ファンド一覧

• TECROWD82号ファンド「猫専用個室ペットホテル ねこべや港区芝店(仮称)」 運用中

  日本/東京

  • 募集
    想定利回り

    年利
    8.50%

  • 運用
    期間

    24ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/06/20〜
    2025/06/30

  • 募集金額

    582,300,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 最大3.5億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※6/20㈮18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや港区芝店(仮称)を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、ペットホテルを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ねこべや港区芝店(仮称)は、51室の個室、常駐獣医師、およびトリミングサロンを併設する店舗となる予定です。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。ファンド運用開始後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。なお、対象土地は既に当社にて借地権を取得しており、ファンドへ組み入れます。

  竣工後、2025年12月1日より運営会社へ賃貸し、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1回目
  （2026年2月末）

  第2～6回配当
  （2026年5月末～2027年5月末）

  第7回配当
  （2027年7月末）

  総配当金額

  年利回り

  7.5%

  7.5%

  （インカム）
  7.5%
  （キャピタル）
  2.56%

  （インカム）
  5.94%
  （キャピタル）
  2.56%
  （通期）
  8.5%

  計算期間

  2ヶ月

  3ヶ月

  （インカム）
  2ヶ月
  （キャピタル）
  24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,250円

  1,875円

  6,375円

  17,000円

  源泉所得税

  255円

  382円

  1,301円

  3,466円

  配当金額（税引き後）

  995円

  1,493円

  5,074円

  13,534円

  2027年7月30日に配当・元本償還を行います。

  運用期間通期の1口当たり配当予定金額は17,000円、源泉所得税控除後の配当金額は13,534円を予定しています。なお、本ファンドは運用開始後5ヶ月間無配当期間がございます。賃料発生は2025年12月から、初回配当は2026年2月末を予定しております。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  配当スケジュール

  ファンドスキーム

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2025/7/1～2025/11/30までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025/12/1～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②既に当社が借地権を取得している土地をファンドへ組み入れます。
  ③建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件をねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します。
  ⑤賃料を原資としてインカムゲイン配当を行います。
  ⑥運用期間終了までに建物を売却します。
  ⑦売却代金を原資として投資家の皆様へキャピタルゲイン配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  582,300,000 円

  劣後出資

  30,700,000 円

  合計

  613,000,000 円

  資金使途

  土地（借地権取得費）	175,000,000円
  建築工事費	430,000,000円
  諸経費・予備費	8,000,000円
  合計	613,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  賃料収入

  95,000,000円

  売却代金

  650,000,000円

  支出

  土地（借地権取得費）

  175,000,000円

  建築工事費

  430,000,000円

  期中地代

  4,560,000円

  各種税金

  7,850,000円

  諸経費・予備費

  6,198,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  4,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  98,961,885円

  劣後出資者配当

  16,221,024円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年6月16日
  先行抽選結果発表日	2025年6月17日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年6月17日～6月19日
  当選者入金期限	2025年6月19日
  一般募集期間※2	2025年6月20日～6月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日6/20㈮→入金期限6/24㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年7月1日～2027年6月30日
  償還および最終配当日	2027年7月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  地目	宅地
  地積	180.49㎡
  権利の種類	借地権

  （建物）

  物件名	ねこべや港区芝店(仮称)
  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  家屋番号	未定
  物件種別	畜舎（ペットホテル）（予定）
  構造・規模	鉄骨造5階建（予定）
  延床面積	540.25㎡（予定）
  権利の種類	所有権
  竣工予定年月	2025年11月
  建築確認番号	第2024確認建築CIAS02067号（令和7年3月31日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります（本ファンド対象の港区芝店においては提供の予定です）。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※5/28㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Edelmontプロジェクトについて

  本ファンドは、モンゴル・ウランバートル市で進行中の「Edelmont(エデルモンテ)プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）のフェーズ1を対象としています。

  本プロジェクトはウランバートル市中心部から車で約30分のバヤンズルフ地区第11ホロー・フレルトグートに位置する15ヘクタールの土地を活用し、3フェーズに分けて①戸建住宅、②アパート、③タウンハウスを建築するものです。

  本プロジェクト対象地は、ウランバートル市中心部へのアクセスが良く、自然環境にも恵まれたエリアに位置しています。また本プロジェクトが提供する各レジデンスは高級ビジネスクラスであり、富裕層の方々をターゲットとしております。

  本ファンドでは、フェーズ①を対象とし、5.4ヘクタールの土地借地費用、および戸建住宅29棟の建設費を募集します。一棟当たりの平均敷地面積は770㎡と非常に余裕があり、テラス・バルコニーを備えた延床面積200㎡以上の住宅と、2台分の駐車スペースを確保する予定です。市内中心部の大気汚染に悩む市民も多い中、市街地に近く、四季を通じて快適に暮らせる郊外型住宅として、高い需要が見込まれています。

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、本プロジェクトのフェーズ1にあたるもので、開発許可を取得している対象土地の権利金、借地料、造成工事費、建物建築の必要資金をご出資いただくファンドです。建物竣工後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  配当金額（税引き前）

