TECROWD 特別プロジェクト

ウクライナ人道危機 緊急支援&仮設住宅建築支援プロジェクト

目標金額 10,000,000

本プロジェクトは目標金額の達成の有無にかかわらず、全額を寄付いたします(All in方式)

本プロジェクトへは、TECROWDの会員でない方もご参加可能です

寄付期間

2022/04/22~2022/05/22
支援する 寄付可能金額 : 1円〜
※受付は5/22 23:59までとなります。
  • 概要
  • 大使との対談

はじめに

現在のウクライナでは、国内各地で民間人を含む多くの死傷者が出ており、深刻な人道的危機に対する懸念が高まっています。現時点で1,000万人を越える多くの人々が、住む家を失ったり、ウクライナ西部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされています。
いただいた寄付金は飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。
また、みなさまからいただいた寄付金額の50%相当の金額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。
みなさまの力が、1.5倍になって、ウクライナに届くことになります。

以下、TECROWD運営事務局より皆様へのメッセージも公開しています。よろしければご覧ください。

ウクライナとTECRA株式会社の関係

TECROWDを運営するTECRA株式会社は、モンゴルやカザフスタンといった中央アジア諸国で事業を行っておりますが、過去にはウクライナの首都キーウ市中心部近くに所在する高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』内装施工を手がけ、2021年に竣工を迎えました(詳細はこちら)。
当時のお取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している方もおられます。
当社は、現在はウクライナ国内の案件には携わっておりませんが、このような背景もあり、今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考えております。その第一歩として、今般、ウクライナ国内での人道支援活動に携わる寄付金を募る、寄付型クラウドファンディングをリリースすることといたしました。
同時に、当社グループからも、住む家を失った方向けの仮設住宅の寄付を行います。
本プロジェクトにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付金は、その全てを直接、在日ウクライナ大使館へお渡しします。在日ウクライナ大使館からは、人道支援活動に使用するとのコメントも頂戴しております。

高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』

当時のウクライナ国内の取引先や現地スタッフとの連携

支援金の寄付に併せて、今後のウクライナへの支援のために、当時のお取引先や現地スタッフとも連携を深めております。

・Mr. N. YEHOR(通称:イゴールさん)
当社で手がけた高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』の施工時に、許認可申請などプロジェクトマネージャーとして尽力頂きました。キーウにロシア軍が侵攻していた際は軍病院から市民への医薬品輸送を行い、現在は食料品や生活必需品を調達しキーウ北東部など甚大な被害を被った場所での提供活動を無償ボランティアとして行われています。

・Ms. ALLEN.W(通称:アラさん) 『Alʹpiysʹkyy 10』の内装施工時や業務開始前の準備段階から、ウクライナ語と日本語の通訳者としてご協力頂きました。キーウへのロシア軍侵攻以降、自家用車を利用し避難を希望される方々の送迎をされました。現在も、身動きが取れない高齢者家庭の方々などへ、ボランティアとして生活必需品の提供および配送に尽力されています。

支援する

寄付金が1.5倍に

今回の寄付型クラウドファンディングにつきましてはリターンや返礼品はございません。
全額を在日ウクライナ大使館に寄付させていただきます。
また、募集しました総額の50%相当額を当社グループより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付いたします。
お客様に寄付いただいた金額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。

お預かりした寄付金は大使館に直接寄付

お預かりした寄付金は、ウクライナ政府(在日ウクライナ大使館)へ直接寄贈いたします。
今回の募集にあたり、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使とも対談をさせていただきました。
同大使からは、深い謝意とともに、寄付資金がウクライナ国内および周辺諸国での人道支援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。
また同時に、同大使からは、今後も定期的に情報交換を行い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて当社グループの貢献を期待するとのコメントも頂戴しており、本プロジェクトをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定です。

具体的には、本プロジェクトでの寄付および当社グループによる仮設住宅の寄付を第一ステップとし、以降第二ステップとして、TECROWDを活用して寄付型クラウドファンディングもしくは不動産投資型クラウドファンディングを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく予定です。
さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れています(コルスンスキー特命全権大使とは、例えば特定の市と連携し、その市の復興において協業していくといったアイディアの交換も行っています)。

写真左より TECRA 新野 在日ウクライナ大使館コルスンスキー特命全権大使 インベスコアジャパン 久保

対談内容を見る

寄付金の使途

寄付された資金はウクライナ社会政策省において、人道支援活動のため、下記の用途に利用されます。

  • 軍事紛争のために避難した難民や市民に食糧と避難所を提供
  • 避難民の方々に衣類、靴、薬等の生活物資を提供
  • 支援が必要なウクライナ国民への資金援助

活動報告は、当社コーポレートサイトにて報告予定です。

最後に

TECROWDを運営するTECRA株式会社は、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。

ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。

留意事項

  • 寄付は、人道支援活動のために行われる予定です。状況に応じて、受取人を追加したり、寄付期間を延長したりする場合があります。
  • お支払いの手続きが完了すると、内容をキャンセルまたは変更することはできません。
  • 決済方法はお振込のみになります。お振込先の口座情報は、お申込完了画面、ならびにメールにてお伝えします。通常の不動産投資型クラウドファンディングとは、お振込先が異なりますのでご注意ください。
  • 本プロジェクトへのご参加は、TECROWDの会員でない方もご参加可能です。お申込み時に、当サイト利用規約に同意いただく必要がございます。
  • このサービスは税額控除の対象ではなく、税額控除の領収書は発行されません。また、お客様は寄付先を指定することはできません。
  • 上に表示されている、現在までの募金総額は概算です。
  • 当社がシステムのメンテナンスなどが必要であると判断した場合、本サービスは予告なく変更、停止、終了する場合があります。
支援する

