築工事および家具の設置がすべて完了いたしました」との記載につきまして、今回のご指摘を受けて確認したところ、当社の記載ミスであったことが判明しました。社内連携の不十分であったこと等により、モデルルームに関する事項を全棟に関するものとして表記してしまっていたものです。この場を借りて深くお詫び申し上げます。
本件に関しては、次回レポートの発信時に訂正する予定です。今後は社内フローを見直し、再発防止に努めてまいります。

■売却価格について
建物が完成していない更地の状態で、仕入れ価格の数倍の価格で売却が成立したことに対するご指摘がありました。これは、上記「1.報道で取り上げられたファンドに関する事実関係について」で述べましたように、プロジェクトを引き継いだ現地デベロッパーが、現地の不動産市況や事業収支の見込み、または施主としての地位の引き継ぎにより追加工事以外の費用負担が不要であったこと等を総合的に判断し、購入価格を決定したものです。

■計画変更および投資家への情報提供について
当初の計画から内容が変更されたにもかかわらず、投資家への適切な通知が行われなかったというご指摘がありました。当社としては、投資家の皆様の利益を損なわないこと（元本毀損の防止、想定配当金の支払い）を第一にファンド運営にあたっております。投資家の皆様の利益を損なわないよう検討を重ねた結果、今回の計画変更は、ファンドの目的達成に資すると判断しております。
一方で、KHAN VILLAファンドに関するレポートにおける記載ミスについては、投資家の皆様にご不安を与え、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は、同様のケースが発生しないよう、情報開示の正確性と分かりやすさの向上に努めてまいります。


3. 投資家保護への取り組みと今後の展望
当社はこれまで、投資家の皆様の安定的な資産形成に貢献するという目標のもと、全ての組成ファンドにおいて、配当遅延や元本割れを発生させずに運用を続けてまいりました。今回の件を真摯に受け止め、透明性と安全性のさらなる向上に一層尽力してまいります。
リスク対策として、「優先劣後構造」や「マスターリース契約」の導入、海外ファンドにおける「円建て決済」などを通じ、安定運用に努めております。今後も国内外の知見とネットワークを活かし、皆様に安心いただける魅力的なファンド組成を目指し、投資家の皆様からの信頼にお応えできるよう、社員一同努めてまいります。


4. 会社情報
会社名：TECRA株式会社
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表者：代表取締役社長 新野 博信
保有許認可：
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事（4）26122号
連絡先：045-663-7787 (平日9:00~11:30, 12:30~17:00)
お問い合わせはこちら


5.ご案内
■不動産クラウドファンディングは元本が保証されるものではなく、各種リスクにより出資金が毀損する可能性があります。投資にあたっては、各ファンドの詳細ページや契約成立前書面をご確認ください。
■現在運用中の全てのファンドの運用状況については、近々に運用レポートを公開させていただく予定ですので、そちらをご確認いただきたくお願いいたします。