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• TECROWD89号ファンド「OME Data Center#03」 情報公開

  日本/東京

  • 募集
    想定利回り

    年利
    12.00%

  • 運用
    期間

    6ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/11/05〜
    2025/11/10

  • 募集金額

    1,328,500,000円

  

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  • 概要
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  • リスク
  • 事業者概要等

  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約11~12億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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  OME Data Centerプロジェクト#03

  本ファンドは、東京都青梅にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、対象地において2棟のデータセンターの開発を行います。先行して開発する「区画A」ではデータセンターの設計および建築確認取得を、「区画A」データセンターの建設後に開発する「区画B」ではデータセンターの設計を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。

  なお、本対象地のうち「区画A」については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。「区画B」に関しても、隣接する「区画A」が必要電力の受電が可能であることからして、受電に問題は少ないものと考えております。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地の購入資金、設計費用、建築確認取得費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。本ファンドでは、運用期間中に対象土地を「区画A」と「区画B」の2区画に分筆します。「区画A」はデータセンターの設計および建築確認を取得し、「区画B」はデータセンターの設計を行ったうえで土地を売却し、配当金支払および元本償還を行います。

  区画を分けて開発を進めることについては、事前に行政に確認済みです。

  なお、本物件には既に数社の有力な売却先候補（買主）があり、買主は本物件を購入後、当社が設計したデータセンターを施主として建設した後、収益物件・償却資産として保有・運営することとなります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③分筆、区画ABのデータセンター設計、区画Aの建築確認取得、区画ABの造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,398,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,328,500,000 円

  劣後出資

  70,000,000 円

  資金使途

  物件価格	350,000,000円
  設計費用・建確取得費用	1,020,000,000円
  造成費用	20,000,000円
  各種税金	3,500,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	1,398,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,510,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  350,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  1,020,000,000円

  造成費用

  20,000,000円

  各種税金

  3,850,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  79,710,000円

  劣後出資者配当

  26,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約34億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略は、外部買主への売却を基本としており、買主は当該土地を取得し1棟あたり約34億円を投じてデータセンターを建築したうえで、収益物件として保有することを想定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは1棟あたり最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは1棟あたり年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移しています。

  買主は本ファンドより土地を1区画あたり約7.5億円で購入後、想定工事費34億円を投じてデータセンターを建築することになりますが、1棟当たりのコスト約41.5億円（土地約7.5億円、建物約34億円）に対する見込賃料の利回りは年約6％、相応の償却費取り込みが見込めることも考慮すると、非常に魅力ある収益物件となることが期待されます。
  以上を踏まえると、本ファンドで想定している売却価格（2区画合計約15億円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都青梅市新町六丁目11番6
  地目	畑
  地積	947㎡
  権利の種類	所有権

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約5～5.5億円予定）

  本ファンドは、サファイアクラス～エメラルドクラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

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  OME Data Centerプロジェクト#02

  本ファンドは、東京都西多摩郡にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、運用期間中に対象地においてデータセンターの設計および建築確認取得を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。新ファンドを組成し、当該物件を同ファンドへ組み入れたうえで償還を行う可能性もあります。

  なお、本対象地については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地および建物2棟の購入資金、設計費用、建築確認取得費用、建物の解体工事費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。ファンド組成後、建物は現所有者に2025年12月31日まで賃貸し、現所有者退去後に対象建物2棟は解体します。建物賃貸および解体と並行してデータセンターの設計を進め、建築確認取得および造成工事を実施し、運用終了時にはデータセンター用地として売却して、配当金支払および元本償還を行います。

  また本ファンドの出口は、第三者への売却のほか、新ファンドを組成し、当該土地を同ファンドへ組み入れたうえで償還することも検討しております。その際の新ファンドは、データセンターを建築したうえで土地建物を売却するキャピタルゲイン型、もしくはデータセンターを建築したうえで賃貸して運用するインカムゲイン型を想定しております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  既存建物には現所有者が2025年12月31日までテナントとして入居しますが、退去後解体する予定です。
  ③設計、建築確認取得および造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却もしくは新ファンドを組成します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  675,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  641,000,000 円

  劣後出資

  34,000,000 円

  資金使途

  物件価格	188,000,000円
  設計費用・建確取得費用	450,000,000円
  建物取り壊し・造成費用	30,000,000円
  各種税金	2,000,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	675,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  730,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  188,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  450,000,000円

  建物取り壊し・造成費用

  30,000,000円

  各種税金

  2,100,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  38,460,000円

  劣後出資者配当

  11,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約30億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略としては、外部への売却、または新ファンドを組成し、当該土地を同ファンド（以下「再組成ファンド」）へ組み入れ、データセンターを建築したうえで運用する形態を想定しています。
  本ファンドから、対象地を7億3,000万円で売却もしく再組成ファンドへ組み入れる計画です。
  再組成ファンドでは、約30億円を投じてデータセンターを建築し、その後、第三者へ売却することを予定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。

  また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移していますが、より保守的に6％で換算した場合でも、建築予定のデータセンターの売却価格は約45億円となることが見込まれます。
  以上の試算結果を踏まえると、売却価格・本ファンドから再組成ファンドへの組み入れ価格（7億3,000万円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、または新ファンドへの組み入れ、もしくはTECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番18
  地目	宅地
  地積	453.41㎡
  権利の種類	所有権

  （建物①）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18
  物件種別	事務所、居宅
  構造・規模	木造スレートぶき3階建
  築年月日	昭和62年7月15日
  延床面積	248.41㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4365 号（昭和62年3月30日）
  検査済証番号	不明

  （建物②）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18の2
  物件種別	車庫
  構造・規模	木造スレート葺平家建
  築年月日	平成4年2月10日
  延床面積	95.58㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4264号（昭和62年12月8日）
  検査済証番号	不明

  対象物件取得後、現所有者に2025年12月31日まで賃貸するもので、現所有者退去後に対象建物は解体します。

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにファンドを組成し、または対象物件を外部に売却して償還する予定です。外部への売却となった際においても、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド
  【ダイヤモンドクラス＋初めて投資の方対象】

  本ファンドは、ダイヤモンドクラスおよびこれまでご投資されたことが無い会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※10/9㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  ･申込デモ画面こちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや5棟を投資対象とします。

