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1口
10万円〜
投資可能 -
資金調達
260億円
突破 -
配当遅延・
元本割れ
0件
高い
実績利回り
10.0%
(償還済ファンドの平均)
登録メリット
- 高利回りのファンドに
出資が可能! -
TECROWDで扱うファンドは想定年利8.0%〜10.0%*と高利回りの案件が中心!*募集ファンドの想定年利の平均値
- 人気ファンドに優先申込!
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人気ファンドは数分で募集終了。
会員限定で先行抽選*の案内が届く!*募集枠の一部を先行抽選枠とし、先着順である一般募集に先立ってお申込みやご入金が可能なシステム
ファンド一覧
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- TECROWD65号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町」 募集終了
- 日本/千葉
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募集
想定利回り年利
8.50% -
運用
期間9ヶ月
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募集
期間2024/07/23〜
2024/07/30 -
募集金額
765,100,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」を投資対象とします。本件は、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年7月23日までです竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。A棟・B棟ともに1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
千葉モノレール「千城台北駅入口」バス4分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分、JR「千葉駅」からバス18分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年7月15日 先行抽選結果発表日 2024年7月16日15時頃 当選者申込期間 2024年7月16日~2024年7月18日 一般募集期間 2024年7月23日~2024年7月30日 運用期間 2024年8月1日~2025年4月30日 償還および配当日 2025年5月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,375円
源泉所得税
1,301円
配当金額
(税引き後)5,074円
2025年5月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,375円、源泉所得税控除後の配当金額は5,074円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
805,400,000 円
優先出資(投資家の皆様)
765,100,000 円
劣後出資
40,300,000 円
資金使途
土地 220,000,000円 建築工事費用 572,000,000円 諸経費・予備費 13,400,000円 合計 805,400,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
974,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
220,000,000円
建築工事費用
572,000,000円
予備費
13,400,000円
配当
優先出資者配当
48,775,125円
劣後出資者配当
106,324,875円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7,-23,-24 地積および持分 (1485-7)地積:691㎡ 持分:1/1
(1485-23)地積:703㎡ 持分:1/1
(1485-24)地積:61㎡ 持分:2/3権利の種類 所有権 物件概要(建物)
A棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町A棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0179A1号(令和6年7月5日) B棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-23 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0180A1号(令和6年7月5日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年7月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU川崎麻生は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU川崎麻生」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生駅前」バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。物件概要(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800の一部、805-2 敷地面積 621.18m 権利の種類 借地権(賃借権) 物件概要(建物)
物件名称 AMANEKU川崎麻生 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年6月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月20日 先行抽選結果発表日 2024年6月21日15時頃 当選者申込期間 2024年6月21日~2024年6月24日 一般募集期間 2024年6月27日~2024年7月7日 運用期間 2024年7月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
12ヶ月
配当金額
(税引き前)8,000円
源泉所得税
1,633円
配当金額
(税引き後)6,367円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は8,000円、源泉所得税控除後の配当金額は6,367円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象土地を賃借します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
338,900,000 円
優先出資(投資家の皆様)
321,900,000 円
劣後出資
17,000,000 円
資金使途
物件価格(借地権権利金) 45,000,000円 期中地代 2,400,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 5,500,000円 合計 338,900,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
396,000,000円
プロジェクト費用
物件取得価格(借地権権利金)
45,000,000円
期中地代
2,400,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
5,500,000円
配当合計
優先出資者配当
25,752,000円
劣後出資者配当
20,398,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
スリランカ・空港直結ホテルの取得・運用プロジェクト(11ヶ月の無配当期間あり)
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間であり、配当計算期間に含めません
本プロジェクトは、スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルの取得・運用プロジェクトです。
上棟済、建設中のホテルを購入し、竣工後に運営会社と、マスターリース契約を締結の上運用を行い、運用期間終了後に売却を予定しています。
投資家の皆さまからご出資いただいた資金はホテルの取得費用に充て、竣工後のインカムゲインおよび売却時のキャピタルゲインを原資に配当を実施するインカムゲイン型+キャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
※対象物件は地下1階、地上8階建の計9フロアから成りますが、本ファンドでは5階・6階の2フロア分の取得をいたします
国際空港直結の大規模ホテル
本物件はスリランカ最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港直結のホテルです。観光客誘致政策・モルディブへのトランジット需要の高まりにより観光客数が増加している一方、空港周辺には大規模ホテルが無く、供給が間に合っていない状況です。
また本物件はトランジットにも対応可能であり、底堅い稼働率が期待できます。
需要に裏付けされた安定稼働と競合の少なさを鑑み、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件竣工後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、ホテル稼働率の変動が出たとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
物件概要
物件名称 COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS 国 スリランカ 所在地 No. 124, Dambuwewatte, New Minuwangoda Road, Katunayake, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka 物件種別 旅館 構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上8階、地下1階 敷地面積 12,771.00㎡ 建物延面積 12,089.00㎡ 総戸数 153室 竣工年月 2025年3月(予定) 投資対象 5階部分:1158.75 ㎡
6階部分:1158.75 ㎡
上記区画の総戸数:54室スリランカについて
