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TECROWD45号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須大門町」
募集金額 55,800,000 円
現在金額 55,800,000 円
TECROWD45号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須大門町」
募集金額 55,800,000 円
現在金額 55,800,000 円
募集想定利回り
年利6.50%
運用期間（予定）
24ヶ月
募集期間
2023/07/11〜2023/07/26
初回配当日（予定）：2023/11/30
最小投資金額：100,000円
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須大門町」を投資対象とする賃料収入を原資として配当を行う、インカムゲイン型のファンドとなります。「AMANEKU加須大門町」は、TECROWD19号ファンドにて開発を行い、当社グループ会社へ売却して償還したものですが、再度ファンドに組み入れて、インカムゲイン型ファンドとして運用を行うものです。
稼働率100% 好立地の男性専用ホーム
「AMANEKU加須大門町」は、2022年4月にグループホームとしてOPENし、現在10室全室入居中です。東武伊勢崎線「加須駅」より徒歩10分、徒歩5分圏内にドラッグストア、コンビニ、飲食店があるなど、利便性の良い立地です。
マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー
「AMANEKU加須大門町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。また「AMANEKU加須大門町」への入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。 株式会社AMATUHIの倒産リスクについては、リスクタブをご確認ください。
優先劣後構造を採用
投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、TECRA含む当社グループ（以下、当社グループ）が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、当社グループが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が当社グループの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約964.7万人にまで増加し、全人口の約7.6％を占めています（参照：厚生労働省）。人口の増減に比べて知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は14年間で約3倍に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
埼玉県の障がい者の推移とグループホームの供給状況
2022年3月末時点における埼玉県の障がい者人口は、328,713人に上ります。一方、その生活を支えるグループホームの収容能力は、2019年時点で5,769人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています（参照：第6期 埼玉県障がい者支援計画）。
この問題に対応するべく、埼玉県は「第6期 埼玉県障がい者支援計画」を策定し、SDGsの理念に基づいて「誰一人取り残さない」地域を実現することを目指しています。
その計画の中では、グループホームが「地域生活の場」として位置づけられており、障がい者が希望する環境で生活を営むための重要な住まいの場として定義されています。この計画では、2,031枠の定員増を目標に掲げていますが、それでもなお必要な供給には遠く及ばない状況が続いています。
ファンドスキーム
賃料収入が配当原資
本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件（以下、本物件）をファンドに組み入れます（図①）。 株式会社AMATUHIとマスターリース契約を締結し、テナントの入居の有無にかかわらず、一定の賃料を受け取り（図②）、賃料を原資として配当を行います。 テナントの入退去の管理や、賃料滞納時の対応は株式会社AMATUHIが全て行うため、当社は毎月一定の賃料を受け取るのみです。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
想定運用スケジュール
| 募集期間 | 2023年7月11日～2023年7月26日 |
|---|---|
| 運用期間 | 2023年8月1日～2025年7月31日（予定） |
| 配当時期 | 運用期間中8回（詳細は配当スケジュールにて） |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
出資金と資金使途（予定）
調達資金
出資総額
62,000,000 円
優先出資者（投資家の皆様）
55,800,000 円
劣後出資（当社グループ）
6,200,000 円
資金使途
| 物件価格（税込） | 61,784,375円 |
|---|---|
| 諸経費・予備費 | 215,625円 |
| 合計 | 62,000,000円 |
収支の想定内訳（年間）
収入
賃料収入
6,000,000円
プロジェクト費用
固都税・火災保険料等
600,000円
不動産特定共同事業に係る支出
営業者報酬
600,000円
配当合計
優先出資者配当
3,627,000円
劣後出資者配当
1,173,000円
配当スケジュール（予定）
※配当日・償還日は各配当月の末日（土日祝の場合は、前営業日）となります。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
TECRAのミッション
TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。