  土地および建物の取得資金、改装工事費用等を募集し、物件取得後に、ペットホテル用にリノベーション工事を実施します。改装工事完工後、再度インカムゲイン型ファンドを組成し、本ファンドは償還する予定です。外部へ売却したうえで、償還を行う可能性もあります。

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ねこべや5棟の土地および建物の購入資金、建物の改装工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。改装工事完了後に、運営会社である株式会社ペチカと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備を行った後運営を開始します。その後、新ファンドの再組成もしくは売却を行い、配当金支払および元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  	配当金額
  計算期間	6ヶ月
  配当金額 （税引き前）	5,250円
  源泉所得税	1,072円
  配当金額 （税引き後）	4,178円

  2026年5月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,250円、源泉所得税控除後の配当金額は4,178円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  ③対象建物のリノベーション工事を行います。
  ④リノベーション工事完工後、ねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します（フリーレント）。
  ⑤一定期間の賃貸後、新ファンドを組成もしくは対象物件を売却します。
  ⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  535,500,000円

  劣後出資

  29,900,000円

  合計

  565,400,000円

  資金使途

  物件取得費用（5棟合計）	353,200,000円
  改装工事費（5棟合計）	192,500,000円
  諸経費・予備費	19,700,000円
  合計	565,400,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（年間）

  収入

  売却代金

  628,500,000円

  プロジェクト費用

  物件取得費用（5棟合計）

  353,200,000円

  改装工事費（5棟合計）

  192,500,000円

  各種税金

  13,525,000円

  火災保険料

  500,000円

  諸経費・予備費

  7,500,000円

  配当

  優先出資者配当

  28,113,750円

  劣後出資者配当

  16,533,976円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月2日
  先行抽選結果発表日	2025年10月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月3日～10月8日
  当選者入金期限	2025年10月8日
  一般募集期間※2	2025年10月9日～10月20日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日10/9㈭→入金期限10/14㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年10月21日～2026年4月20日
  償還および配当日	2026年5月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。

  物件概要

  【大宮店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 310番 3,311番
  地目	（310番3）山林（311番）宅地
  地積	258.92㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや大宮店
  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 311番地、310番地 3
  家屋番号	311番
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレート葺2階建
  築年月日	平成8年3月6日
  延床面積	166.02㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第345号(平成 7年 5月 10日)
  検査済証番号	不明

  対象地地図

  【武蔵野店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番 15,-16
  地目	宅地
  地積	174.62㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや武蔵野店
  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番地 16
  家屋番号	480番 16
  物件種別	居宅
  構造・規模	鉄骨造陸屋根スレート葺 3階建
  築年月日	昭和 61年 10月 18日
  延床面積	163.91㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 0761号(昭和 61年 4月 17日)
  検査済証番号	不明(昭和 61年 10月 15日)

  対象地地図

  【越谷店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番 4
  地目	宅地
  地積	138.27㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや越谷店
  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番地 4
  家屋番号	4283番 4
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成 23年 8月 1日
  延床面積	132.49㎡
  部屋数	24室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 3月 10日)
  検査済証番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 8月 6日)

  対象地地図

  【町田店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番 10
  地目	宅地
  地積	107.25㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや町田店
  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番地 10
  家屋番号	1517番 10
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレートぶき 2階建
  築年月日	平成 26年 8月 6日
  延床面積	107.74㎡
  部屋数	20室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 4月 21日)
  検査済証番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 7月 7日)

  対象地地図

  【海老名店】

  （土地）

  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841-1,-6
  地目	宅地
  地積	262.11㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや海老名店
  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841番地 1
  家屋番号	3841番 1
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成22年 4月 12日
  延床面積	132.28㎡
  部屋数	21室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第H21SBC-確 03793 号(平成 21年 11月 26日)
  検査済証番号	第H22SBC-完00144 号（平成 22年 4月 20日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにインカムゲイン型ファンドを組成し、償還する予定ですが、場合によっては対象物件を外部に売却する可能性があります。見込まれる賃料、収益不動産としての利回り等からして、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

• TECROWD88号ファンド「OME Data Center#02」 情報公開

  日本/東京

  • 募集
    想定利回り

    年利
    12.00%

  • 運用
    期間

    6ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/11/05〜
    2025/11/10

  • 募集金額

    641,000,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約11~12億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

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  OME Data Centerプロジェクト#03

  本ファンドは、東京都青梅にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、対象地において2棟のデータセンターの開発を行います。先行して開発する「区画A」ではデータセンターの設計および建築確認取得を、「区画A」データセンターの建設後に開発する「区画B」ではデータセンターの設計を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。

  なお、本対象地のうち「区画A」については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。「区画B」に関しても、隣接する「区画A」が必要電力の受電が可能であることからして、受電に問題は少ないものと考えております。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地の購入資金、設計費用、建築確認取得費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。本ファンドでは、運用期間中に対象土地を「区画A」と「区画B」の2区画に分筆します。「区画A」はデータセンターの設計および建築確認を取得し、「区画B」はデータセンターの設計を行ったうえで土地を売却し、配当金支払および元本償還を行います。

  区画を分けて開発を進めることについては、事前に行政に確認済みです。

  なお、本物件には既に数社の有力な売却先候補（買主）があり、買主は本物件を購入後、当社が設計したデータセンターを施主として建設した後、収益物件・償却資産として保有・運営することとなります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③分筆、区画ABのデータセンター設計、区画Aの建築確認取得、区画ABの造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,398,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,328,500,000 円

  劣後出資

  70,000,000 円

  資金使途

  物件価格	350,000,000円
  設計費用・建確取得費用	1,020,000,000円
  造成費用	20,000,000円
  各種税金	3,500,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	1,398,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,510,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  350,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  1,020,000,000円

  造成費用

  20,000,000円

  各種税金

  3,850,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  79,710,000円

  劣後出資者配当

  26,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約34億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略は、外部買主への売却を基本としており、買主は当該土地を取得し1棟あたり約34億円を投じてデータセンターを建築したうえで、収益物件として保有することを想定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは1棟あたり最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは1棟あたり年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移しています。

