募集金額 72,600,000 円
現在金額 72,600,000 円
募集金額 72,600,000 円
現在金額 72,600,000 円
年利11.00%
4.5ヶ月
2021/08/11
配当日（予定）：2022/01/31
最小投資金額：100,000円
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU平塚田村」への投資により、社会問題化している「障がい者の社会的孤立・貧困問題」を不動産・建設および金融の側面から支援することを目的としています。
補足情報については、マーケットタブの「グループホームの供給不足について」をご参照ください。
本ファンドの対象物件であるAMANEKU平塚田村は、2021年11月に竣工予定で、すでに売却先が予定されております※（不動産売買契約を締結済）。竣工後、必要手続きが完了次第、速やかに売却先への引き渡しを予定しており、その売却代金が配当原資となります。
※すでに売買契約は締結されていますが、万が一売却先との契約履行が困難な場合、一括借上＆運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。
本物件は、本ファンドの事業者であるTECRA株式会社が工事の監修を行っている物件です。TECRA株式会社は、設立当初から国内外で建設事業を行なっており、豊富な経験とノウハウを有しています。以下、施工事例になります。
TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社（以下TECRA）が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください）。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約936.6万人にまで増加し、全人口の約7.4％を占めています。これは、要支援・要介護認定者である約684.2万人よりも多く、人口の増減に比べて知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は12年間で約4.5倍に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
神奈川県でも障がい者数の増加傾向は著しく、2018年3月時点で約41.6万人（県民の約22人に1人）、2023年には約46.6万人（県民の約19.6人に1人）が障がい者と推計されています。
障がい者人口数約41.6万人に対して、県内のグループホーム供給状況は2018年3月時点で約8,100人と、非常に不足しており、県は2019年から5年間で3,300人以上に新規供給することを目標としています。
県は、重要な施策として「障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実」を掲げ、グループホームの新規整備を重点的に推進しています。
中古空き家をグループホームに転用する動きはあるものの、障がい特性に対する安全面での課題や、各種法令への適合が困難なケースが多く、家主の理解が得られないなど、ハード・ソフトの両面で環境整備のハードルが高いことが、供給不足の主な要因となっています。
本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって用地を取得し、竣工まで開発を行います。建物が竣工した後、不動産売買契約を締結済みである予定売却先※へ物件を引き渡し、その売却代金を原資として投資家の皆様に配当・元本償還を行います。
※すでに売買契約は締結されていますが、万が一売却先との契約履行が困難な場合、一括借上＆運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
| 募集期間 | 2021年8月11日～2021年8月22日 |
|---|---|
| 運用期間 | 2021年9月1日～2022年1月14日（予定） |
| 配当時期 | 2022年1月31日（予定） |
本物件の竣工は2021年11月を予定しております。予定売却先との売買契約が締結済みの為、竣工後の売却を予定しています（2022年1月予定）。予定売却先への売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法により通知することにより、本契約の契約期間を延長し、次なる売却先を検討します。
出資総額
76,500,000 円
優先出資者（会員の皆様）
72,600,000 円
劣後出資（TECRA）
3,900,000 円
| 物件価格（土地） | 26,391,503円 |
|---|---|
| 建物工事費用 | 49,134,994円 |
| 諸経費・予備費 | 973,503円 |
| 合計 | 76,500,000円 |
80,160,000円
土地価格・建物工事費用
75,526,497円
諸経費・予備費
973,503円
営業者報酬
0円
優先出資者配当
2,975,605円
劣後出資者配当
684,395円
※1口当たりの配当予定金額4,098円 運用期間136日
2022年1月末日に配当・元本償還を行います。
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。