スリランカの特性
スリランカの国土は65,610k㎡と北海道の約0.8倍程度ながら、人口は約2,218万人と日本と比較しても人口密度の高い国です。
2009年までの間、約30年間紛争が続いていましたが、終結後は内需・外国人観光客流入が持ち直し、経済成長をしてきました。
立地に関しても、アジア・アフリカ・中東へのアクセスが容易なインド洋の中心にしており、南アジア諸国の窓口としての地位を確立しています。
(参照:JICAレポート)
スリランカの国家データ
国土面積 65,610k㎡(外務省) 一人当たりGDP 3,474米ドル(2022年・スリランカ中銀) インフレ率 50.4%(2022年・スリランカ中銀) 政体 共和制 民族 シンハラ人(74.9%)、タミル人(15.3%)、スリランカ・ムーア人(9.3%)(一部地域を除く値)(外務省) 識字率 92%(2021年・世界銀行) 人口 約2,218万人(2022年・スリランカ中央銀行) 経済成長率 -7.8%(2022年・スリランカ中央銀行) 主要産業 農業(紅茶、ゴム、ココナツ、米作)、繊維業(スリランカ中央銀行) 通貨 ルピー(LKR) 言語 公用語(シンハラ語、タミル語)、連結語(英語) 平均寿命 女性80歳 男性73歳(2023年・UNFPA) デフォルトと観光産業の位置付け
財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰(島国につき輸入に依存)によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行(デフォルト)状態に陥りました。
日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」を発足させるなど、再建に向け動き出しています。また、パンデミック収束を受け観光産業に注力し、積極的な観光客誘致による外貨の取り込みを行うことで貿易赤字の縮小を図っています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化(日本も含む)を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月~3月の観光客数は63万5,784人(前年同期間比+89.4%)と大幅に増加をしています。(参照:JETROレポート)
一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット・宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月5日 先行抽選結果発表日 2024年6月6日15時頃 当選者申込期間 2024年6月6日~2024年6月10日 一般募集期間※ 2024年6月13日~2024年6月30日 運用期間 2024年7月1日〜2027年5月31日 償還および最終配当 2027年6月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
第1回配当
第2~7回配当
第8回配当
合計配当金額
計算期間
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
35ヶ月 ※1ー
配当金額
(税引き前)1,750円
2,625円
14,000円
31,500円
源泉所得税
357円
536円
2,858円
6,431円
配当金額
(税引き後)1,393円
2,089円
11,142円
25,069円
第1~7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム+キャピタルゲインによる配当です。
※1:インカムゲイン4ヶ月、キャピタルゲイン35ヵ月が計算期間です。
※2:2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間となります。
※3:投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
ファンドスキーム
賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド
本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年7月1日~2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません(無配当期間)。2025年7月1日~運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
出資総額
694,400,000 円
優先出資者(投資家の皆様)
624,900,000 円
劣後出資
69,500,000 円
合計 694,400,000円 物件価格 660,000,000円 印紙税 26,119,650円 諸経費・予備費 8,280,350円 収支の想定内訳(年間)
収入
賃料収入
98,400,000円
税金
14,143,190円
営業者報酬
4,920,000円
その他支出
4,000,000円
配当合計
優先出資者配当
65,614,500円
劣後出資者配当
9,722,310円
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年7月1日~2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
マスターリース契約(方式)とは何ですか?
物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。
運用期間中の為替変動の影響は?
本物件は、業者とのマスターリース契約は円建てで行っており、投資家の皆様が負担する為替リスクはありません。
売買契約が締結されないことはありませんか?もしくは締結後に解除されることはありませんか?
予定売却先とは既に売買価格等詳細条件について協議中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の投資家の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号
電子業取引登録
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- TECROWD64号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」 運用中
- 日本/神奈川
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-
募集
想定利回り年利
8.00% -
運用
期間12ヶ月
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募集
期間2024/06/27〜
2024/07/07 -
募集金額
321,900,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」を投資対象とします。本件は、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年7月23日までです竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。A棟・B棟ともに1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
千葉モノレール「千城台北駅入口」バス4分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分、JR「千葉駅」からバス18分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年7月15日 先行抽選結果発表日 2024年7月16日15時頃 当選者申込期間 2024年7月16日~2024年7月18日 一般募集期間 2024年7月23日~2024年7月30日 運用期間 2024年8月1日~2025年4月30日 償還および配当日 2025年5月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,375円
源泉所得税
1,301円
配当金額
(税引き後)5,074円
2025年5月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,375円、源泉所得税控除後の配当金額は5,074円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
805,400,000 円
優先出資(投資家の皆様)
765,100,000 円
劣後出資
40,300,000 円
資金使途
土地 220,000,000円 建築工事費用 572,000,000円 諸経費・予備費 13,400,000円 合計 805,400,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
974,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
220,000,000円
建築工事費用
572,000,000円
予備費
13,400,000円
配当
優先出資者配当
48,775,125円
劣後出資者配当
106,324,875円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7,-23,-24 地積および持分 (1485-7)地積:691㎡ 持分:1/1
(1485-23)地積:703㎡ 持分:1/1
(1485-24)地積:61㎡ 持分:2/3権利の種類 所有権 物件概要(建物)
A棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町A棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0179A1号(令和6年7月5日) B棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-23 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0180A1号(令和6年7月5日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年7月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU川崎麻生は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU川崎麻生」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生駅前」バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。物件概要(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800の一部、805-2 敷地面積 621.18m 権利の種類 借地権(賃借権) 物件概要(建物)
