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TECROWD53号ファンド Texas Energy Park
募集金額 2,416,400,000 円
現在金額 2,416,400,000 円
TECROWD53号ファンド Texas Energy Park
募集金額 2,416,400,000 円
現在金額 2,416,400,000 円
募集想定利回り
年利11.50%
運用期間（予定）
36ヶ月
募集期間
2023/11/15〜2023/11/30
初回配当日（予定）：2024/02/29
最小投資金額：100,000円
先行抽選対象ファンド
本ファンドは、募集枠の一部を、通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。詳細はニュース一覧をご確認ください。
アメリカ・テキサス州における大規模データセンタープロジェクト
本ファンドは、アメリカ・テキサス州・コーパスクリスティに建築する、データセンター（以下「DC」）および付属するオフィスが対象物件です。
このプロジェクトは、全136,800㎡の土地に、オフィス1棟とDC6棟を建築するもので、本ファンドでは土地面積34,650㎡において、オフィス1棟とDC1棟、延10,284㎡の建築を行います。
土地取得後、オフィスとDCを建築したうえで賃貸し、土地および建物から得られる賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
テキサス州・コーパスクリスティは、全米で最安レベルの電力価格を維持しており、大量に電力を消費するPCを使用する企業からのニーズは極めて高いことが予想されることから、当社グループとしても、本プロジェクトは成功の可能性は極めて高いと判断しております。
DC市場とテキサス州の環境
全世界的なデータ通信量の増加、高速化に不可欠であるDCの市場規模は年々増加傾向にあり、2030年まで10%超の年平均成長率で拡大見込みです。
また、建築予定地であるテキサス州は発電量が全米1位である事ことに加え、効率的な電力自由化システムが奏功し低価格での電力利用が可能である為、DC建築用地として非常に適していると判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件では、当社と長くパートナーシップ関係にあるインベスコアグループのIVC Estonia OÜ(以下IVCE社)と、ファンド組成時にマスターリース契約を結ぶため、物件の稼働状況に関わらず、安定した賃料収入を得ることが期待できます。
全ての契約は「円建て」
ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、TECRA含む当社グループ（以下、当社グループ）が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、当社グループが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が当社グループの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
DC市場のトレンド
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴う世界規模でのデータ通信量の増加、高速通信、直近では生成AIの台頭などを受け、DCの市場規模は加速度的に増加しています。2022年に1,948億米ドルまで成長した市場規模は、2023年から2030年まで10%超の年平均成長率で継続成長していく事が予測されています（参照：Data Center Market Size, Share & Trends Analysis Report）。
Amazonをはじめとする所謂ハイパースケーラーが拠点を置くアメリカにおいてはその傾向はより顕著であり、市場規模も然ることながら、データセンター棟数においても世界の*約33％で１位（２位はドイツの約6%、日本は3%弱）と積極的な投資姿勢が見て取れます。2020年には802億米ドルであった市場規模は全世界の成長を牽引する10%超の年平均成長率で伸長していき、2030年には約2,500億米ドルまで増加見込みと、今後もDC市場のトップランナーの地位を維持していく事が想定されます。
*2022年6月時点（参照：JETROレポート『データ取り巻く環境は今（世界）』）
なぜテキサスなのか
テキサス州の経済規模はカリフォルニア州に次ぐ全米第2位に位置しており、石油ガス等のインフラ産業がその根幹を担ってきました。近年、世界的な脱炭素社会実現に向けた要請を受け、州を挙げて太陽光発電等再生エネルギー事業にも積極的に取り組んでいます。また、州主導で*効率的な電力市場の自由化を進め、多くの国内外事業者が拠点を有する大規模州の中でも低い電力価格水準の維持を実現しています。発電量は全米で最も大きく、第2位のフロリダ州の約2倍の発電量を誇る事から安定供給が見込まれます（参照：テキサス州ビジネスの魅力ガイド）。
DCの運営には莫大な電力が必要である為、安価で大容量の電力確保が可能なテキサス州は、DC運営に非常に適している立地です。
*テキサス電気信頼性協議会（ERCOT）が電力卸売市場を管理。アメリカ連邦エネルギー規制委員会の管理下に無い事から、独自の価格機能を持たせる事が可能であり、低価格での流通が可能となっています（参照：テキサスEbergy-Only-Marketの効果と見直し論）。
ファンドスキーム
賃料収入が配当原資
本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件（以下、本物件）の借地権を取得します（図①②）。その後、建築予定建物を建築し、IVCE社とマスターリース契約を締結します（図③④）。テナントの入居有無にかかわらず、一定の賃料を受け取り、賃料を原資として配当を行います（図⑤）。運用期間終了後、借地権の譲渡及び建物を売却することにより元本償還を行います。本ファンドにおける全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の為替リスクをヘッジしております。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（1号2号） 匿名組合型による募集
想定運用スケジュール
| 募集期間 | 2023年11月15日～2023年11月30日 |
|---|---|
| 運用期間 | 2023年12月1日～2026年11月30日（予定） |
| 配当時期 | 運用期間中13回（詳細は配当スケジュールにて） |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合や、より高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
出資金と資金使途（予定）
調達資金
出資総額
3,020,500,000 円
優先出資者（投資家の皆様）
2,416,400,000 円
劣後出資（当社グループ）
604,100,000 円
資金使途
| 土地（借地権権利金） | 1,800,000,000円 |
|---|---|
| 建築工事代 | 1,067,000,000円 |
| 管理手数料 | 143,350,000円 |
| 予備費 | 10,150,000円 |
| 合計 | 3,020,500,000円 |
収支の想定内訳（年間）
収入
賃料収入
414,000,000円
プロジェクト費用
地代
20,400,000円
不動産特定共同事業に係る支出
営業者報酬
20,700,000円
配当合計
優先出資者配当
277,886,000円
劣後出資者配当
95,014,000円
配当スケジュール（予定）
※配当日・償還日は各配当月の末日（土日祝の場合は、前営業日）となります。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