  19,000円

  源泉所得税

  3,879円

  配当金額（税引き後）

  15,121円

  2027年7月9日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は19,000円、源泉所得税控除後の配当金額は15,121円を予定しています。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②Land and House LLC(以下L＆H社)がモンゴル国より使用許可を得ている対象土地を賃借します。※
  ③造成工事および建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  
  

  ※モンゴルの土地の取り扱いについて

  モンゴル国では全土が国有であり、個人及び法人での所有は認められておらず、土地を使用を希望する者は国から「土地使用許可」を取得する必要があります。L&H社は既に当該土地についての「土地使用許可」を取得しています。

  また、モンゴル国の法律では外国企業は国から直接、土地使用許可を取得することができないため、当社は、対象地の土地使用許可を保有するL＆H社と借地契約を締結した上で転貸を受け、土地を使用します。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  2,151,000,000 円

  劣後出資

  239,000,000 円

  合計

  2,390,000,000 円

  資金使途

  物件価格（借地権取得費）	334,000,000円
  期中地代	16,000,000円
  造成工事費	150,000,000円
  建築工事費	1,700,000,000円
  販管費	150,000,000円
  諸経費・予備費	40,000,000円
  合計	2,390,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  支出

  物件価格（借地権取得費）

  334,000,000円

  期中地代

  16,000,000円

  造成工事費

  150,000,000円

  建築工事費

  1,700,000,000円

  販管費

  150,000,000円

  諸経費・予備費

  43,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  408,690,000円

  劣後出資者配当

  98,310,000円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年5月22日
  先行抽選結果発表日	2025年5月23日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年5月23日～5月27日
  当選者入金期限	2025年5月27日
  一般募集期間※2	2025年5月28日～6月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日5/28㈬→入金期限5/30㈮）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年6月11日～2027年6月10日
  償還および最終配当日	2027年7月9日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要（土地）

  所在地	モンゴル、ウランバートル市、バヤンズルフ地区、第11 ホローフレルトグート（ユニットフィールド番号：1333110271）の一部
  敷地面積	54,000㎡

  物件概要（建物）

  物件種別	居宅
  対象戸数	29戸
  構造・規模	RC造平屋建、RC造2階建、木造平屋建
  延床面積	213～330㎡
  竣工予定年月	2027年5月

  対象地地図

  モンゴル国について

  資源国モンゴルのポテンシャル

  モンゴルの人口は約350万人と、日本の約40分の1の規模です。一方で国土は日本の約4倍の面積があり、広大な土地が広がっています。もともとは社会主義の国家でしたが、1990年に共和制に移行して以来、モンゴル経済は著しい高成長を遂げました。また識字率は99%を超えており、2024年の一人当たり名目GDPは約6,890米ドルと、近年成長している東南アジアの国々と比べても低くない水準です。

  国土面積	1,564,100 km²（外務省）
  一人当たりGDP	約6,890米ドル（2024年・モンゴル国経済開発省）
  インフレ率	約7.9%（2023年・モンゴル国家統計局）
  政体	共和制
  民族	モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等（外務省）
  識字率	約99%
  年間平均気温	ウランバートルで約－0.87℃（気象庁）

  人口	約350万人（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  経済成長率	約7.0%（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  通貨	トゥグルグ（MNT）
  言語	モンゴル語（公用語）
  平均寿命	女性78歳　男性68歳（2023年・UNFPA）
  １世帯平均月収	523$（2023年・CEIC）

  人口ピラミッドは三角形の形をしており、労働人口が多く、経済の発展が期待できる人口ボーナス期にあります。また、人口は毎年2%ずつ右肩上がりで伸びており、今後も増えていくことが期待できる状況です。

  
  

  出典：JICA

  
  

  出典：CEIC

  貿易額
  （１）輸出　約151.9億米ドル
  （２）輸入　約92.5億米ドル
  主要貿易品目
  （１）輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
  （２）輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品
  

  
  

  産業別GDP　出典：モンゴル統計局

  
  

  産業別輸出金額構成比　出典：モンゴル統計局

  参照：外務省、モンゴル統計局、モンゴル国の経済開発省

  郊外住宅への需要拡大

  ウランバートルでは冬季を中心に、石炭を燃料とすることによる大気汚染が社会問題となっており、都市部で生活する住民の健康や生活の質に一部影響が出ています。そこで、このような環境から離れ、快適な暮らしを求める動きが注目されています。

  特に富裕層を中心に「平日は都心の住宅に住み、週末は郊外で過ごすというライフスタイル」が広がりつつあり、中には都心部から郊外に転居し、必要に応じて郊外から都心部へ通う人々もいます。

  本プロジェクトは、ウランバートル市中心部から車で約30分の距離に位置し、豊かな自然環境と都市へのアクセスを両立できる絶好のロケーションです。

  車で約5分ほどの近隣には、2016年に開催された第11回アジア欧州会議（ASEMサミット）のために建設された高級宿泊施設「ASEM Village」があります。このサミット後、同施設は高級住宅地として販売されました。またASEM Villageの他にも近郊には多くの郊外型住宅・別荘地が点在しており、現在では人気の高い住宅エリアとして発展中です。