物件名称 AMANEKU川崎麻生 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年6月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月20日 先行抽選結果発表日 2024年6月21日15時頃 当選者申込期間 2024年6月21日~2024年6月24日 一般募集期間 2024年6月27日~2024年7月7日 運用期間 2024年7月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
12ヶ月
配当金額
(税引き前)8,000円
源泉所得税
1,633円
配当金額
(税引き後)6,367円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は8,000円、源泉所得税控除後の配当金額は6,367円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象土地を賃借します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
338,900,000 円
優先出資(投資家の皆様)
321,900,000 円
劣後出資
17,000,000 円
資金使途
物件価格(借地権権利金) 45,000,000円 期中地代 2,400,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 5,500,000円 合計 338,900,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
396,000,000円
プロジェクト費用
物件取得価格(借地権権利金)
45,000,000円
期中地代
2,400,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
5,500,000円
配当合計
優先出資者配当
25,752,000円
劣後出資者配当
20,398,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
スリランカ・空港直結ホテルの取得・運用プロジェクト(11ヶ月の無配当期間あり)
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間であり、配当計算期間に含めません
本プロジェクトは、スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルの取得・運用プロジェクトです。
上棟済、建設中のホテルを購入し、竣工後に運営会社と、マスターリース契約を締結の上運用を行い、運用期間終了後に売却を予定しています。
投資家の皆さまからご出資いただいた資金はホテルの取得費用に充て、竣工後のインカムゲインおよび売却時のキャピタルゲインを原資に配当を実施するインカムゲイン型+キャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
※対象物件は地下1階、地上8階建の計9フロアから成りますが、本ファンドでは5階・6階の2フロア分の取得をいたします
国際空港直結の大規模ホテル
本物件はスリランカ最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港直結のホテルです。観光客誘致政策・モルディブへのトランジット需要の高まりにより観光客数が増加している一方、空港周辺には大規模ホテルが無く、供給が間に合っていない状況です。
また本物件はトランジットにも対応可能であり、底堅い稼働率が期待できます。
需要に裏付けされた安定稼働と競合の少なさを鑑み、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件竣工後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、ホテル稼働率の変動が出たとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
物件概要
物件名称 COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS 国 スリランカ 所在地 No. 124, Dambuwewatte, New Minuwangoda Road, Katunayake, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka 物件種別 旅館 構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上8階、地下1階 敷地面積 12,771.00㎡ 建物延面積 12,089.00㎡ 総戸数 153室 竣工年月 2025年3月(予定) 投資対象 5階部分:1158.75 ㎡
6階部分:1158.75 ㎡
上記区画の総戸数:54室スリランカについて
スリランカの特性
スリランカの国土は65,610k㎡と北海道の約0.8倍程度ながら、人口は約2,218万人と日本と比較しても人口密度の高い国です。
2009年までの間、約30年間紛争が続いていましたが、終結後は内需・外国人観光客流入が持ち直し、経済成長をしてきました。
立地に関しても、アジア・アフリカ・中東へのアクセスが容易なインド洋の中心にしており、南アジア諸国の窓口としての地位を確立しています。
(参照:JICAレポート)
スリランカの国家データ
国土面積 65,610k㎡(外務省) 一人当たりGDP 3,474米ドル(2022年・スリランカ中銀) インフレ率 50.4%(2022年・スリランカ中銀) 政体 共和制 民族 シンハラ人(74.9%)、タミル人(15.3%)、スリランカ・ムーア人(9.3%)(一部地域を除く値)(外務省) 識字率 92%(2021年・世界銀行) 人口 約2,218万人(2022年・スリランカ中央銀行) 経済成長率 -7.8%(2022年・スリランカ中央銀行) 主要産業 農業(紅茶、ゴム、ココナツ、米作)、繊維業(スリランカ中央銀行) 通貨 ルピー(LKR) 言語 公用語(シンハラ語、タミル語)、連結語(英語) 平均寿命 女性80歳 男性73歳(2023年・UNFPA) デフォルトと観光産業の位置付け
財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰(島国につき輸入に依存)によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行(デフォルト)状態に陥りました。
日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」を発足させるなど、再建に向け動き出しています。また、パンデミック収束を受け観光産業に注力し、積極的な観光客誘致による外貨の取り込みを行うことで貿易赤字の縮小を図っています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化(日本も含む)を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月~3月の観光客数は63万5,784人(前年同期間比+89.4%)と大幅に増加をしています。(参照:JETROレポート)
一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット・宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月5日 先行抽選結果発表日 2024年6月6日15時頃 当選者申込期間 2024年6月6日~2024年6月10日 一般募集期間※ 2024年6月13日~2024年6月30日 運用期間 2024年7月1日〜2027年5月31日 償還および最終配当 2027年6月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
第1回配当
第2~7回配当
第8回配当
合計配当金額
計算期間
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
35ヶ月 ※1ー
配当金額
(税引き前)1,750円
2,625円
14,000円
31,500円
源泉所得税
357円
536円
2,858円
6,431円
配当金額
(税引き後)1,393円
2,089円
11,142円
25,069円
第1~7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム+キャピタルゲインによる配当です。
※1:インカムゲイン4ヶ月、キャピタルゲイン35ヵ月が計算期間です。
※2:2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間となります。
※3:投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
ファンドスキーム
賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド
本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年7月1日~2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません(無配当期間)。2025年7月1日~運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
出資総額
694,400,000 円
優先出資者(投資家の皆様)
624,900,000 円
劣後出資
69,500,000 円
合計 694,400,000円 物件価格 660,000,000円 印紙税 26,119,650円 諸経費・予備費 8,280,350円 収支の想定内訳(年間)
収入
賃料収入
98,400,000円
税金
14,143,190円
営業者報酬
4,920,000円
その他支出
4,000,000円
配当合計
優先出資者配当
65,614,500円
劣後出資者配当
9,722,310円
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年7月1日~2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
マスターリース契約(方式)とは何ですか?
