TECROWD（テクラウド） | 新興国の発展に投資ができる不動産クラウドファンディング

那須高原の新築バケーションレンタル

本ファンドは、栃木県那須郡に位置するバケーションレンタル「THE SECOND nasukogen forest house」が対象物件です。
1,184㎡の土地に、木造の宿泊棟2棟・プレイルーム棟、サウナ棟の延199.01㎡の新築物件です。宿泊棟2棟どちらにも、最近でも人気の高い屋内サウナとドッグランが併設されています。非日常を感じる第二の家として、森林と川のせせらぎの音に癒される空間が提供されます。

THE SECOND nasukogen forest house 部屋からの眺め

立地

本物件が位置する栃木県那須郡那須町（以下、｢那須エリア｣は、年間で4百万人超（参照：那須町観光客入込み客数および宿泊数）の観光客が訪れる全国有数の行楽地として名高いエリアです。東京駅から近隣の那須塩原駅まではJR東北新幹線で約70分と都心から好アクセスでありながら、自然豊かな高原風景を中心とした非日常な体験を楽しむことが可能です。
また、本物件は東北自動車道那須ICより車で約15分と那須エリアの中心地からも好アクセスとなっております。

THE SECOND nasukogen forest house 周辺自然環境

マスターリース契約による安定的な賃料収入

本物件では、当社と長くパートナーシップ関係にある株式会社インベスコアジャパン（以下、インベスコア社）と、ファンド組成時にマスターリース契約を結ぶため、物件の稼働状況に関わらず、安定した家賃収入を得ることが期待できます。インベスコア社の詳細はこちら。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、TECRA含む当社グループ（以下、当社グループ）が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、当社グループが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が当社グループの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

物件概要

物件名称	THE SECOND nasukogen forest house
所在地（地番）	栃木県那須郡那須町大字高久乙字中丸820-165、820-166
物件種別	居宅
構造・規模	木造合金メッキ鋼板ぶき2階建
敷地面積	1,184㎡（登記簿面積）
建築延面積	105.90㎡（登記簿面積）
竣工年月	2023年6月29日
備考	符号：１、種類：居宅、構造：木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建床面積：74.98㎡符号：2、種類：居宅、構造：木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建床面積：9.13㎡符号：3、種類：サウナ室、構造：木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建床面積：9.00㎡

本物件所在エリアについて

那須高原について

那須エリアを代表する那須高原は全国有数の避暑地として長い間人気を博しており、天皇皇后両陛下・皇族の御用邸が存在する地域としても知られています。夏場（7-8月）の平均気温は20℃前半、ゴルフ等のスポーツ、名所旧跡の訪問等を過ごしやすい気温下で楽しめます。夏以外の季節も見どころは満載で、春には八重山桜、秋には高原を取り囲む那須連山にて紅葉が見頃を迎える他、冬には一面の銀世界の中、スキーや温泉を楽しむことができ、春夏秋冬それぞれ異なった表情の那須高原を満喫することができます。

ファンドスキーム

賃料収入が配当原資

本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件（以下、本物件）を取得します（図①）。
株式会社インベスコアジャパンとマスターリース契約を締結し、稼働状況にかかわらず、一定の賃料を受け取り（図②）、賃料を原資として配当を行います。
また、本物件の運営は民泊運営実績の豊富なmatsuri technologies株式会社に委託しています。matsuri technologies株式会社の詳細はこちら

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

想定運用スケジュール

募集期間	2023年11月22日～2023年12月15日
運用期間	2024年1月1日～2025年12月31日（予定）
配当時期	運用期間中8回（詳細は配当スケジュールにて）

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合や、より高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

136,000,000 円

優先出資者（投資家の皆様）

122,400,000 円

劣後出資（当社グループ）

13,600,000 円

資金使途

土地	13,000,000円
建物（税込み）	121,000,000円
諸経費・予備費	2,000,000円
合計	136,000,000円

収支の想定内訳（年間）

収入

賃料収入

12,000,000円

プロジェクト費用

固都税、火災保険料等

1,150,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

600,000円

配当合計

優先出資者配当

8,568,000円

劣後出資者配当

1,682,000円

配当スケジュール（予定）

※配当日・償還日は各配当月の末日（土日祝の場合は、前営業日）となります。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

この商品のリスクについて

マスターリース契約（方式）とは何ですか？

安定した賃料収入を得るために、マスターリース方式を採用しています。
本物件はバケーションレンタルとして運営しますが、運営業者と直接運営委託契約を締結する形を取ると、ファンドの収入はバケーションレンタルの売上に連動することとなり安定さを欠きます。
よって、本ファンドにおいては、ファンドはマスターリース業者とマスターリース契約を締結し、マスターリース業者がバケーションレンタル運営業者と運営委託契約を締結する形態としています。
本方式により、ファンドはバケーションレンタルの売上に左右されることなく、常に一定の賃料収入を得ることが可能となります。

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき賃料を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
業務管理者	伊藤　将
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）建設業（神奈川県知事許可（般-4）第74708号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

マスターリース会社

会社名	株式会社インベスコアジャパン
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA棟4階
資本金	61,100,000円
代表者	並木　宏仁

TECROWD54号 THE SECOND nasukogen forest house