  都市の利便性を享受しながらも、週末には自然の中でくつろげるこのライフスタイルは、今後も富裕層を中心に拡大し、中心部へのアクセスが良好で、環境の良い地域での住宅は高い需要が続くと予測されます。

  ウランバートル市概略図

  ■ASEM Village についてはこちら：ASEM Village Project(MCS Property LLC)

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• TECROWD81号ファンド 「Mongolia Premium Residence『Edelmont』」 運用中

  モンゴル/ウランバートル

  • 募集
    想定利回り

    年利
    9.50%

  • 運用
    期間

    24ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/05/28〜
    2025/06/10

  • 募集金額

    2,151,000,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 最大3.5億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※6/20㈮18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや港区芝店(仮称)を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、ペットホテルを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ねこべや港区芝店(仮称)は、51室の個室、常駐獣医師、およびトリミングサロンを併設する店舗となる予定です。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。ファンド運用開始後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。なお、対象土地は既に当社にて借地権を取得しており、ファンドへ組み入れます。

  竣工後、2025年12月1日より運営会社へ賃貸し、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1回目
  （2026年2月末）

  第2～6回配当
  （2026年5月末～2027年5月末）

  第7回配当
  （2027年7月末）

  総配当金額

  年利回り

  7.5%

  7.5%

  （インカム）
  7.5%
  （キャピタル）
  2.56%

  （インカム）
  5.94%
  （キャピタル）
  2.56%
  （通期）
  8.5%

  計算期間

  2ヶ月

  3ヶ月

  （インカム）
  2ヶ月
  （キャピタル）
  24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,250円

  1,875円

  6,375円

  17,000円

  源泉所得税

  255円

  382円

  1,301円

  3,466円

  配当金額（税引き後）

  995円

  1,493円

  5,074円

  13,534円

  2027年7月30日に配当・元本償還を行います。

  運用期間通期の1口当たり配当予定金額は17,000円、源泉所得税控除後の配当金額は13,534円を予定しています。なお、本ファンドは運用開始後5ヶ月間無配当期間がございます。賃料発生は2025年12月から、初回配当は2026年2月末を予定しております。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  配当スケジュール

  ファンドスキーム

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2025/7/1～2025/11/30までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025/12/1～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②既に当社が借地権を取得している土地をファンドへ組み入れます。
  ③建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件をねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します。
  ⑤賃料を原資としてインカムゲイン配当を行います。
  ⑥運用期間終了までに建物を売却します。
  ⑦売却代金を原資として投資家の皆様へキャピタルゲイン配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  582,300,000 円

  劣後出資

  30,700,000 円

  合計

  613,000,000 円

  資金使途

  土地（借地権取得費）	175,000,000円
  建築工事費	430,000,000円
  諸経費・予備費	8,000,000円
  合計	613,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  賃料収入

  95,000,000円

  売却代金

  650,000,000円

  支出

  土地（借地権取得費）

  175,000,000円

  建築工事費

  430,000,000円

  期中地代

  4,560,000円

  各種税金

  7,850,000円

  諸経費・予備費

  6,198,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  4,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  98,961,885円

  劣後出資者配当

  16,221,024円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年6月16日
  先行抽選結果発表日	2025年6月17日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年6月17日～6月19日
  当選者入金期限	2025年6月19日
  一般募集期間※2	2025年6月20日～6月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日6/20㈮→入金期限6/24㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年7月1日～2027年6月30日
  償還および最終配当日	2027年7月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  地目	宅地
  地積	180.49㎡
  権利の種類	借地権

  （建物）

  物件名	ねこべや港区芝店(仮称)
  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  家屋番号	未定
  物件種別	畜舎（ペットホテル）（予定）
  構造・規模	鉄骨造5階建（予定）
  延床面積	540.25㎡（予定）
  権利の種類	所有権
  竣工予定年月	2025年11月
  建築確認番号	第2024確認建築CIAS02067号（令和7年3月31日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります（本ファンド対象の港区芝店においては提供の予定です）。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※5/28㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Edelmontプロジェクトについて

  本ファンドは、モンゴル・ウランバートル市で進行中の「Edelmont(エデルモンテ)プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）のフェーズ1を対象としています。

  本プロジェクトはウランバートル市中心部から車で約30分のバヤンズルフ地区第11ホロー・フレルトグートに位置する15ヘクタールの土地を活用し、3フェーズに分けて①戸建住宅、②アパート、③タウンハウスを建築するものです。

  本プロジェクト対象地は、ウランバートル市中心部へのアクセスが良く、自然環境にも恵まれたエリアに位置しています。また本プロジェクトが提供する各レジデンスは高級ビジネスクラスであり、富裕層の方々をターゲットとしております。

