07/23 18:00~一般募集開始
情報公開

TECROWD65号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町」

募集金額 765,100,000

現在金額 0

TECROWD65号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町」ファンド所在地
日本 / 千葉
2024/07/23 18:00〜 一般募集開始
情報公開

TECROWD65号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町」

募集金額 765,100,000

現在金額 0

達成率

0%
募集前

申し込み後、申し込み日を含めて3営業日以内のご入金が必要です。

募集想定利回り

年利8.50%

運用期間(予定)

9ヶ月

募集期間

2024/07/23〜2024/07/30

配当日(予定):2025/05/30

最小投資金額:100,000円

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

・会員クラス制度の詳細はこちら

・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)

※7/23㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

本ファンドの概要

本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」を投資対象とします。本件は、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

※視聴期限は2024年7月23日までです

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

ファンド組成後、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。

24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。A棟・B棟ともに1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
千葉モノレール「千城台北駅入口」バス4分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分、JR「千葉駅」からバス18分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分の立地です。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

スケジュール

想定運用スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2024年7月15日
先行抽選結果発表日 2024年7月16日15時頃
当選者申込期間 2024年7月16日~2024年7月18日
一般募集期間 2024年7月23日~2024年7月30日
運用期間 2024年8月1日~2025年4月30日
償還および配当日 2025年5月30日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

配当金額

計算期間

9ヶ月

配当金額
(税引き前)

6,375円

源泉所得税

1,301円

配当金額
(税引き後)

5,074円

2025年5月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,375円、源泉所得税控除後の配当金額は5,074円を予定しています。

ファンドスキーム

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

805,400,000

優先出資(投資家の皆様)

765,100,000

劣後出資

40,300,000

資金使途

土地 220,000,000円
建築工事費用 572,000,000円
諸経費・予備費 13,400,000円
合計 805,400,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

974,000,000円

プロジェクト費用

土地取得費用

220,000,000円

建築工事費用

572,000,000円

予備費

13,400,000円

配当

優先出資者配当

48,775,125円

劣後出資者配当

106,324,875円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

物件概要(土地)

所在地(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7,-23,-24
地積および持分 (1485-7)地積:691㎡ 持分:1/1
(1485-23)地積:703㎡ 持分:1/1
(1485-24)地積:61㎡ 持分:2/3
権利の種類 所有権

物件概要(建物)

A棟

物件名 AMANEKU 千葉加曽利町A棟
所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7
物件種別 寄宿舎(予定)
構造・規模 木造 2階建(予定)
延床面積 482.36㎡(予定)
建築確認番号 第JAIC2024X0179A1号(令和6年7月5日)

B棟

物件名 AMANEKU 千葉加曽利町B棟
所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-23
物件種別 寄宿舎(予定)
構造・規模 木造 2階建(予定)
延床面積 482.36㎡(予定)
建築確認番号 第JAIC2024X0180A1号(令和6年7月5日)

※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

グループホームの供給不足について

日本全体での障がい者数と行政予算の推移

日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

AMATUHIの実績

グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年7月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?

既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録

グループホーム運営会社

会社名 株式会社AMATUHI
住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
資本金 41,000,000円
代表者 吉田 竜真
事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)

株式会社AMATUHIとは

代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

なぜグループホームを推進するのか

従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

運営者の想い

株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

TECRAのミッション

TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。