物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。
運用期間中の為替変動の影響は?
本物件は、業者とのマスターリース契約は円建てで行っており、投資家の皆様が負担する為替リスクはありません。
売買契約が締結されないことはありませんか?もしくは締結後に解除されることはありませんか?
予定売却先とは既に売買価格等詳細条件について協議中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の投資家の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号
電子業取引登録
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- TECROWD63号ファンド COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS 運用中
- スリランカ/カトゥナーヤカ
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募集
想定利回り年利
10.80% -
運用
期間35ヶ月
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募集
期間2024/06/13〜
2024/06/30 -
募集金額
624,900,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」を投資対象とします。本件は、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年7月23日までです竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。A棟・B棟ともに1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
千葉モノレール「千城台北駅入口」バス4分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分、JR「千葉駅」からバス18分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年7月15日 先行抽選結果発表日 2024年7月16日15時頃 当選者申込期間 2024年7月16日~2024年7月18日 一般募集期間 2024年7月23日~2024年7月30日 運用期間 2024年8月1日~2025年4月30日 償還および配当日 2025年5月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,375円
源泉所得税
1,301円
配当金額
(税引き後)5,074円
2025年5月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,375円、源泉所得税控除後の配当金額は5,074円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
805,400,000 円
優先出資(投資家の皆様)
765,100,000 円
劣後出資
40,300,000 円
資金使途
土地 220,000,000円 建築工事費用 572,000,000円 諸経費・予備費 13,400,000円 合計 805,400,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
974,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
220,000,000円
建築工事費用
572,000,000円
予備費
13,400,000円
配当
優先出資者配当
48,775,125円
劣後出資者配当
106,324,875円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7,-23,-24 地積および持分 (1485-7)地積:691㎡ 持分:1/1
(1485-23)地積:703㎡ 持分:1/1
(1485-24)地積:61㎡ 持分:2/3権利の種類 所有権 物件概要(建物)
A棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町A棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0179A1号(令和6年7月5日) B棟
物件名 AMANEKU 千葉加曽利町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-23 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0180A1号(令和6年7月5日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年7月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU川崎麻生は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU川崎麻生」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生駅前」バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。物件概要(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800の一部、805-2 敷地面積 621.18m 権利の種類 借地権(賃借権) 物件概要(建物)
物件名称 AMANEKU川崎麻生 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年6月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月20日 先行抽選結果発表日 2024年6月21日15時頃 当選者申込期間 2024年6月21日~2024年6月24日 一般募集期間 2024年6月27日~2024年7月7日 運用期間 2024年7月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
12ヶ月
配当金額
(税引き前)8,000円
源泉所得税
1,633円
配当金額
(税引き後)6,367円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は8,000円、源泉所得税控除後の配当金額は6,367円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象土地を賃借します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
338,900,000 円
優先出資(投資家の皆様)
321,900,000 円
劣後出資
17,000,000 円
資金使途
物件価格(借地権権利金) 45,000,000円 期中地代 2,400,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 5,500,000円 合計 338,900,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
396,000,000円
プロジェクト費用
物件取得価格(借地権権利金)
45,000,000円
期中地代
2,400,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
5,500,000円
配当合計
優先出資者配当
25,752,000円
劣後出資者配当
20,398,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
スリランカ・空港直結ホテルの取得・運用プロジェクト(11ヶ月の無配当期間あり)
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間であり、配当計算期間に含めません
本プロジェクトは、スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルの取得・運用プロジェクトです。
上棟済、建設中のホテルを購入し、竣工後に運営会社と、マスターリース契約を締結の上運用を行い、運用期間終了後に売却を予定しています。
投資家の皆さまからご出資いただいた資金はホテルの取得費用に充て、竣工後のインカムゲインおよび売却時のキャピタルゲインを原資に配当を実施するインカムゲイン型+キャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
※対象物件は地下1階、地上8階建の計9フロアから成りますが、本ファンドでは5階・6階の2フロア分の取得をいたします
国際空港直結の大規模ホテル
本物件はスリランカ最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港直結のホテルです。観光客誘致政策・モルディブへのトランジット需要の高まりにより観光客数が増加している一方、空港周辺には大規模ホテルが無く、供給が間に合っていない状況です。
また本物件はトランジットにも対応可能であり、底堅い稼働率が期待できます。
需要に裏付けされた安定稼働と競合の少なさを鑑み、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件竣工後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、ホテル稼働率の変動が出たとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
物件概要
物件名称 COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS 国 スリランカ 所在地 No. 124, Dambuwewatte, New Minuwangoda Road, Katunayake, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka 物件種別 旅館 構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上8階、地下1階 敷地面積 12,771.00㎡ 建物延面積 12,089.00㎡ 総戸数 153室 竣工年月 2025年3月(予定) 投資対象 5階部分:1158.75 ㎡
6階部分:1158.75 ㎡
上記区画の総戸数:54室スリランカについて
スリランカの特性
スリランカの国土は65,610k㎡と北海道の約0.8倍程度ながら、人口は約2,218万人と日本と比較しても人口密度の高い国です。