  本ファンドでは、フェーズ①を対象とし、5.4ヘクタールの土地借地費用、および戸建住宅29棟の建設費を募集します。一棟当たりの平均敷地面積は770㎡と非常に余裕があり、テラス・バルコニーを備えた延床面積200㎡以上の住宅と、2台分の駐車スペースを確保する予定です。市内中心部の大気汚染に悩む市民も多い中、市街地に近く、四季を通じて快適に暮らせる郊外型住宅として、高い需要が見込まれています。

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、本プロジェクトのフェーズ1にあたるもので、開発許可を取得している対象土地の権利金、借地料、造成工事費、建物建築の必要資金をご出資いただくファンドです。建物竣工後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  配当金額（税引き前）

  19,000円

  源泉所得税

  3,879円

  配当金額（税引き後）

  15,121円

  2027年7月9日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は19,000円、源泉所得税控除後の配当金額は15,121円を予定しています。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②Land and House LLC(以下L＆H社)がモンゴル国より使用許可を得ている対象土地を賃借します。※
  ③造成工事および建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  
  

  ※モンゴルの土地の取り扱いについて

  モンゴル国では全土が国有であり、個人及び法人での所有は認められておらず、土地を使用を希望する者は国から「土地使用許可」を取得する必要があります。L&H社は既に当該土地についての「土地使用許可」を取得しています。

  また、モンゴル国の法律では外国企業は国から直接、土地使用許可を取得することができないため、当社は、対象地の土地使用許可を保有するL＆H社と借地契約を締結した上で転貸を受け、土地を使用します。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  2,151,000,000 円

  劣後出資

  239,000,000 円

  合計

  2,390,000,000 円

  資金使途

  物件価格（借地権取得費）	334,000,000円
  期中地代	16,000,000円
  造成工事費	150,000,000円
  建築工事費	1,700,000,000円
  販管費	150,000,000円
  諸経費・予備費	40,000,000円
  合計	2,390,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  支出

  物件価格（借地権取得費）

  334,000,000円

  期中地代

  16,000,000円

  造成工事費

  150,000,000円

  建築工事費

  1,700,000,000円

  販管費

  150,000,000円

  諸経費・予備費

  43,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  408,690,000円

  劣後出資者配当

  98,310,000円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年5月22日
  先行抽選結果発表日	2025年5月23日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年5月23日～5月27日
  当選者入金期限	2025年5月27日
  一般募集期間※2	2025年5月28日～6月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日5/28㈬→入金期限5/30㈮）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年6月11日～2027年6月10日
  償還および最終配当日	2027年7月9日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要（土地）

  所在地	モンゴル、ウランバートル市、バヤンズルフ地区、第11 ホローフレルトグート（ユニットフィールド番号：1333110271）の一部
  敷地面積	54,000㎡

  物件概要（建物）

  物件種別	居宅
  対象戸数	29戸
  構造・規模	RC造平屋建、RC造2階建、木造平屋建
  延床面積	213～330㎡
  竣工予定年月	2027年5月

  対象地地図

  モンゴル国について

  資源国モンゴルのポテンシャル

  モンゴルの人口は約350万人と、日本の約40分の1の規模です。一方で国土は日本の約4倍の面積があり、広大な土地が広がっています。もともとは社会主義の国家でしたが、1990年に共和制に移行して以来、モンゴル経済は著しい高成長を遂げました。また識字率は99%を超えており、2024年の一人当たり名目GDPは約6,890米ドルと、近年成長している東南アジアの国々と比べても低くない水準です。

  国土面積	1,564,100 km²（外務省）
  一人当たりGDP	約6,890米ドル（2024年・モンゴル国経済開発省）
  インフレ率	約7.9%（2023年・モンゴル国家統計局）
  政体	共和制
  民族	モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等（外務省）
  識字率	約99%
  年間平均気温	ウランバートルで約－0.87℃（気象庁）

  人口	約350万人（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  経済成長率	約7.0%（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  通貨	トゥグルグ（MNT）
  言語	モンゴル語（公用語）
  平均寿命	女性78歳　男性68歳（2023年・UNFPA）
  １世帯平均月収	523$（2023年・CEIC）

  人口ピラミッドは三角形の形をしており、労働人口が多く、経済の発展が期待できる人口ボーナス期にあります。また、人口は毎年2%ずつ右肩上がりで伸びており、今後も増えていくことが期待できる状況です。

  
  

  出典：JICA

  
  

  出典：CEIC

  貿易額
  （１）輸出　約151.9億米ドル
  （２）輸入　約92.5億米ドル
  主要貿易品目
  （１）輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
  （２）輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品
  

  
  

  産業別GDP　出典：モンゴル統計局

  
  

  産業別輸出金額構成比　出典：モンゴル統計局

  参照：外務省、モンゴル統計局、モンゴル国の経済開発省

  郊外住宅への需要拡大

  ウランバートルでは冬季を中心に、石炭を燃料とすることによる大気汚染が社会問題となっており、都市部で生活する住民の健康や生活の質に一部影響が出ています。そこで、このような環境から離れ、快適な暮らしを求める動きが注目されています。

