募集終了

TECROWD12号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須中央」

募集金額 72,000,000

現在金額 72,000,000

日本 / 埼玉
募集終了

TECROWD12号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須中央」

募集金額 72,000,000

現在金額 72,000,000

達成率

100%

募集想定利回り

年利7.00%

運用期間(予定)

5ヶ月

募集期間

2021/10/11〜2021/10/16

配当日(予定):2022/04/20

最小投資金額:100,000円

  • 概要
  • 物件情報
  • マーケット
  • リターン
  • リスク
  • ファンド情報
  • なぜグループホームなのか

このファンドを通じて目指す世界

本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須中央」への投資により、社会問題化している「障がい者の社会的孤立・貧困問題」を不動産・建設および金融の側面から支援することを目的としています。
補足情報については、マーケットタブの「グループホームの供給不足について」をご参照ください。

グループホームとは

※画像はイメージです。実際と異なる場合がございます。

竣工後の売却が予定されている開発型ファンド

本ファンドの対象物件であるAMANEKU加須中央は、2021年2月に竣工予定で、すでに売却先が予定されております。竣工後、必要手続きが完了次第、速やかに売却先への引き渡しを予定しており、その売却代金が配当原資となります。


※近日中に売買契約を締結予定ですが、万が一、現在予定している売却先との売買契約が締結されなかった場合、または締結後売買契約が破棄された場合は、一括借上&運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。


当社監修のもと竣工予定

本物件は、本ファンドの事業者であるTECRA株式会社が工事の監修を行っている物件です。TECRA株式会社は、設立当初から国内外で建設事業を行なっており、豊富な経験とノウハウを有しています。以下、施工事例になります。

優先劣後構造を採用

TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社(以下TECRA)が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください)。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

物件概要

物件名称 AMANEKU加須中央
所在地 埼玉県加須市中央2-612-7
物件種別 寄宿舎(予定)
構造・規模 木造2階建(予定)
敷地面積 248.01㎡(登記面積)
建築延面積 207.84㎡(予定)
竣工年月 2021年2月竣工(予定)

※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

グループホームの供給不足について

日本全体での障がい者数と行政予算の推移

日本全体で、障がい者認定を受けている方は約936.6万人にまで増加し、全人口の約7.4%を占めています。これは、要支援・要介護認定者である約684.2万人よりも多く、人口の増減に比べて知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は12年間で約4.5倍に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。

埼玉県の障がい者の推移とグループホームの供給状況

埼玉県における障がい者の数は、324,413人(令和3年3月末時点)であり、埼玉県の人口である7,344,261人(令和3年9月1日時点)に対して22.6%を占める割合となっており、東京都、北海道、大阪に次いで埼玉と全国でも障がい者の数が多いことで知られております。

一方で、その生活の受け皿となるグループホームの数は428施設(出典:社会福祉施設等数)であり、定員にすると6,713人と障がい者人口に対するグループホームのカバー率が非常に低い状況が見受けられます。

これらの状況に対し、埼玉県は令和3年度を計画初年度とする「第6期 埼玉県障がい者支援計画」を策定し、SDGsの理念に基づく「誰一人取り残さない」地域の実現を目指しています。

その計画の中でグループホームは「地域生活の場」として、障がい者が希望する場で生活するための重要な住まいの場として定義されており、2,031枠(出典:第6期埼玉県障害者支援計画)の定員の増加を目指しておりますが、それでもまだ十分な数には程遠いのが現状となっております。

ファンドスキーム

売却代金が配当原資の開発型ファンド

本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって用地を取得し、竣工まで開発を行います。建物が竣工した後、予定売却先※へ物件を引き渡し、その売却代金を原資として投資家の皆様に配当・元本償還を行います。

※近日中に売買契約を締結予定ですが、万が一、現在予定している売却先との売買契約が締結されなかった場合、または締結後売買契約が破棄された場合は、一括借上&運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

想定運用スケジュール

募集期間 2021年10月11日~2021年10月16日
運用期間 2021年10月28日~2022年3月27日(予定)
配当時期 2022年4月20日(予定)

本物件の竣工は2021年2月を予定しており、竣工後の売却を予定しています(2022年3月予定)。予定売却先への売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法により通知することにより、本契約の契約期間を延長し、次なる売却先を検討します。

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

75,700,000

優先出資者(投資家の皆様)

72,000,000

劣後出資(TECRA)

3,700,000

資金使途

物件価格(土地) 24,070,000円
建物工事費用 46,481,819円
消費税 4,648,181円
諸経費・予備費 500,000円
合計 75,700,000円

収支の想定内訳

売却代金

78,190,000円

プロジェクト費用

土地価格・建物工事費用

70,551,819円

消費税

4,648,181円

諸経費・予備費

500,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

0円

配当合計

優先出資者配当

2,100,000円

劣後出資者配当

390,000円

※1口当たりの配当予定金額2,916円 運用期間5ヶ月

配当スケジュール(予定)

2022年4月20日に配当・元本償還を行います。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

この商品のリスクに関するよくある質問と弊社の対応

売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?

予定売却先とは、近日中に売買契約を締結予定であり、かつ短期での売却を予定しているため、売却金額が変更される可能性は極めて低いと判断しております。

売買契約が締結されないことはありませんか? もしくは締結後に解除されることはありませんか?

予定売却先とは現在、近日中の売買契約締結に向け具体的に準備中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。 また、いったん締結された売買契約が解除されることは極めて稀ではありますが、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

売買契約が締結されなかった場合、もしくは締結後に解除された場合はどうなりますか?

売買契約締結後、予定売却先を賃貸人、物件の運営会社である株式会社AMATUHIを賃借人とする一括借り上げ契約を締結する予定ですが、一括借り上げ契約締結前であれば本ファンドが賃貸人として契約を締結、一括借り上げ契約締結後であれば賃貸人の地位を本ファンドが承継し、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すこととなります。一括借り上げとは、物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいますが、一括借り上げでは、物件の所有者から借り上げ業者(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
業務管理者 石田 育男
免許 宅地建物取引業免許(3)第26122号
建設業許可(特-30)第74708号
M design+architect一級建築事務所 神奈川県知事登録 第17479号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事第12号
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号
電子業取引登録

一括借り上げ事業者、運営会社

会社名 株式会社AMATUHI
住所 神奈川県横浜市中区扇町2-5-15 リラックスビル8F
代表者 吉田 竜真

株式会社AMATUHIとは

代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇る運営会社

株式会社AMATUHIが運営する障がい者グループホームAMANEKUは、自立した生活を営みたいと希望される方が、少人数での共同生活や地域社会との交流を通じ、それぞれの目標や希望に向かって前進していくために提供される、 障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」サービスです。AMANEKUの運営には障がいのある当事者も携わり、ホームごとに障がい特性や毎日の生活に配慮したコンセプトを設定しています。支援体制においては、経験豊富な支援員を配置し、毎日の生活をお手伝いしながら、公的支援制度(成年後見制度等)の活用支援や、在宅ワークのサポート等、広く手厚いサポートを実施しています。また、ファンド組成会社であるTECRA株式会社とともに、利便性の良い立地、ユニバーサルデザイン、心地よい動線、アートやグリーンのエッセンスなど、様々なこだわりを加えております。

なぜグループホームを推進するのか

従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

運営者の想い

株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。

当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

TECRAのミッション

TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。