  買主は本ファンドより土地を1区画あたり約7.5億円で購入後、想定工事費34億円を投じてデータセンターを建築することになりますが、1棟当たりのコスト約41.5億円（土地約7.5億円、建物約34億円）に対する見込賃料の利回りは年約6％、相応の償却費取り込みが見込めることも考慮すると、非常に魅力ある収益物件となることが期待されます。
  以上を踏まえると、本ファンドで想定している売却価格（2区画合計約15億円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都青梅市新町六丁目11番6
  地目	畑
  地積	947㎡
  権利の種類	所有権

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約5～5.5億円予定）

  本ファンドは、サファイアクラス～エメラルドクラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  ･申込デモ画面こちら

  OME Data Centerプロジェクト#02

  本ファンドは、東京都西多摩郡にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、運用期間中に対象地においてデータセンターの設計および建築確認取得を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。新ファンドを組成し、当該物件を同ファンドへ組み入れたうえで償還を行う可能性もあります。

  なお、本対象地については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地および建物2棟の購入資金、設計費用、建築確認取得費用、建物の解体工事費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。ファンド組成後、建物は現所有者に2025年12月31日まで賃貸し、現所有者退去後に対象建物2棟は解体します。建物賃貸および解体と並行してデータセンターの設計を進め、建築確認取得および造成工事を実施し、運用終了時にはデータセンター用地として売却して、配当金支払および元本償還を行います。

  また本ファンドの出口は、第三者への売却のほか、新ファンドを組成し、当該土地を同ファンドへ組み入れたうえで償還することも検討しております。その際の新ファンドは、データセンターを建築したうえで土地建物を売却するキャピタルゲイン型、もしくはデータセンターを建築したうえで賃貸して運用するインカムゲイン型を想定しております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  既存建物には現所有者が2025年12月31日までテナントとして入居しますが、退去後解体する予定です。
  ③設計、建築確認取得および造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却もしくは新ファンドを組成します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  675,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  641,000,000 円

  劣後出資

  34,000,000 円

  資金使途

  物件価格	188,000,000円
  設計費用・建確取得費用	450,000,000円
  建物取り壊し・造成費用	30,000,000円
  各種税金	2,000,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	675,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  730,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  188,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  450,000,000円

  建物取り壊し・造成費用

  30,000,000円

  各種税金

  2,100,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  38,460,000円

  劣後出資者配当

  11,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約30億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略としては、外部への売却、または新ファンドを組成し、当該土地を同ファンド（以下「再組成ファンド」）へ組み入れ、データセンターを建築したうえで運用する形態を想定しています。
  本ファンドから、対象地を7億3,000万円で売却もしく再組成ファンドへ組み入れる計画です。
  再組成ファンドでは、約30億円を投じてデータセンターを建築し、その後、第三者へ売却することを予定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。

  また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移していますが、より保守的に6％で換算した場合でも、建築予定のデータセンターの売却価格は約45億円となることが見込まれます。
  以上の試算結果を踏まえると、売却価格・本ファンドから再組成ファンドへの組み入れ価格（7億3,000万円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、または新ファンドへの組み入れ、もしくはTECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番18
  地目	宅地
  地積	453.41㎡
  権利の種類	所有権

  （建物①）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18
  物件種別	事務所、居宅
  構造・規模	木造スレートぶき3階建
  築年月日	昭和62年7月15日
  延床面積	248.41㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4365 号（昭和62年3月30日）
  検査済証番号	不明

  （建物②）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18の2
  物件種別	車庫
  構造・規模	木造スレート葺平家建
  築年月日	平成4年2月10日
  延床面積	95.58㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4264号（昭和62年12月8日）
  検査済証番号	不明

  対象物件取得後、現所有者に2025年12月31日まで賃貸するもので、現所有者退去後に対象建物は解体します。

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにファンドを組成し、または対象物件を外部に売却して償還する予定です。外部への売却となった際においても、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド
  【ダイヤモンドクラス＋初めて投資の方対象】

  本ファンドは、ダイヤモンドクラスおよびこれまでご投資されたことが無い会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※10/9㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  ･申込デモ画面こちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや5棟を投資対象とします。

  土地および建物の取得資金、改装工事費用等を募集し、物件取得後に、ペットホテル用にリノベーション工事を実施します。改装工事完工後、再度インカムゲイン型ファンドを組成し、本ファンドは償還する予定です。外部へ売却したうえで、償還を行う可能性もあります。

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ねこべや5棟の土地および建物の購入資金、建物の改装工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。改装工事完了後に、運営会社である株式会社ペチカと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備を行った後運営を開始します。その後、新ファンドの再組成もしくは売却を行い、配当金支払および元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  	配当金額
  計算期間	6ヶ月
  配当金額 （税引き前）	5,250円
  源泉所得税	1,072円
  配当金額 （税引き後）	4,178円

  2026年5月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,250円、源泉所得税控除後の配当金額は4,178円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  ③対象建物のリノベーション工事を行います。
  ④リノベーション工事完工後、ねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します（フリーレント）。
  ⑤一定期間の賃貸後、新ファンドを組成もしくは対象物件を売却します。
  ⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  535,500,000円

  劣後出資

  29,900,000円

  合計

  565,400,000円

  資金使途

  物件取得費用（5棟合計）	353,200,000円
  改装工事費（5棟合計）	192,500,000円
  諸経費・予備費	19,700,000円
  合計	565,400,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（年間）

  収入

  売却代金

  628,500,000円

  プロジェクト費用

  物件取得費用（5棟合計）

  353,200,000円

  改装工事費（5棟合計）

  192,500,000円

  各種税金

  13,525,000円

  火災保険料

  500,000円

  諸経費・予備費

  7,500,000円

  配当

  優先出資者配当

  28,113,750円

  劣後出資者配当

  16,533,976円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月2日
  先行抽選結果発表日	2025年10月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月3日～10月8日
  当選者入金期限	2025年10月8日
  一般募集期間※2	2025年10月9日～10月20日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日10/9㈭→入金期限10/14㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年10月21日～2026年4月20日
  償還および配当日	2026年5月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。

  物件概要

  【大宮店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 310番 3,311番
  地目	（310番3）山林（311番）宅地
  地積	258.92㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや大宮店
  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 311番地、310番地 3
  家屋番号	311番
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレート葺2階建
  築年月日	平成8年3月6日
  延床面積	166.02㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第345号(平成 7年 5月 10日)
  検査済証番号	不明