  特に富裕層を中心に「平日は都心の住宅に住み、週末は郊外で過ごすというライフスタイル」が広がりつつあり、中には都心部から郊外に転居し、必要に応じて郊外から都心部へ通う人々もいます。

  本プロジェクトは、ウランバートル市中心部から車で約30分の距離に位置し、豊かな自然環境と都市へのアクセスを両立できる絶好のロケーションです。

  車で約5分ほどの近隣には、2016年に開催された第11回アジア欧州会議（ASEMサミット）のために建設された高級宿泊施設「ASEM Village」があります。このサミット後、同施設は高級住宅地として販売されました。またASEM Villageの他にも近郊には多くの郊外型住宅・別荘地が点在しており、現在では人気の高い住宅エリアとして発展中です。

  都市の利便性を享受しながらも、週末には自然の中でくつろげるこのライフスタイルは、今後も富裕層を中心に拡大し、中心部へのアクセスが良好で、環境の良い地域での住宅は高い需要が続くと予測されます。

  ウランバートル市概略図

  ■ASEM Village についてはこちら：ASEM Village Project(MCS Property LLC)

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• TECROWD80号ファンド「Osaka City Data Center」 運用中

  日本/大阪

  • 募集
    想定利回り

    年利
    11.50%

  • 運用
    期間

    36ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/04/22〜
    2025/05/01

  • 募集金額

    3,100,000,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • ねこべやとは
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 最大3.5億円予定）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※6/20㈮18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや港区芝店(仮称)を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、ペットホテルを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ねこべや港区芝店(仮称)は、51室の個室、常駐獣医師、およびトリミングサロンを併設する店舗となる予定です。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。ファンド運用開始後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。なお、対象土地は既に当社にて借地権を取得しており、ファンドへ組み入れます。

  竣工後、2025年12月1日より運営会社へ賃貸し、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1回目
  （2026年2月末）

  第2～6回配当
  （2026年5月末～2027年5月末）

  第7回配当
  （2027年7月末）

  総配当金額

  年利回り

  7.5%

  7.5%

  （インカム）
  7.5%
  （キャピタル）
  2.56%

  （インカム）
  5.94%
  （キャピタル）
  2.56%
  （通期）
  8.5%

  計算期間

  2ヶ月

  3ヶ月

  （インカム）
  2ヶ月
  （キャピタル）
  24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,250円

  1,875円

  6,375円

  17,000円

  源泉所得税

  255円

  382円

  1,301円

  3,466円

  配当金額（税引き後）

  995円

  1,493円

  5,074円

  13,534円

  2027年7月30日に配当・元本償還を行います。

  運用期間通期の1口当たり配当予定金額は17,000円、源泉所得税控除後の配当金額は13,534円を予定しています。なお、本ファンドは運用開始後5ヶ月間無配当期間がございます。賃料発生は2025年12月から、初回配当は2026年2月末を予定しております。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  配当スケジュール

  ファンドスキーム

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

  本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2025/7/1～2025/11/30までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025/12/1～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②既に当社が借地権を取得している土地をファンドへ組み入れます。
  ③建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件をねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します。
  ⑤賃料を原資としてインカムゲイン配当を行います。
  ⑥運用期間終了までに建物を売却します。
  ⑦売却代金を原資として投資家の皆様へキャピタルゲイン配当・元本償還を行います。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  582,300,000 円

  劣後出資

  30,700,000 円

  合計

  613,000,000 円

  資金使途

  土地（借地権取得費）	175,000,000円
  建築工事費	430,000,000円
  諸経費・予備費	8,000,000円
  合計	613,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  賃料収入

  95,000,000円

  売却代金

  650,000,000円

  支出

  土地（借地権取得費）

  175,000,000円

  建築工事費

  430,000,000円

  期中地代

  4,560,000円

  各種税金

  7,850,000円

  諸経費・予備費

  6,198,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  4,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  98,961,885円

  劣後出資者配当

  16,221,024円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年6月16日
  先行抽選結果発表日	2025年6月17日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年6月17日～6月19日
  当選者入金期限	2025年6月19日
  一般募集期間※2	2025年6月20日～6月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日6/20㈮→入金期限6/24㈫）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年7月1日～2027年6月30日
  償還および最終配当日	2027年7月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  地目	宅地
  地積	180.49㎡
  権利の種類	借地権

  （建物）

  物件名	ねこべや港区芝店(仮称)
  所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
  家屋番号	未定
  物件種別	畜舎（ペットホテル）（予定）
  構造・規模	鉄骨造5階建（予定）
  延床面積	540.25㎡（予定）
  権利の種類	所有権
  竣工予定年月	2025年11月
  建築確認番号	第2024確認建築CIAS02067号（令和7年3月31日）

  対象地地図

  猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

  概要

  — 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
  「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

  猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

  特徴

  ①猫専用・完全個室の空間設計
  2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

  ②24時間見守りシステム
  全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

  ③ニーズに合わせた個別対応可能
  猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

  ④獣医師常駐による医療ケア
  投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

  ⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
  一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。
  