2009年までの間、約30年間紛争が続いていましたが、終結後は内需・外国人観光客流入が持ち直し、経済成長をしてきました。
立地に関しても、アジア・アフリカ・中東へのアクセスが容易なインド洋の中心にしており、南アジア諸国の窓口としての地位を確立しています。
(参照:JICAレポート)
スリランカの国家データ
国土面積 65,610k㎡(外務省) 一人当たりGDP 3,474米ドル(2022年・スリランカ中銀) インフレ率 50.4%(2022年・スリランカ中銀) 政体 共和制 民族 シンハラ人(74.9%)、タミル人(15.3%)、スリランカ・ムーア人(9.3%)(一部地域を除く値)(外務省) 識字率 92%(2021年・世界銀行) 人口 約2,218万人(2022年・スリランカ中央銀行) 経済成長率 -7.8%(2022年・スリランカ中央銀行) 主要産業 農業(紅茶、ゴム、ココナツ、米作)、繊維業(スリランカ中央銀行) 通貨 ルピー(LKR) 言語 公用語(シンハラ語、タミル語)、連結語(英語) 平均寿命 女性80歳 男性73歳(2023年・UNFPA) デフォルトと観光産業の位置付け
財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰(島国につき輸入に依存)によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行(デフォルト)状態に陥りました。
日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」を発足させるなど、再建に向け動き出しています。また、パンデミック収束を受け観光産業に注力し、積極的な観光客誘致による外貨の取り込みを行うことで貿易赤字の縮小を図っています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化(日本も含む)を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月~3月の観光客数は63万5,784人(前年同期間比+89.4%)と大幅に増加をしています。(参照:JETROレポート)
一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット・宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年6月5日 先行抽選結果発表日 2024年6月6日15時頃 当選者申込期間 2024年6月6日~2024年6月10日 一般募集期間※ 2024年6月13日~2024年6月30日 運用期間 2024年7月1日〜2027年5月31日 償還および最終配当 2027年6月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
第1回配当
第2~7回配当
第8回配当
合計配当金額
計算期間
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
35ヶ月 ※1ー
配当金額
(税引き前)1,750円
2,625円
14,000円
31,500円
源泉所得税
357円
536円
2,858円
6,431円
配当金額
(税引き後)1,393円
2,089円
11,142円
25,069円
第1~7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム+キャピタルゲインによる配当です。
※1:インカムゲイン4ヶ月、キャピタルゲイン35ヵ月が計算期間です。
※2:2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間となります。
※3:投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
ファンドスキーム
賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド
本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年7月1日~2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません(無配当期間)。2025年7月1日~運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
出資総額
694,400,000 円
優先出資者(投資家の皆様)
624,900,000 円
劣後出資
69,500,000 円
合計 694,400,000円 物件価格 660,000,000円 印紙税 26,119,650円 諸経費・予備費 8,280,350円 収支の想定内訳(年間)
収入
賃料収入
98,400,000円
税金
14,143,190円
営業者報酬
4,920,000円
その他支出
4,000,000円
配当合計
優先出資者配当
65,614,500円
劣後出資者配当
9,722,310円
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年7月1日~2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
マスターリース契約(方式)とは何ですか?
物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。
運用期間中の為替変動の影響は?
本物件は、業者とのマスターリース契約は円建てで行っており、投資家の皆様が負担する為替リスクはありません。
売買契約が締結されないことはありませんか?もしくは締結後に解除されることはありませんか?
予定売却先とは既に売買価格等詳細条件について協議中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の投資家の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号
電子業取引登録
- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」を投資対象とします。本件は、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年7月23日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、開発許可および建築確認取得済みの土地(本ファンド組成までに当社にて購入予定)をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉加曽利町A棟・B棟」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。A棟・B棟ともに1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
千葉モノレール「千城台北駅入口」バス4分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分、JR「千葉駅」からバス18分、「ほおじろ台」バス停より徒歩8分の立地です。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年7月15日 |
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先行抽選結果発表日 | 2024年7月16日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年7月16日~2024年7月18日 |
一般募集期間 | 2024年7月23日~2024年7月30日 |
運用期間 | 2024年8月1日~2025年4月30日 |
償還および配当日 | 2025年5月30日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)
6,375円
源泉所得税
1,301円
配当金額
(税引き後)
5,074円
2025年5月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,375円、源泉所得税控除後の配当金額は5,074円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
805,400,000 円
優先出資(投資家の皆様)
765,100,000 円
劣後出資
40,300,000 円
資金使途
土地 | 220,000,000円 |
---|---|
建築工事費用 | 572,000,000円 |
諸経費・予備費 | 13,400,000円 |
合計 | 805,400,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
974,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
220,000,000円
建築工事費用
572,000,000円
予備費
13,400,000円
配当
優先出資者配当
48,775,125円
劣後出資者配当
106,324,875円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) | 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7,-23,-24 |
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地積および持分 |
(1485-7)地積:691㎡ 持分:1/1 (1485-23)地積:703㎡ 持分:1/1 (1485-24)地積:61㎡ 持分:2/3 |
権利の種類 | 所有権 |
物件概要(建物)
A棟
物件名 | AMANEKU 千葉加曽利町A棟 |
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所在(地番) | 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-7 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 482.36㎡(予定) |
建築確認番号 | 第JAIC2024X0179A1号(令和6年7月5日) |
B棟
物件名 | AMANEKU 千葉加曽利町B棟 |
---|---|
所在(地番) | 千葉県千葉市若葉区加曽利町1485-23 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 482.36㎡(予定) |
建築確認番号 | 第JAIC2024X0180A1号(令和6年7月5日) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年7月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?