  対象地地図

  【武蔵野店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番 15,-16
  地目	宅地
  地積	174.62㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや武蔵野店
  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番地 16
  家屋番号	480番 16
  物件種別	居宅
  構造・規模	鉄骨造陸屋根スレート葺 3階建
  築年月日	昭和 61年 10月 18日
  延床面積	163.91㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 0761号(昭和 61年 4月 17日)
  検査済証番号	不明(昭和 61年 10月 15日)

  対象地地図

  【越谷店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番 4
  地目	宅地
  地積	138.27㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや越谷店
  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番地 4
  家屋番号	4283番 4
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成 23年 8月 1日
  延床面積	132.49㎡
  部屋数	24室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 3月 10日)
  検査済証番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 8月 6日)

  対象地地図

  【町田店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番 10
  地目	宅地
  地積	107.25㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや町田店
  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番地 10
  家屋番号	1517番 10
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレートぶき 2階建
  築年月日	平成 26年 8月 6日
  延床面積	107.74㎡
  部屋数	20室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 4月 21日)
  検査済証番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 7月 7日)

  対象地地図

  【海老名店】

  （土地）

  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841-1,-6
  地目	宅地
  地積	262.11㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや海老名店
  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841番地 1
  家屋番号	3841番 1
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成22年 4月 12日
  延床面積	132.28㎡
  部屋数	21室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第H21SBC-確 03793 号(平成 21年 11月 26日)
  検査済証番号	第H22SBC-完00144 号（平成 22年 4月 20日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにインカムゲイン型ファンドを組成し、償還する予定ですが、場合によっては対象物件を外部に売却する可能性があります。見込まれる賃料、収益不動産としての利回り等からして、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

• TECROWD87号ファンド「猫専用個室ペットホテル ねこべや#03」 運用中

  日本/東京・神奈川・埼玉

  • 募集
    想定利回り

    年利
    10.50%

  • 運用
    期間

    6ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/10/09〜
    2025/10/20

  • 募集金額

    535,500,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約11~12億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  ･申込デモ画面こちら

  OME Data Centerプロジェクト#03

  本ファンドは、東京都青梅にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、対象地において2棟のデータセンターの開発を行います。先行して開発する「区画A」ではデータセンターの設計および建築確認取得を、「区画A」データセンターの建設後に開発する「区画B」ではデータセンターの設計を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。

  なお、本対象地のうち「区画A」については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。「区画B」に関しても、隣接する「区画A」が必要電力の受電が可能であることからして、受電に問題は少ないものと考えております。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地の購入資金、設計費用、建築確認取得費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。本ファンドでは、運用期間中に対象土地を「区画A」と「区画B」の2区画に分筆します。「区画A」はデータセンターの設計および建築確認を取得し、「区画B」はデータセンターの設計を行ったうえで土地を売却し、配当金支払および元本償還を行います。

  区画を分けて開発を進めることについては、事前に行政に確認済みです。

  なお、本物件には既に数社の有力な売却先候補（買主）があり、買主は本物件を購入後、当社が設計したデータセンターを施主として建設した後、収益物件・償却資産として保有・運営することとなります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③分筆、区画ABのデータセンター設計、区画Aの建築確認取得、区画ABの造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,398,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,328,500,000 円

  劣後出資

  70,000,000 円

  資金使途

  物件価格	350,000,000円
  設計費用・建確取得費用	1,020,000,000円
  造成費用	20,000,000円
  各種税金	3,500,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	1,398,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,510,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  350,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  1,020,000,000円

  造成費用

  20,000,000円

  各種税金

  3,850,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  79,710,000円

  劣後出資者配当

  26,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約34億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略は、外部買主への売却を基本としており、買主は当該土地を取得し1棟あたり約34億円を投じてデータセンターを建築したうえで、収益物件として保有することを想定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは1棟あたり最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは1棟あたり年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移しています。

  買主は本ファンドより土地を1区画あたり約7.5億円で購入後、想定工事費34億円を投じてデータセンターを建築することになりますが、1棟当たりのコスト約41.5億円（土地約7.5億円、建物約34億円）に対する見込賃料の利回りは年約6％、相応の償却費取り込みが見込めることも考慮すると、非常に魅力ある収益物件となることが期待されます。
  以上を踏まえると、本ファンドで想定している売却価格（2区画合計約15億円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都青梅市新町六丁目11番6
  地目	畑
  地積	947㎡
  権利の種類	所有権

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

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  「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

  本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約5～5.5億円予定）

  本ファンドは、サファイアクラス～エメラルドクラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

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  OME Data Centerプロジェクト#02

  本ファンドは、東京都西多摩郡にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

  本ファンドでは、運用期間中に対象地においてデータセンターの設計および建築確認取得を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。新ファンドを組成し、当該物件を同ファンドへ組み入れたうえで償還を行う可能性もあります。

  なお、本対象地については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。

  【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  土地および建物2棟の購入資金、設計費用、建築確認取得費用、建物の解体工事費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。ファンド組成後、建物は現所有者に2025年12月31日まで賃貸し、現所有者退去後に対象建物2棟は解体します。建物賃貸および解体と並行してデータセンターの設計を進め、建築確認取得および造成工事を実施し、運用終了時にはデータセンター用地として売却して、配当金支払および元本償還を行います。

  また本ファンドの出口は、第三者への売却のほか、新ファンドを組成し、当該土地を同ファンドへ組み入れたうえで償還することも検討しております。その際の新ファンドは、データセンターを建築したうえで土地建物を売却するキャピタルゲイン型、もしくはデータセンターを建築したうえで賃貸して運用するインカムゲイン型を想定しております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  6ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  6,000円

  源泉所得税

  1,225円

  配当金額
  （税引き後）

  4,775円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  既存建物には現所有者が2025年12月31日までテナントとして入居しますが、退去後解体する予定です。
  ③設計、建築確認取得および造成工事を行います。
  ④造成工事完了後、対象物件を売却もしくは新ファンドを組成します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  675,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  641,000,000 円

  劣後出資

  34,000,000 円

  資金使途

  物件価格	188,000,000円
  設計費用・建確取得費用	450,000,000円
  建物取り壊し・造成費用	30,000,000円
  各種税金	2,000,000円
  諸経費・予備費	5,000,000円
  合計	675,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  730,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  188,000,000円

