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TECROWD66号ファンド COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS
募集金額 624,900,000 円
現在金額 624,900,000 円
TECROWD66号ファンド COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS
募集金額 624,900,000 円
現在金額 624,900,000 円
募集想定利回り
年利11.45%
運用期間（予定）
33ヶ月
募集期間
2024/08/21〜2024/08/29
初回配当日（予定）：2025/08/29
最小投資金額：100,000円
先行抽選対象ファンド
本ファンドは、ダイヤモンドクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
※8/21㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます。
スリランカ･空港直結ホテルの取得･運用プロジェクト最終ファンド（9ヶ月の無配当期間あり）
※2024年9月1日～2025年5月31日は無配当期間であり、配当計算期間に含めません。
本プロジェクトは、スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルの取得･運用プロジェクトです。
上棟済、建設中のホテルを購入し、竣工後に運営会社と、マスターリース契約を締結の上運用を行い、運用期間終了後に売却を予定しています。
投資家の皆さまからご出資いただいた資金はホテルの取得費用に充て、竣工後のインカムゲインおよび売却時のキャピタルゲインを原資に配当を実施するインカムゲイン型+キャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
※対象物件は地下1階、地上8階建の計9フロアから成りますが、本ファンドでは7階・8階の2フロア分の取得をいたします。
・本ファンドをご紹介した動画はこちら
国際空港直結の大規模ホテル
本物件はスリランカ最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港直結のホテルです。観光客誘致政策･モルディブへのトランジット需要の高まりにより観光客数が増加している一方、空港周辺には大規模ホテルが無く、供給が間に合っていない状況です。
また本物件はトランジットにも対応可能であり、底堅い稼働率が期待できます。
需要に裏付けされた安定稼働と競合の少なさを鑑み、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件竣工後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、ホテル稼働率の変動が出たとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
全ての契約は「円建て」
ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
スケジュール
想定運用スケジュール
| 先行抽選登録期間 | 情報公開日～2024年8月8日 |
|---|---|
| 先行抽選結果発表日 | 2024年8月9日15時頃 |
| 当選者申込期間 | 2024年8月9日～2024年8月16日 |
| 一般募集期間 | 2024年8月21日～2024年8月29日 |
| 運用期間 | 2024年9月1日〜2027年5月31日 |
| 償還および最終配当日 | 2027年6月30日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）
第1回配当
第2～7回配当
第8回配当
合計配当金額
配当金額
（税引き前）
1,750円
2,625円
14,000円
31,500円
源泉所得税
357円
536円
2,858円
6,431円
配当金額
（税引き後）
1,393円
2,089円
11,142円
25,069円
第1～7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム＋キャピタルゲインによる配当です。
※：2024年9月1日～2025年5月31日は無配当期間となります。
※：投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。
配当スケジュール（予定）
※配当日・償還日は各配当月の末日（土日祝の場合は、前営業日）となります。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
ファンドスキーム
賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するインカムゲインおよびキャピタルゲイン型ファンド
本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年9月1日～2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025年6月1日～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
出資金と資金使途（予定）
出資総額
694,400,000 円
優先出資（投資家の皆様）
624,900,000 円
劣後出資
69,500,000 円
| 合計 | 694,400,000円 |
|---|---|
| 物件価格 | 660,000,000円 |
| 印紙税 | 26,119,650円 |
| 諸経費・予備費 | 8,280,350円 |
収支の想定内訳（年間）
収入
賃料収入
98,400,000円
税金
14,143,190円
営業者報酬
4,920,000円
その他支出
4,000,000円
配当合計
優先出資者配当
65,614,500円
劣後出資者配当
9,722,310円
※2024年9月1日～2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年6月1日～2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。
スリランカについて
スリランカの特性
スリランカの国土は65,610k㎡と北海道の約0.8倍程度ながら、人口は約2,218万人と日本と比較しても人口密度の高い国です。
2009年までの間、約30年間紛争が続いていましたが、終結後は内需･外国人観光客流入が持ち直し、経済成長をしてきました。
立地に関しても、アジア･アフリカ･中東へのアクセスが容易なインド洋の中心にしており、南アジア諸国の窓口としての地位を確立しています。
（参照：JICAレポート）
スリランカの国家データ
| 国土面積 | 65,610k㎡（外務省） |
|---|---|
| 一人当たりGDP | 3,474米ドル（2022年・スリランカ中銀） |
| インフレ率 | 50.4%（2022年・スリランカ中銀） |
| 政体 | 共和制 |
| 民族 | シンハラ人（74.9％）、タミル人（15.3％）、スリランカ・ムーア人（9.3％）（一部地域を除く値）（外務省） |
| 識字率 | 92%（2021年・世界銀行） |
| 人口 | 約2,218万人（2022年・スリランカ中央銀行） |
|---|---|
| 経済成長率 | -7.8%（2022年・スリランカ中央銀行） |
| 主要産業 | 農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米作）、繊維業（スリランカ中央銀行） |
| 通貨 | ルピー（LKR） |
| 言語 | 公用語（シンハラ語、タミル語）、連結語（英語） |
| 平均寿命 | 女性80歳 男性73歳（2023年・UNFPA） |
デフォルトについて
財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰（島国につき輸入に依存）によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行（デフォルト）状態に陥りました。
再建の状況について
日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」が発足（中国はオブザーバー参加）しました。
2024年7月23日には「債権国会合」と債務再編、支払期限延長などの条件緩和について合意が成立（覚書の署名が完了）、また別途、最大債権国である中国とも債務再編につき合意しており、今後、さらに経済立て直しが進んでいくことが期待されます。また、日本はこれまで停止していた円借款の貸付を再開するなど、既存債務再編・条件緩和に留まらない支援姿勢を見せています。（参照：外務省HP）
再建における観光産業の位置付け
スリランカは上述債務再編・条件緩和以前より、貿易赤字の縮小に向けた外貨取り込みを企図し、観光産業に注力しています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化（日本も含む）を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月～3月の観光客数は63万5,784人（前年同期間比+89.4%）と大幅に増加をしています。（参照：JETROレポート）
また、債務再編を受け、同国グナワルダナ首相も国際空港の拡張について言及しており、国として観光産業に一層力を入れていくことが想定されます。(参照: 朝日新聞デジタル)
一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット･宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。