  ※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります（本ファンド対象の港区芝店においては提供の予定です）。

  運営会社

  会社名	株式会社ペチカ
  住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
  資本金	13,300,000円
  代表者	渡邊　厚雄
  事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

  マーケット

  ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

  近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

  また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
  ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

  ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

  出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

  猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

  さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
  共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
  また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
  このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

  ※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

  出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※5/28㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Edelmontプロジェクトについて

  本ファンドは、モンゴル・ウランバートル市で進行中の「Edelmont(エデルモンテ)プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）のフェーズ1を対象としています。

  本プロジェクトはウランバートル市中心部から車で約30分のバヤンズルフ地区第11ホロー・フレルトグートに位置する15ヘクタールの土地を活用し、3フェーズに分けて①戸建住宅、②アパート、③タウンハウスを建築するものです。

  本プロジェクト対象地は、ウランバートル市中心部へのアクセスが良く、自然環境にも恵まれたエリアに位置しています。また本プロジェクトが提供する各レジデンスは高級ビジネスクラスであり、富裕層の方々をターゲットとしております。

  本ファンドでは、フェーズ①を対象とし、5.4ヘクタールの土地借地費用、および戸建住宅29棟の建設費を募集します。一棟当たりの平均敷地面積は770㎡と非常に余裕があり、テラス・バルコニーを備えた延床面積200㎡以上の住宅と、2台分の駐車スペースを確保する予定です。市内中心部の大気汚染に悩む市民も多い中、市街地に近く、四季を通じて快適に暮らせる郊外型住宅として、高い需要が見込まれています。

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、本プロジェクトのフェーズ1にあたるもので、開発許可を取得している対象土地の権利金、借地料、造成工事費、建物建築の必要資金をご出資いただくファンドです。建物竣工後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  配当金額（税引き前）

  19,000円

  源泉所得税

  3,879円

  配当金額（税引き後）

  15,121円

  2027年7月9日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は19,000円、源泉所得税控除後の配当金額は15,121円を予定しています。

  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②Land and House LLC(以下L＆H社)がモンゴル国より使用許可を得ている対象土地を賃借します。※
  ③造成工事および建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  
  

  ※モンゴルの土地の取り扱いについて

  モンゴル国では全土が国有であり、個人及び法人での所有は認められておらず、土地を使用を希望する者は国から「土地使用許可」を取得する必要があります。L&H社は既に当該土地についての「土地使用許可」を取得しています。

  また、モンゴル国の法律では外国企業は国から直接、土地使用許可を取得することができないため、当社は、対象地の土地使用許可を保有するL＆H社と借地契約を締結した上で転貸を受け、土地を使用します。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  2,151,000,000 円

  劣後出資

  239,000,000 円

  合計

  2,390,000,000 円

  資金使途

  物件価格（借地権取得費）	334,000,000円
  期中地代	16,000,000円
  造成工事費	150,000,000円
  建築工事費	1,700,000,000円
  販管費	150,000,000円
  諸経費・予備費	40,000,000円
  合計	2,390,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  支出

  物件価格（借地権取得費）

  334,000,000円

  期中地代

  16,000,000円

  造成工事費

  150,000,000円

  建築工事費

  1,700,000,000円

  販管費

  150,000,000円

  諸経費・予備費

  43,000,000円

  配当

  優先出資者配当

  408,690,000円

  劣後出資者配当

  98,310,000円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年5月22日
  先行抽選結果発表日	2025年5月23日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年5月23日～5月27日
  当選者入金期限	2025年5月27日
  一般募集期間※2	2025年5月28日～6月10日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日5/28㈬→入金期限5/30㈮）
  詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年6月11日～2027年6月10日
  償還および最終配当日	2027年7月9日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要（土地）

  所在地	モンゴル、ウランバートル市、バヤンズルフ地区、第11 ホローフレルトグート（ユニットフィールド番号：1333110271）の一部
  敷地面積	54,000㎡

  物件概要（建物）

  物件種別	居宅
  対象戸数	29戸
  構造・規模	RC造平屋建、RC造2階建、木造平屋建
  延床面積	213～330㎡
  竣工予定年月	2027年5月

  対象地地図

  モンゴル国について

  資源国モンゴルのポテンシャル

  モンゴルの人口は約350万人と、日本の約40分の1の規模です。一方で国土は日本の約4倍の面積があり、広大な土地が広がっています。もともとは社会主義の国家でしたが、1990年に共和制に移行して以来、モンゴル経済は著しい高成長を遂げました。また識字率は99%を超えており、2024年の一人当たり名目GDPは約6,890米ドルと、近年成長している東南アジアの国々と比べても低くない水準です。

  国土面積	1,564,100 km²（外務省）
  一人当たりGDP	約6,890米ドル（2024年・モンゴル国経済開発省）
  インフレ率	約7.9%（2023年・モンゴル国家統計局）
  政体	共和制
  民族	モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等（外務省）
  識字率	約99%
  年間平均気温	ウランバートルで約－0.87℃（気象庁）