  設計費用・建確取得費用

  450,000,000円

  建物取り壊し・造成費用

  30,000,000円

  各種税金

  2,100,000円

  諸経費・予備費

  10,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  38,460,000円

  劣後出資者配当

  11,440,000円

  設計費について

  一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

  ①電気・空調・配線の複雑性
  高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
  ②計装設計の追加
  各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
  ③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
  海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

  これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約30億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

  売却価格について

  本ファンドの出口戦略としては、外部への売却、または新ファンドを組成し、当該土地を同ファンド（以下「再組成ファンド」）へ組み入れ、データセンターを建築したうえで運用する形態を想定しています。
  本ファンドから、対象地を7億3,000万円で売却もしく再組成ファンドへ組み入れる計画です。
  再組成ファンドでは、約30億円を投じてデータセンターを建築し、その後、第三者へ売却することを予定しています。

  当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

  本データセンターは最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。

  また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移していますが、より保守的に6％で換算した場合でも、建築予定のデータセンターの売却価格は約45億円となることが見込まれます。
  以上の試算結果を踏まえると、売却価格・本ファンドから再組成ファンドへの組み入れ価格（7億3,000万円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
  先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
  当選者入金期限	2025年11月4日
  一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、または新ファンドへの組み入れ、もしくはTECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番18
  地目	宅地
  地積	453.41㎡
  権利の種類	所有権

  （建物①）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18
  物件種別	事務所、居宅
  構造・規模	木造スレートぶき3階建
  築年月日	昭和62年7月15日
  延床面積	248.41㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4365 号（昭和62年3月30日）
  検査済証番号	不明

  （建物②）

  所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
  家屋番号	10番18の2
  物件種別	車庫
  構造・規模	木造スレート葺平家建
  築年月日	平成4年2月10日
  延床面積	95.58㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第4264号（昭和62年12月8日）
  検査済証番号	不明

  対象物件取得後、現所有者に2025年12月31日まで賃貸するもので、現所有者退去後に対象建物は解体します。

  対象地地図

  マーケット

  急成長するデータセンター市場

  データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

  世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

  企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

  【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

  AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

  AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

  【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

  OME Data Centerの特徴・強み

  都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

  本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

  また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

  このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

  当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

  TECROWDで行うデータセンター事業について

  有力企業との協業による安心の運営体制

  TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

  同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

  TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

  参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

  【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにファンドを組成し、または対象物件を外部に売却して償還する予定です。外部への売却となった際においても、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド
  【ダイヤモンドクラス＋初めて投資の方対象】

  本ファンドは、ダイヤモンドクラスおよびこれまでご投資されたことが無い会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ※10/9㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  ･申込デモ画面こちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや5棟を投資対象とします。

  土地および建物の取得資金、改装工事費用等を募集し、物件取得後に、ペットホテル用にリノベーション工事を実施します。改装工事完工後、再度インカムゲイン型ファンドを組成し、本ファンドは償還する予定です。外部へ売却したうえで、償還を行う可能性もあります。

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ねこべや5棟の土地および建物の購入資金、建物の改装工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。改装工事完了後に、運営会社である株式会社ペチカと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備を行った後運営を開始します。その後、新ファンドの再組成もしくは売却を行い、配当金支払および元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  	配当金額
  計算期間	6ヶ月
  配当金額 （税引き前）	5,250円
  源泉所得税	1,072円
  配当金額 （税引き後）	4,178円

  2026年5月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,250円、源泉所得税控除後の配当金額は4,178円を予定しています。

  ファンドスキーム

  短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地・建物）を取得します。
  ③対象建物のリノベーション工事を行います。
  ④リノベーション工事完工後、ねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します（フリーレント）。
  ⑤一定期間の賃貸後、新ファンドを組成もしくは対象物件を売却します。
  ⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  535,500,000円

  劣後出資

  29,900,000円

  合計

  565,400,000円

  資金使途

  物件取得費用（5棟合計）	353,200,000円
  改装工事費（5棟合計）	192,500,000円
  諸経費・予備費	19,700,000円
  合計	565,400,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（年間）

  収入

  売却代金

  628,500,000円

  プロジェクト費用

  物件取得費用（5棟合計）

  353,200,000円

  改装工事費（5棟合計）

  192,500,000円

  各種税金

  13,525,000円

  火災保険料

  500,000円

  諸経費・予備費

  7,500,000円

  配当

  優先出資者配当

  28,113,750円

  劣後出資者配当

  16,533,976円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月2日
  先行抽選結果発表日	2025年10月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年10月3日～10月8日
  当選者入金期限	2025年10月8日
  一般募集期間※2	2025年10月9日～10月20日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日10/9㈭→入金期限10/14㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年10月21日～2026年4月20日
  償還および配当日	2026年5月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。

  物件概要

  【大宮店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 310番 3,311番
  地目	（310番3）山林（311番）宅地
  地積	258.92㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや大宮店
  所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 311番地、310番地 3
  家屋番号	311番
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレート葺2階建
  築年月日	平成8年3月6日
  延床面積	166.02㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第345号(平成 7年 5月 10日)
  検査済証番号	不明

  対象地地図

  【武蔵野店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番 15,-16
  地目	宅地
  地積	174.62㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや武蔵野店
  所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番地 16
  家屋番号	480番 16
  物件種別	居宅
  構造・規模	鉄骨造陸屋根スレート葺 3階建
  築年月日	昭和 61年 10月 18日
  延床面積	163.91㎡
  部屋数	25室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 0761号(昭和 61年 4月 17日)
  検査済証番号	不明(昭和 61年 10月 15日)

  対象地地図

  【越谷店】

  （土地）

  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番 4
  地目	宅地
  地積	138.27㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや越谷店
  所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番地 4
  家屋番号	4283番 4
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成 23年 8月 1日
  延床面積	132.49㎡
  部屋数	24室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 3月 10日)
  検査済証番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 8月 6日)

  対象地地図

  【町田店】

  （土地）

  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番 10
  地目	宅地
  地積	107.25㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや町田店
  所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番地 10
  家屋番号	1517番 10
  物件種別	居宅
  構造・規模	軽量鉄骨造スレートぶき 2階建
  築年月日	平成 26年 8月 6日
  延床面積	107.74㎡
  部屋数	20室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 4月 21日)
  検査済証番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 7月 7日)