既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
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住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 | 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU川崎麻生」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU川崎麻生は2024年12月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU川崎麻生」は、2024年12月末に竣工、2025年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生駅前」バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
物件概要(土地)
所在地(地番) | 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800の一部、805-2 |
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敷地面積 | 621.18m |
権利の種類 | 借地権(賃借権) |
物件概要(建物)
物件名称 | AMANEKU川崎麻生 |
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物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 486.29㎡(予定) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年6月現在、東京都1棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計13棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年6月20日 |
---|---|
先行抽選結果発表日 | 2024年6月21日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年6月21日~2024年6月24日 |
一般募集期間 | 2024年6月27日~2024年7月7日 |
運用期間 | 2024年7月11日~2025年7月10日 |
償還および配当日 | 2025年8月8日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
12ヶ月
配当金額
(税引き前)
8,000円
源泉所得税
1,633円
配当金額
(税引き後)
6,367円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は8,000円、源泉所得税控除後の配当金額は6,367円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定している開発型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象土地を賃借します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
338,900,000 円
優先出資(投資家の皆様)
321,900,000 円
劣後出資
17,000,000 円
資金使途
物件価格(借地権権利金) | 45,000,000円 |
---|---|
期中地代 | 2,400,000円 |
建築工事費用 | 286,000,000円 |
諸経費・予備費 | 5,500,000円 |
合計 | 338,900,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
396,000,000円
プロジェクト費用
物件取得価格(借地権権利金)
45,000,000円
期中地代
2,400,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
5,500,000円
配当合計
優先出資者配当
25,752,000円
劣後出資者配当
20,398,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?
既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
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住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 | 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- 物件情報
- マーケット
- リターン
- リスク
- 事業者概要等
スリランカ・空港直結ホテルの取得・運用プロジェクト(11ヶ月の無配当期間あり)
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間であり、配当計算期間に含めません
本プロジェクトは、スリランカのバンダラナイケ国際空港直結ホテルの取得・運用プロジェクトです。
上棟済、建設中のホテルを購入し、竣工後に運営会社と、マスターリース契約を締結の上運用を行い、運用期間終了後に売却を予定しています。
投資家の皆さまからご出資いただいた資金はホテルの取得費用に充て、竣工後のインカムゲインおよび売却時のキャピタルゲインを原資に配当を実施するインカムゲイン型+キャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
※対象物件は地下1階、地上8階建の計9フロアから成りますが、本ファンドでは5階・6階の2フロア分の取得をいたします
国際空港直結の大規模ホテル
本物件はスリランカ最大の国際空港であるバンダラナイケ国際空港直結のホテルです。観光客誘致政策・モルディブへのトランジット需要の高まりにより観光客数が増加している一方、空港周辺には大規模ホテルが無く、供給が間に合っていない状況です。
また本物件はトランジットにも対応可能であり、底堅い稼働率が期待できます。
需要に裏付けされた安定稼働と競合の少なさを鑑み、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
マスターリース契約による安定的な賃料収入
本物件竣工後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、ホテル稼働率の変動が出たとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
物件概要
物件名称 | COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS |
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国 | スリランカ |
所在地 | No. 124, Dambuwewatte, New Minuwangoda Road, Katunayake, Democratic Socialist Republic of Sri Lanka |
物件種別 | 旅館 |
構造・規模 | 鉄筋コンクリート造 地上8階、地下1階 |
敷地面積 | 12,771.00㎡ |
建物延面積 | 12,089.00㎡ |
総戸数 | 153室 |
竣工年月 | 2025年3月(予定) |
投資対象 |
5階部分:1158.75 ㎡ 6階部分:1158.75 ㎡ 上記区画の総戸数:54室 |
スリランカについて
スリランカの特性
スリランカの国土は65,610k㎡と北海道の約0.8倍程度ながら、人口は約2,218万人と日本と比較しても人口密度の高い国です。
2009年までの間、約30年間紛争が続いていましたが、終結後は内需・外国人観光客流入が持ち直し、経済成長をしてきました。
立地に関しても、アジア・アフリカ・中東へのアクセスが容易なインド洋の中心にしており、南アジア諸国の窓口としての地位を確立しています。
(参照:JICAレポート)
スリランカの国家データ
国土面積 | 65,610k㎡(外務省) |
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一人当たりGDP | 3,474米ドル(2022年・スリランカ中銀) |
インフレ率 | 50.4%(2022年・スリランカ中銀) |
政体 | 共和制 |
民族 | シンハラ人(74.9%)、タミル人(15.3%)、スリランカ・ムーア人(9.3%)(一部地域を除く値)(外務省) |
識字率 | 92%(2021年・世界銀行) |
人口 | 約2,218万人(2022年・スリランカ中央銀行) |
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経済成長率 | -7.8%(2022年・スリランカ中央銀行) |
主要産業 | 農業(紅茶、ゴム、ココナツ、米作)、繊維業(スリランカ中央銀行) |
通貨 | ルピー(LKR) |
言語 | 公用語(シンハラ語、タミル語)、連結語(英語) |
平均寿命 | 女性80歳 男性73歳(2023年・UNFPA) |
デフォルトと観光産業の位置付け
財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰(島国につき輸入に依存)によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行(デフォルト)状態に陥りました。