  人口	約350万人（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  経済成長率	約7.0%（2023年時点・モンゴル国家統計局）
  通貨	トゥグルグ（MNT）
  言語	モンゴル語（公用語）
  平均寿命	女性78歳　男性68歳（2023年・UNFPA）
  １世帯平均月収	523$（2023年・CEIC）

  人口ピラミッドは三角形の形をしており、労働人口が多く、経済の発展が期待できる人口ボーナス期にあります。また、人口は毎年2%ずつ右肩上がりで伸びており、今後も増えていくことが期待できる状況です。

  
  

  出典：JICA

  
  

  出典：CEIC

  貿易額
  （１）輸出　約151.9億米ドル
  （２）輸入　約92.5億米ドル
  主要貿易品目
  （１）輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
  （２）輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品
  

  
  

  産業別GDP　出典：モンゴル統計局

  
  

  産業別輸出金額構成比　出典：モンゴル統計局

  参照：外務省、モンゴル統計局、モンゴル国の経済開発省

  郊外住宅への需要拡大

  ウランバートルでは冬季を中心に、石炭を燃料とすることによる大気汚染が社会問題となっており、都市部で生活する住民の健康や生活の質に一部影響が出ています。そこで、このような環境から離れ、快適な暮らしを求める動きが注目されています。

  特に富裕層を中心に「平日は都心の住宅に住み、週末は郊外で過ごすというライフスタイル」が広がりつつあり、中には都心部から郊外に転居し、必要に応じて郊外から都心部へ通う人々もいます。

  本プロジェクトは、ウランバートル市中心部から車で約30分の距離に位置し、豊かな自然環境と都市へのアクセスを両立できる絶好のロケーションです。

  車で約5分ほどの近隣には、2016年に開催された第11回アジア欧州会議（ASEMサミット）のために建設された高級宿泊施設「ASEM Village」があります。このサミット後、同施設は高級住宅地として販売されました。またASEM Villageの他にも近郊には多くの郊外型住宅・別荘地が点在しており、現在では人気の高い住宅エリアとして発展中です。

  都市の利便性を享受しながらも、週末には自然の中でくつろげるこのライフスタイルは、今後も富裕層を中心に拡大し、中心部へのアクセスが良好で、環境の良い地域での住宅は高い需要が続くと予測されます。

  ウランバートル市概略図

  ■ASEM Village についてはこちら：ASEM Village Project(MCS Property LLC)

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
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先行抽選対象ファンド（先行抽選枠 最大3.5億円予定）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※6/20㈮18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

本ファンドの概要

本ファンドは、猫専用個室ペットホテル ねこべや港区芝店(仮称)を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を賃借し、ペットホテルを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

ねこべや港区芝店(仮称)は、51室の個室、常駐獣医師、およびトリミングサロンを併設する店舗となる予定です。

賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。ファンド運用開始後、建築確認取得済みの土地を賃借し、建物建築を行います。なお、対象土地は既に当社にて借地権を取得しており、ファンドへ組み入れます。

竣工後、2025年12月1日より運営会社へ賃貸し、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当を行います。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1回目
（2026年2月末）

第2～6回配当
（2026年5月末～2027年5月末）

第7回配当
（2027年7月末）

総配当金額

年利回り

7.5%

7.5%

（インカム）
7.5%
（キャピタル）
2.56%

（インカム）
5.94%
（キャピタル）
2.56%
（通期）
8.5%

計算期間

2ヶ月

3ヶ月

（インカム）
2ヶ月
（キャピタル）
24ヶ月

ー

配当金額（税引き前）

1,250円

1,875円

6,375円

17,000円

源泉所得税

255円

382円

1,301円

3,466円

配当金額（税引き後）

995円

1,493円

5,074円

13,534円

2027年7月30日に配当・元本償還を行います。

運用期間通期の1口当たり配当予定金額は17,000円、源泉所得税控除後の配当金額は13,534円を予定しています。なお、本ファンドは運用開始後5ヶ月間無配当期間がございます。賃料発生は2025年12月から、初回配当は2026年2月末を予定しております。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

配当スケジュール

ファンドスキーム

賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド（5ヶ月の無配当期間あり）

本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2025/7/1～2025/11/30までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025/12/1～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②既に当社が借地権を取得している土地をファンドへ組み入れます。
③建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、対象物件をねこべやの運営会社である株式会社ペチカへ賃貸します。
⑤賃料を原資としてインカムゲイン配当を行います。
⑥運用期間終了までに建物を売却します。
⑦売却代金を原資として投資家の皆様へキャピタルゲイン配当・元本償還を行います。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

582,300,000 円

劣後出資

30,700,000 円

合計

613,000,000 円

資金使途

土地（借地権取得費）	175,000,000円
建築工事費	430,000,000円
諸経費・予備費	8,000,000円
合計	613,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