  対象地地図

  【海老名店】

  （土地）

  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841-1,-6
  地目	宅地
  地積	262.11㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	ねこべや海老名店
  所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841番地 1
  家屋番号	3841番 1
  物件種別	居宅
  構造・規模	木造かわらぶき 2階建
  築年月日	平成22年 4月 12日
  延床面積	132.28㎡
  部屋数	21室
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	第H21SBC-確 03793 号(平成 21年 11月 26日)
  検査済証番号	第H22SBC-完00144 号（平成 22年 4月 20日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  本ファンドは運用終了時に新たにインカムゲイン型ファンドを組成し、償還する予定ですが、場合によっては対象物件を外部に売却する可能性があります。見込まれる賃料、収益不動産としての利回り等からして、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約11~12億円予定）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･会員クラス制度の詳細はこちら

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

･申込デモ画面こちら

OME Data Centerプロジェクト#03

本ファンドは、東京都青梅にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

本ファンドでは、対象地において2棟のデータセンターの開発を行います。先行して開発する「区画A」ではデータセンターの設計および建築確認取得を、「区画A」データセンターの建設後に開発する「区画B」ではデータセンターの設計を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。

なお、本対象地のうち「区画A」については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。「区画B」に関しても、隣接する「区画A」が必要電力の受電が可能であることからして、受電に問題は少ないものと考えております。

【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

土地の購入資金、設計費用、建築確認取得費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。本ファンドでは、運用期間中に対象土地を「区画A」と「区画B」の2区画に分筆します。「区画A」はデータセンターの設計および建築確認を取得し、「区画B」はデータセンターの設計を行ったうえで土地を売却し、配当金支払および元本償還を行います。

区画を分けて開発を進めることについては、事前に行政に確認済みです。

なお、本物件には既に数社の有力な売却先候補（買主）があり、買主は本物件を購入後、当社が設計したデータセンターを施主として建設した後、収益物件・償却資産として保有・運営することとなります。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

計算期間

6ヶ月

配当金額
（税引き前）

6,000円

源泉所得税

1,225円

配当金額
（税引き後）

4,775円

2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地）を取得します。
③分筆、区画ABのデータセンター設計、区画Aの建築確認取得、区画ABの造成工事を行います。
④造成工事完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

1,398,500,000 円

優先出資（投資家の皆様）

1,328,500,000 円

劣後出資

70,000,000 円

資金使途

物件価格	350,000,000円
設計費用・建確取得費用	1,020,000,000円
造成費用	20,000,000円
各種税金	3,500,000円
諸経費・予備費	5,000,000円
合計	1,398,500,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

1,510,000,000円

プロジェクト費用

土地

350,000,000円

設計費用・建確取得費用

1,020,000,000円

造成費用

20,000,000円

各種税金

3,850,000円

諸経費・予備費

10,000,000円

配当

優先出資者配当

79,710,000円

劣後出資者配当

26,440,000円

設計費について

一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

①電気・空調・配線の複雑性
高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
②計装設計の追加
各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約34億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

売却価格について

本ファンドの出口戦略は、外部買主への売却を基本としており、買主は当該土地を取得し1棟あたり約34億円を投じてデータセンターを建築したうえで、収益物件として保有することを想定しています。

当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

本データセンターは1棟あたり最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは1棟あたり年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移しています。

買主は本ファンドより土地を1区画あたり約7.5億円で購入後、想定工事費34億円を投じてデータセンターを建築することになりますが、1棟当たりのコスト約41.5億円（土地約7.5億円、建物約34億円）に対する見込賃料の利回りは年約6％、相応の償却費取り込みが見込めることも考慮すると、非常に魅力ある収益物件となることが期待されます。
以上を踏まえると、本ファンドで想定している売却価格（2区画合計約15億円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
当選者入金期限	2025年11月4日
一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
償還および配当日	2026年6月10日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番）	東京都青梅市新町六丁目11番6
地目	畑
地積	947㎡
権利の種類	所有権

対象地地図

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

TECROWDで行うデータセンター事業について

有力企業との協業による安心の運営体制

TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、複数の有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンド

本ファンドは「合計500名に当たる！プレミアム感謝祭」対象ファンドです。詳細は特設サイトをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 約5～5.5億円予定）

本ファンドは、サファイアクラス～エメラルドクラスの会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

※11/5㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･会員クラス制度の詳細はこちら

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

･申込デモ画面こちら

OME Data Centerプロジェクト#02

本ファンドは、東京都西多摩郡にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。

本ファンドでは、運用期間中に対象地においてデータセンターの設計および建築確認取得を行います。設計完了および建築確認取得後、データセンター用地として売却し、償還および配当を行います。新ファンドを組成し、当該物件を同ファンドへ組み入れたうえで償還を行う可能性もあります。

なお、本対象地については、東京電力より1,999kWの受電が可能である旨の書面回答を既に取得しており、データセンター建築用地としての最大の必要条件を満たしています。

【解説記事】TECROWDが手がけるAIデータセンターとは

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

土地および建物2棟の購入資金、設計費用、建築確認取得費用、建物の解体工事費用および造成工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。ファンド組成後、建物は現所有者に2025年12月31日まで賃貸し、現所有者退去後に対象建物2棟は解体します。建物賃貸および解体と並行してデータセンターの設計を進め、建築確認取得および造成工事を実施し、運用終了時にはデータセンター用地として売却して、配当金支払および元本償還を行います。

また本ファンドの出口は、第三者への売却のほか、新ファンドを組成し、当該土地を同ファンドへ組み入れたうえで償還することも検討しております。その際の新ファンドは、データセンターを建築したうえで土地建物を売却するキャピタルゲイン型、もしくはデータセンターを建築したうえで賃貸して運用するインカムゲイン型を想定しております。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

計算期間

6ヶ月

配当金額
（税引き前）

6,000円

源泉所得税

1,225円

配当金額
（税引き後）

4,775円

2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地・建物）を取得します。
既存建物には現所有者が2025年12月31日までテナントとして入居しますが、退去後解体する予定です。
③設計、建築確認取得および造成工事を行います。
④造成工事完了後、対象物件を売却もしくは新ファンドを組成します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