日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」を発足させるなど、再建に向け動き出しています。また、パンデミック収束を受け観光産業に注力し、積極的な観光客誘致による外貨の取り込みを行うことで貿易赤字の縮小を図っています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化(日本も含む)を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月~3月の観光客数は63万5,784人(前年同期間比+89.4%)と大幅に増加をしています。(参照:JETROレポート)
一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット・宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年6月5日 |
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先行抽選結果発表日 | 2024年6月6日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年6月6日~2024年6月10日 |
一般募集期間※ | 2024年6月13日~2024年6月30日 |
運用期間 | 2024年7月1日〜2027年5月31日 |
償還および最終配当 | 2027年6月30日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
第1回配当
第2~7回配当
第8回配当
合計配当金額
計算期間
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
35ヶ月 ※1
ー
配当金額
(税引き前)
1,750円
2,625円
14,000円
31,500円
源泉所得税
357円
536円
2,858円
6,431円
配当金額
(税引き後)
1,393円
2,089円
11,142円
25,069円
第1~7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム+キャピタルゲインによる配当です。
※1:インカムゲイン4ヶ月、キャピタルゲイン35ヵ月が計算期間です。
※2:2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間となります。
※3:投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
ファンドスキーム
賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド
本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年7月1日~2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません(無配当期間)。2025年7月1日~運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
出資総額
694,400,000 円
優先出資者(投資家の皆様)
624,900,000 円
劣後出資
69,500,000 円
合計 | 694,400,000円 |
---|---|
物件価格 | 660,000,000円 |
印紙税 | 26,119,650円 |
諸経費・予備費 | 8,280,350円 |
収支の想定内訳(年間)
収入
賃料収入
98,400,000円
税金
14,143,190円
営業者報酬
4,920,000円
その他支出
4,000,000円
配当合計
優先出資者配当
65,614,500円
劣後出資者配当
9,722,310円
※2024年7月1日~2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年7月1日~2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
マスターリース契約(方式)とは何ですか?
物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。
運用期間中の為替変動の影響は?
本物件は、業者とのマスターリース契約は円建てで行っており、投資家の皆様が負担する為替リスクはありません。
売買契約が締結されないことはありませんか?もしくは締結後に解除されることはありませんか?
予定売却先とは既に売買価格等詳細条件について協議中であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは投資家様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、投資家様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク |
本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 投資家が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、投資家様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の投資家の収入が減少する可能性があります。 |
為替によるリスク | 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
カントリーリスク | 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
---|---|
住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 |
第1号及び2号 電子業取引登録 |
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- 元本割れリスク
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対策優先劣後構造の採用
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
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- 空室リスク
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対策マスターリース
(一括貸し)契約対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
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- 為替変動リスク
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対策すべての契約は円建て
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
ユーザーボイス
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現物不動産投資を検討していると、専門知識や様々な手続きが必要なことを知りました。
日々の業務が多忙であることから手軽に不動産投資を始められないかと考えていたところTECROWDを発見。不動産に関する専門的な知識も必要なく、スマホで簡単に投資ができることに大きなメリットを感じています。
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周りの主婦の友達と、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)に関する会話が増え自然と投資に興味を持つようになりました。ただ、どの投資商品も初心者の私には敷居が高く難しいイメージがあり、少額から簡単に始められる投資を探していたところ、TECROWDを知りました。定期的にリターンを得ながら安定して資産運用ができる不動産クラウドファンディングに満足しています。
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大学生の頃から投資に興味があり、社会人になり株や投資信託に投資しました。しかし、日中も株の値動きが気になってしまい、業務に支障をきたすこともしばしば。そういった経験もあり、現在は商品を選んで出資をすれば、待つだけで安定してリターンを受け取ることのできるTECROWDに投資しています。
よくあるご質問
- 手数料はかかりますか?
- 口座の開設費用・年会費等はかかりません。ファンド申込時と配当受け取り時にかかる振り込み手数料はお客様負担となります。
- 法人口座の開設は可能ですか
- 法人での口座開設も可能です。開設をご希望の場合は問い合わせフォームよりお問い合わせください。
- どういう人が向いていますか?
- 株やFXのような相場変動がなく、値動きや売却のタイミングを気にする必要がありません。
資産運用はしたいが、手間や時間を取りたくない、ストレスを感じたくない等、気軽に資産運用をしてみたいという方にご好評いただいております。 - 対象不動産に空室が出た場合どうなりますか
- 賃料が発生するすべての物件において不動産管理会社とマスターリース契約を結んでおり、空室の有無に関わらず、契約している定額の賃料が支払われます。
- 海外不動産なので為替変動が心配です。
- ファンドに関する費用はすべて円建てで賃料を受け取っておりますので、当社が受領する賃料は為替変動の影響を受けることはございません。
- 税金の扱いはどうなりますか
- 分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRA株式会社にて20.42%の源泉徴収を行います。確定申告の要否につきましては、お客様の状況により異なりますので、所轄税務署等にご確認をお願いします。
- 物件の価値が下がったときはどうなりますか?
