会員登録
ログイン
TECROWD64号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」
募集金額 321,900,000 円
現在金額 321,900,000 円
TECROWD64号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」
募集金額 321,900,000 円
現在金額 321,900,000 円
募集想定利回り
年利8.00%
運用期間（予定）
12ヶ月
募集期間
2024/06/27〜2024/07/07
配当日（予定）：2025/08/08
最小投資金額：100,000円
先行抽選対象ファンド
本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
※6/27㈭18時より一般募集（先着順）でのお申し込みも受け付けます
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU川崎麻生は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU川崎麻生」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生駅前」バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：厚生労働省）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：かながわ障がい者計画 （ 2019年度～2023年度 ） ）
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数（障害福祉課調べ）
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年6月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
スケジュール
想定運用スケジュール
| 先行抽選登録期間 | 情報公開日～2024年6月20日 |
|---|---|
| 先行抽選結果発表日 | 2024年6月21日15時頃 |
| 当選者申込期間 | 2024年6月21日～2024年6月24日 |
| 一般募集期間 | 2024年6月27日～2024年7月7日 |
| 運用期間 | 2024年7月11日～2025年7月10日 |
| 償還および配当日 | 2025年8月8日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）
配当金額
計算期間
12ヶ月
配当金額
（税引き前）
8,000円
源泉所得税
1,633円
配当金額
（税引き後）
6,367円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は8,000円、源泉所得税控除後の配当金額は6,367円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象土地を賃借します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（1号2号） 匿名組合型による募集
出資金と資金使途（予定）
調達資金
出資総額
338,900,000 円
優先出資（投資家の皆様）
321,900,000 円
劣後出資
17,000,000 円
資金使途
| 物件価格（借地権権利金） | 45,000,000円 |
|---|---|
| 期中地代 | 2,400,000円 |
| 建築工事費用 | 286,000,000円 |
| 諸経費・予備費 | 5,500,000円 |
| 合計 | 338,900,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
396,000,000円
プロジェクト費用
物件取得価格（借地権権利金）
45,000,000円
期中地代
2,400,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
5,500,000円
配当合計
優先出資者配当
25,752,000円
劣後出資者配当
20,398,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
TECRAのミッション
TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。