675,000,000 円

優先出資（投資家の皆様）

641,000,000 円

劣後出資

34,000,000 円

資金使途

物件価格	188,000,000円
設計費用・建確取得費用	450,000,000円
建物取り壊し・造成費用	30,000,000円
各種税金	2,000,000円
諸経費・予備費	5,000,000円
合計	675,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

730,000,000円

プロジェクト費用

土地

188,000,000円

設計費用・建確取得費用

450,000,000円

建物取り壊し・造成費用

30,000,000円

各種税金

2,100,000円

諸経費・予備費

10,000,000円

配当

優先出資者配当

38,460,000円

劣後出資者配当

11,440,000円

設計費について

一般的に、建築物の設計費は建設費全体の3〜5％程度が標準とされています。また、病院などの特殊用途施設の場合は、5〜10％程度となることが一般的です（国土交通省の業務報酬基準や業界慣習に照らしたもの）。一方で、本案件にて開発を予定している高機能データセンターの場合は、以下の要因により設計コストが大きく上昇します。

①電気・空調・配線の複雑性
高い冗長性や可用性（N＋1、2N構成など）を確保するため、建築・電気・機械設備の各分野で高度な調整が求められます。
②計装設計の追加
各ラック、空調機、UPS、発電機などを一元的に制御・監視するため、制御配線や信号系統図まで設計対象に含まれます。
③海外製機器・外資系BMS採用時の設計対応
海外製システムとの通信プロトコル調整や制御連携には国内での実績が少なく、設計負担が大きくなります。

これらの要因から、超高機能データセンターのように設計の複雑性が高い場合の設計費は、施工費の12〜15％程度となることが多くあります。本案件では、想定施工費が約30億円規模であることから、現在の設計費は十分に妥当な水準であると判断しています。

売却価格について

本ファンドの出口戦略としては、外部への売却、または新ファンドを組成し、当該土地を同ファンド（以下「再組成ファンド」）へ組み入れ、データセンターを建築したうえで運用する形態を想定しています。
本ファンドから、対象地を7億3,000万円で売却もしく再組成ファンドへ組み入れる計画です。
再組成ファンドでは、約30億円を投じてデータセンターを建築し、その後、第三者へ売却することを予定しています。

当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市に所在する同等スペック（年間ダウンタイム10時間未満）のデータセンターでは、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円で推移しています。

本データセンターは最大1,999kWまで受電可能であることから、この水準を基に試算すると、使用率が約60%であっても、建築予定のデータセンターでは年間約2億7,000万円の賃料収入が見込まれることとなります。

また、同様の施設における取引利回りは概ね4％前後で推移していますが、より保守的に6％で換算した場合でも、建築予定のデータセンターの売却価格は約45億円となることが見込まれます。
以上の試算結果を踏まえると、売却価格・本ファンドから再組成ファンドへの組み入れ価格（7億3,000万円）は、概ね妥当な水準であると判断しております。

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月30日
先行抽選結果発表日	2025年10月31日15時頃
当選者申込期間※1	2025年10月31日～11月4日
当選者入金期限	2025年11月4日
一般募集期間※2	2025年11月5日～11月10日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日11/5㈬→入金期限11/7㈮
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年11月11日～2026年5月10日
償還および配当日	2026年6月10日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、または新ファンドへの組み入れ、もしくはTECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番18
地目	宅地
地積	453.41㎡
権利の種類	所有権

（建物①）

所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
家屋番号	10番18
物件種別	事務所、居宅
構造・規模	木造スレートぶき3階建
築年月日	昭和62年7月15日
延床面積	248.41㎡
権利の種類	所有権
建築確認番号	第4365 号（昭和62年3月30日）
検査済証番号	不明

（建物②）

所在（地番）	東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原10番地18
家屋番号	10番18の2
物件種別	車庫
構造・規模	木造スレート葺平家建
築年月日	平成4年2月10日
延床面積	95.58㎡
権利の種類	所有権
建築確認番号	第4264号（昭和62年12月8日）
検査済証番号	不明

対象物件取得後、現所有者に2025年12月31日まで賃貸するもので、現所有者退去後に対象建物は解体します。

対象地地図

マーケット

急成長するデータセンター市場

データセンターは、インターネットサービスやAI処理など膨大なデータを高速かつ安定的に処理・保管するための専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。

世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。

企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の拡大はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。

【解説記事】なぜ今、“データセンター”なのか？

AI時代は「推論」へ　求められる日本のエッジデータセンター

AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により、処理の中心が大量のデータを扱う「学習」から、リアルタイムの応答が求められる「推論」へと移りつつあります。従来型の大規模データセンター（ハイパースケールデータセンター）は「学習」に適している一方、「推論」はユーザーの近くで高速処理を行う必要があるため、都市圏近郊に設置される小～中規模のエッジデータセンターの重要性が高まっています。

【解説記事】リアルタイム処理に強い、“エッジ型”データセンターとは？

OME Data Centerの特徴・強み

都心から近く災害リスクの低い堅実な立地

本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ（遅滞の少ない）通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に立地しており、水害・地震リスクが極めて低く、災害に強いエリアです。

また、本エリアには他社によるデータセンターの開発実績も豊富で、立地としての優位性が実証されています。例えば、ハイパースケールデータセンターを多く手掛けるAirTrunkをはじめ、NTTデータセンターやKDDI Telehouseなどが同エリアで施設を運営しています。

このようにデータセンターが集積するエリアでは、周辺の変電所設備が順次増強される傾向にあり、安定的かつ大規模な受電が可能となる環境が整いつつあります。

当社および協業先では85号ファンド「OME Data Center」を皮切りに、同エリアにおいて複数のデータセンター開発を計画しております。

TECROWDで行うデータセンター事業について

有力企業との協業による安心の運営体制

TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業しております。

同社はAI処理に特化した次世代データセンターの企画・設計を手がけるスタートアップ企業であり、北米のAI半導体分野におけるリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携を行っております。今後さらなる成長が期待される企業です。

TECROWDが今後取り扱うデータセンターでは、Tenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計される予定です。建物完成後は、Unsung Fields社をはじめとする協業先へ賃貸し、データセンターの運営を行う計画です。

参照 株式会社Unsung Fields Tenstorrent Tenstorrent iFIND株式会社 iFIND株式会社｜DX主体のデジタルソリューションカンパニー 株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表 株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結 Tenstorrent Tenstorrent Galaxy