- TECROWDでは全てのファンドにおいて優先劣後構造を採用しておりますので、物件価値が下がった時は劣後出資者が劣後出資の範囲で損失を負担します。
- 申し込みは先着順ですか
- 原則先着順でのお申込みを受け付けております。一部のファンドにおいては、先行抽選を実施しております。
ファンドの
配当シミュレーション
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①賃貸型ファンドの場合(モンゴル・オフィスビル、高級レジデンス)
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期間 配当 利回り 2-3年 複数回 8%前後 - 賃貸型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、モンゴルウランバートルの既存物件を購入。
- ② 空室リスクおよび為替リスクをヘッジするため、マスターリース契約を円建てで締結。
- ③ 建物価格に比べて高い賃料を獲得できるため、年換算8%程度の配当が可能。
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②開発型ファンドの場合(日本国内・グループホーム)
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期間 配当 利回り 3-5ヶ月 1回のみ 7-10% - 開発型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、障がい者向けのグループホーム建設用地を購入。購入後、グループホームを建設。
- ② グループホーム竣工後、一棟投資家に物件を売却、売却代金をもって配当金支払および元本償還を実施。
・建物は木造であり、建築期間は数か月と短期。
運用までの流れ
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会員登録
登録フォームより会員登録を行ってください。
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募集中ファンドより
お申し込みお申込み口数をご入力ください。
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お振込み
指定の口座へ振り込みください。
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運用開始
運用が開始されます。
配当をお待ち下さい。
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TECROWD3つの
特徴
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- 利回りが高い理由
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過去ファンドにおける
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配当実績
8.0~11.5%
他ファンドも
年利7.0%以上を想定 -
配当遅延・
元本償還遅延0件
TECROWD(テクラウド)が
高い利回りを
実現できる理由それは、モンゴルをはじめとする中央アジア不動産を対象とした
クラウドファンディングだから住宅・オフィスへの高い需要
- ものを所有する意欲が高いため、ハイグレードな持ち家のニーズが高い。
- 大使館員や外国企業の駐在員向けのグレードの高い賃貸住宅のニーズも高い。
- ウランバートル中心部への急激な人口集中により、交通渋滞もひどく、駐車場の完備されたオフィスのニーズも高い。
親日国である
好きな外国人ランキング2位に日本がランクイン(1位はロシア)。
安定した国家情勢
二大政党制で国家情勢は安定しており、国外企業の誘致にも協力的。
現地に精通している
現地に精通している当社グループ土地の仕入れ・建築・販売・運営管理までワンストップで実施しています
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- 土地の仕入れ
- プロジェクトで最も重要なのは土地の仕入れです。
現地に精通している当社グループは、各方面との繋がりが深く、良質な不動産を適正な価格で仕入れることが可能です。
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- ニーズにあった建物の建設
- 現地で長年複数のプロジェクトを実施してきた当社グループだからこそモンゴル国民の住まいに対するニーズ、在モンゴル外国人の高級住宅賃貸ニーズ、 駐車場完備のオフィスニーズを把握しています。
そのうえで、高品質の建物の建設を行っています。
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- 適正価格での
販売・リーシング - 現地のマーケットを把握したうえで、適正な販売価格・賃料を設定しています。
販売価格・賃料に対して、原価は安価なため、高収益を実現しています。
- 適正価格での
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- 一括管理
- 建物の設備や駐車場管理、警備、日常清掃、空室のテナント募集、賃料の集金代行、家賃滞納時の対応、等々をグループ内で一括管理しています。
現地に精通している
当社グループだから可能な
一気通貫事業を展開 -
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- かんたんに運用可能
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1口10万~
入金後はおまかせの
かんたん運用ファンドを選んで
入金したら、
配当を待つだけ。簡単に投資・資産運用が可能です。
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- グループ実績
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サービス開始から1年5ヶ月で
会員数6,500人
資金調達合計40億円を
突破しました
- TECRA株式会社
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〒220-6004
神奈川県横浜市西区
みなとみらい2丁目3−1クイーンズタワーA
TEL:045-663-7787代表取締役社長 新野 博信
業務管理者 中島 誠
不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号
不動産特定共同事業 第1号事業者 第2号事業者
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事許可(4)26122号
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会 正会員
TECRA株式会社では不動産特定共同事業法の許認可に則り、電子取引業務を行います。
- 役員紹介
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- 1968年生まれ。早稲田大学法学部卒業。大卒後約24年間、オリックス株式会社にて、不動産ファイナンス、ファイナンスリース、金融商品の販売等に従事。その後、大手SPAチェーンにてBtoC営業等に携わった後、東証一部上場の不動産デベロッパーにて、不動産特定共同事業の許認可取得、貸金業の許認可取得および実務立ち上げにあたる。2021年3月にTECRA株式会社入社、同4月に取締役就任。2024年4月に同社代表取締役社長に就任(現在)。
貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士
- 1970年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
約20年間にわたり大手信託銀行にて金融事業、海外関連会社事業の立ち上げ、経営企画・マネジメント等に従事。得意分野は主に経営企画ならびにリスクマネジメント。
2016年 Invescore NBFI, JSCにて中央アジアでの金融ビジネス立ち上げに携わり、同社取締役に就任(現任)。
2019年 株式会社インベスコアジャパン代表取締役(現任)。
2020年 Invescore Financial Group Pte, Ltd. (シンガポール)を設立、同社CEOに就任(現任)。
2022年 TECRA株式会社取締役管理本部長に就任。
ロチェスター大学経営大学院 経営学修士(MBA)ファイナンス、経営・組織戦略専攻、米国公認会計士(WA州登録)