国内外の不動産に投資ができる不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社(以下TECRA)は、現在のロシアウクライナ間における紛争問題を受け、ウクライナへの寄付プロジェクトを実施することといたしました。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使にウクライナの現在の状況、今後の支援について直接お話をお伺いしました。

(司会):まず、どのような経緯で今回の寄付プロジェクトを行うことになったかをお聞かせください。

(TECRA)新野:私達はモンゴル、カザフスタンなどの中央アジアの不動産や建築プロジェクトを対象とした投資型のクラウドファンディング、「TECROWD(テクラウド)」を運営しております。当社はもともと中央アジアで建築・内装業を行っており、過去にはウクライナの物件の内装工事のプロジェクトにも関わっておりました。そのプロジェクトに投資をしてくださったお客様からも今回の情勢について何かできることはないかといったお声をいただいたことも、今回の話に繋がっています。普段は投資のプラットフォームとして使っている当サービスを使用して、投資家の皆様から支援金を募り、ウクライナに寄付しようと思っております。

過去の施工物件である高級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』

(ウクライナ大使)コルスンスキー:承知しました、ありがとうございます。
現在、ウクライナは多くが壊されてしまった状態で、今後、復興だけでなく、街の建築プロジェクトは膨大になるでしょう。
貴社はご存知だと思いますが、ウクライナは古い建物が多い国です。普段からリフォームや修繕の需要は高く、最近は、良い技術で作られた新しい建物も増えてきていました。そんな中、多くの住まいだけでなく、病院や学校、街のインフラ施設も壊されてしまいました。
住まいを失った人々が難民となり、特にポーランドとの国境付近には多くの難民がいます。外で寝泊まりしている人も少なくありませんが、戦争自体はまだ続いているので、政府としてもそちらの援助に回れていないのが実情です。
なので、みなさんの応援したいというお言葉はありがたいです。

新野:寄付プロジェクトに続き、我々ができることとして、仮設住宅の建築をすることを検討しています。今後どのような支援・建築プロジェクトが求められるのでしょうか?

大使:最初のステップとして寄付をしていただき、次に仮設住宅を建築・供給いただく形が大事なステップとなると思います。また、今後大きな街の復興のために関わっていただくことも検討いただきたいです。
キーウの街のつくりは、中心に人の行き来が多くビジネスが盛んである都市部があり、都市部郊外が住宅地となっていますが、この郊外のエリアが多く壊されてしまいました。ここの復興が大変重要で、みなさんの技術を利用していただくような機会があると思います。

建築予定の仮設住宅の内装・外装イメージ

新野:そういった復興プロジェクトを我々が進めるにあたり、行政と連携することなどは可能なのでしょうか?

大使:私からキーウ近郊の市町村長を紹介いたします。他には、例えばオデーサ市は横浜と姉妹都市提携していますが、このような姉妹都市から回っていき、少しずつプロジェクトを進めていく方が良いと思います。市と連携して、公的なプロジェクトとして進めるようなイメージかと思います。

新野:ありがとうございます。我々も積極的に支援していきたいですが、他にも支援したいと思っている様々な日本企業からのオファーはありますか?そういった企業があれば、繋いでいただき、日本チームとしてまとめて一括で行った方が有効かと思います。

大使:ないです。今のところあなたたちしかいません。何社かはお声がけいただいていますが、どの会社も具体的な支援のプランがないのが現状です。ですので、このように具体的に建設の支援として提案をいただいた企業は今回が初めてです。

新野:引き続き、情報交換・意見交換をさせていただきたいです。今回の寄付について、どれほどの規模の仮設住宅を建築させていただくかは、寄付金額が確定次第、改めてご相談させていただきます。その際に、今後の支援についてもお話ができますと幸いです。

大使:ありがとうございます。是非よろしくお願いします。

司会:TECRAにおけるウクライナに対する支援の今後の展望を教えてください。

新野:大使とのお話のとおりですが、まずは第一ステップである今回の寄付プロジェクトを実施します。みなさまから寄付を募ると同時に、当社グループも支援金の50%相当の金額を拠出して仮設住宅の建築を行います。第二ステップとして、仮設住宅の本格的な供給を行いたいと考えています。その際は具体的には二つのパターンが考えられるかと思います。一つは募った寄付金を原資として、ウクライナ現地で仮設住宅を建築するパターンです。そして、もう一つ、投資型クラウドファンディングを組成して仮設住宅を建築するパターンです。建築後の仮設住宅をウクライナ政府が買い上げる仕組みを作ることができれば、日本国内の投資家のニーズと現地のニーズの両方に応えることが可能になると思っています。そして、これはやや先のタイミングになるかもしれませんが、現地の特定の市と連携しながら、当社のクラウドファンディングを含めたノウハウや仕組みを使いつつ、街の復興に貢献していくことができたらと思っています。

写真中央左 TECRA新野 中央右 在日ウクライナ大使館コルスンスキー特命全権大使

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