【解説記事】TECROWDで実現する、AIデータセンター投資の魅力

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

本ファンドは運用終了時に新たにファンドを組成し、または対象物件を外部に売却して償還する予定です。外部への売却となった際においても、データセンター用地としての希少性や価値からして、想定価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• ねこべやとは
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

先行抽選対象ファンド
【ダイヤモンドクラス＋初めて投資の方対象】

本ファンドは、ダイヤモンドクラスおよびこれまでご投資されたことが無い会員様を対象として、先行抽選システムを採用いたします。

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

※10/9㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･会員クラス制度の詳細はこちら

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本ファンドの概要

本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや5棟を投資対象とします。

土地および建物の取得資金、改装工事費用等を募集し、物件取得後に、ペットホテル用にリノベーション工事を実施します。改装工事完工後、再度インカムゲイン型ファンドを組成し、本ファンドは償還する予定です。外部へ売却したうえで、償還を行う可能性もあります。

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

ねこべや5棟の土地および建物の購入資金、建物の改装工事に必要な資金をご出資いただくファンドです。改装工事完了後に、運営会社である株式会社ペチカと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備を行った後運営を開始します。その後、新ファンドの再組成もしくは売却を行い、配当金支払および元本償還を行います。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

	配当金額
計算期間	6ヶ月
配当金額 （税引き前）	5,250円
源泉所得税	1,072円
配当金額 （税引き後）	4,178円

2026年5月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,250円、源泉所得税控除後の配当金額は4,178円を予定しています。

ファンドスキーム

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地・建物）を取得します。
③対象建物のリノベーション工事を行います。
④リノベーション工事完工後、ねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します（フリーレント）。
⑤一定期間の賃貸後、新ファンドを組成もしくは対象物件を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

535,500,000円

劣後出資

29,900,000円

合計

565,400,000円

資金使途

物件取得費用（5棟合計）	353,200,000円
改装工事費（5棟合計）	192,500,000円
諸経費・予備費	19,700,000円
合計	565,400,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（年間）

収入

売却代金

628,500,000円

プロジェクト費用

物件取得費用（5棟合計）

353,200,000円

改装工事費（5棟合計）

192,500,000円

各種税金

13,525,000円

火災保険料

500,000円

諸経費・予備費

7,500,000円

配当

優先出資者配当

28,113,750円

劣後出資者配当

16,533,976円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年10月2日
先行抽選結果発表日	2025年10月3日15時頃
当選者申込期間※1	2025年10月3日～10月8日
当選者入金期限	2025年10月8日
一般募集期間※2	2025年10月9日～10月20日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2 出資金の入金期限は、お申込日の翌営業日から起算して2営業日以内です。（例：申込日10/9㈭→入金期限10/14㈫）
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年10月21日～2026年4月20日
償還および配当日	2026年5月20日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。

物件概要

【大宮店】

（土地）

所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 310番 3,311番
地目	（310番3）山林（311番）宅地
地積	258.92㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	ねこべや大宮店
所在（地番）	埼玉県さいたま市大宮区堀の内町三丁目 311番地、310番地 3
家屋番号	311番
物件種別	居宅
構造・規模	軽量鉄骨造スレート葺2階建
築年月日	平成8年3月6日
延床面積	166.02㎡
部屋数	25室
権利の種類	所有権
建築確認番号	第345号(平成 7年 5月 10日)
検査済証番号	不明

対象地地図

【武蔵野店】

（土地）

所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番 15,-16
地目	宅地
地積	174.62㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	ねこべや武蔵野店
所在（地番）	東京都武蔵野市関前四丁目 480番地 16
家屋番号	480番 16
物件種別	居宅
構造・規模	鉄骨造陸屋根スレート葺 3階建
築年月日	昭和 61年 10月 18日
延床面積	163.91㎡
部屋数	25室
権利の種類	所有権
建築確認番号	第 0761号(昭和 61年 4月 17日)
検査済証番号	不明(昭和 61年 10月 15日)

対象地地図

【越谷店】

（土地）

所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番 4
地目	宅地
地積	138.27㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	ねこべや越谷店
所在（地番）	埼玉県越谷市御殿町 4283番地 4
家屋番号	4283番 4
物件種別	居宅
構造・規模	木造かわらぶき 2階建
築年月日	平成 23年 8月 1日
延床面積	132.49㎡
部屋数	24室
権利の種類	所有権
建築確認番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 3月 10日)
検査済証番号	第 10UDI2S 建 04424 号(平成 23年 8月 6日)

対象地地図

【町田店】

（土地）

所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番 10
地目	宅地
地積	107.25㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	ねこべや町田店
所在（地番）	東京都町田市鶴間六丁目 1517番地 10
家屋番号	1517番 10
物件種別	居宅
構造・規模	軽量鉄骨造スレートぶき 2階建
築年月日	平成 26年 8月 6日
延床面積	107.74㎡
部屋数	20室
権利の種類	所有権
建築確認番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 4月 21日)
検査済証番号	第 ERI14015095 号(平成 26年 7月 7日)

対象地地図

【海老名店】

（土地）

所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841-1,-6
地目	宅地
地積	262.11㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	ねこべや海老名店
所在（地番）	神奈川県海老名市大谷北三丁目 3841番地 1
家屋番号	3841番 1
物件種別	居宅
構造・規模	木造かわらぶき 2階建
築年月日	平成22年 4月 12日
延床面積	132.28㎡
部屋数	21室
権利の種類	所有権
建築確認番号	第H21SBC-確 03793 号(平成 21年 11月 26日)
検査済証番号	第H22SBC-完00144 号（平成 22年 4月 20日）

対象地地図

猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

概要

— 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

特徴

①猫専用・完全個室の空間設計
2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

②24時間見守りシステム
全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

③ニーズに合わせた個別対応可能
猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

④獣医師常駐による医療ケア
投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。

※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります。

運営会社

会社名	株式会社ペチカ
住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
資本金	13,300,000円
代表者	渡邊　厚雄
事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

マーケット

ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

本ファンドは運用終了時に新たにインカムゲイン型ファンドを組成し、償還する予定ですが、場合によっては対象物件を外部に売却する可能性があります。見込まれる賃料、収益不動産としての利回り等からして、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減されております。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び第2号（電子取引業務を行う）