収入

賃料収入

95,000,000円

売却代金

650,000,000円

支出

土地（借地権取得費）

175,000,000円

建築工事費

430,000,000円

期中地代

4,560,000円

各種税金

7,850,000円

諸経費・予備費

6,198,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

4,750,000円

配当

優先出資者配当

98,961,885円

劣後出資者配当

16,221,024円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年6月16日
先行抽選結果発表日	2025年6月17日15時頃
当選者申込期間※1	2025年6月17日～6月19日
当選者入金期限	2025年6月19日
一般募集期間※2	2025年6月20日～6月30日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日6/20㈮→入金期限6/24㈫）
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年7月1日～2027年6月30日
償還および最終配当日	2027年7月30日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
地目	宅地
地積	180.49㎡
権利の種類	借地権

（建物）

物件名	ねこべや港区芝店(仮称)
所在（地番）	東京都港区芝三丁目20番の一部
家屋番号	未定
物件種別	畜舎（ペットホテル）（予定）
構造・規模	鉄骨造5階建（予定）
延床面積	540.25㎡（予定）
権利の種類	所有権
竣工予定年月	2025年11月
建築確認番号	第2024確認建築CIAS02067号（令和7年3月31日）

対象地地図

猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

概要

— 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

特徴

①猫専用・完全個室の空間設計
2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

②24時間見守りシステム
全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

③ニーズに合わせた個別対応可能
猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

④獣医師常駐による医療ケア
投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。

※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります（本ファンド対象の港区芝店においては提供の予定です）。

運営会社

会社名	株式会社ペチカ
住所	愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
資本金	13,300,000円
代表者	渡邊　厚雄
事業内容	動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

マーケット

ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

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• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※5/28㈬18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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Edelmontプロジェクトについて

本ファンドは、モンゴル・ウランバートル市で進行中の「Edelmont(エデルモンテ)プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）のフェーズ1を対象としています。

本プロジェクトはウランバートル市中心部から車で約30分のバヤンズルフ地区第11ホロー・フレルトグートに位置する15ヘクタールの土地を活用し、3フェーズに分けて①戸建住宅、②アパート、③タウンハウスを建築するものです。

本プロジェクト対象地は、ウランバートル市中心部へのアクセスが良く、自然環境にも恵まれたエリアに位置しています。また本プロジェクトが提供する各レジデンスは高級ビジネスクラスであり、富裕層の方々をターゲットとしております。

本ファンドでは、フェーズ①を対象とし、5.4ヘクタールの土地借地費用、および戸建住宅29棟の建設費を募集します。一棟当たりの平均敷地面積は770㎡と非常に余裕があり、テラス・バルコニーを備えた延床面積200㎡以上の住宅と、2台分の駐車スペースを確保する予定です。市内中心部の大気汚染に悩む市民も多い中、市街地に近く、四季を通じて快適に暮らせる郊外型住宅として、高い需要が見込まれています。

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、本プロジェクトのフェーズ1にあたるもので、開発許可を取得している対象土地の権利金、借地料、造成工事費、建物建築の必要資金をご出資いただくファンドです。建物竣工後、売却し、配当・元本償還を行います。

全ての契約は「円建て」

ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

配当金額（税引き前）

19,000円

源泉所得税

3,879円

配当金額（税引き後）

15,121円

2027年7月9日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は19,000円、源泉所得税控除後の配当金額は15,121円を予定しています。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

ファンドスキーム

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②Land and House LLC(以下L＆H社)がモンゴル国より使用許可を得ている対象土地を賃借します。※
③造成工事および建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

※モンゴルの土地の取り扱いについて

モンゴル国では全土が国有であり、個人及び法人での所有は認められておらず、土地を使用を希望する者は国から「土地使用許可」を取得する必要があります。L&H社は既に当該土地についての「土地使用許可」を取得しています。

また、モンゴル国の法律では外国企業は国から直接、土地使用許可を取得することができないため、当社は、対象地の土地使用許可を保有するL＆H社と借地契約を締結した上で転貸を受け、土地を使用します。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

2,151,000,000 円

劣後出資

239,000,000 円

合計

2,390,000,000 円

資金使途

物件価格（借地権取得費）	334,000,000円
期中地代	16,000,000円
造成工事費	150,000,000円
建築工事費	1,700,000,000円
販管費	150,000,000円
諸経費・予備費	40,000,000円
合計	2,390,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

2,900,000,000円

支出

物件価格（借地権取得費）

334,000,000円

期中地代

16,000,000円

造成工事費

150,000,000円

建築工事費

1,700,000,000円

販管費

150,000,000円

諸経費・予備費

43,000,000円

配当

優先出資者配当

408,690,000円

劣後出資者配当

98,310,000円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年5月22日
先行抽選結果発表日	2025年5月23日15時頃
当選者申込期間※1	2025年5月23日～5月27日
当選者入金期限	2025年5月27日
一般募集期間※2	2025年5月28日～6月10日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込時の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日5/28㈬→入金期限5/30㈮）
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年6月11日～2027年6月10日
償還および最終配当日	2027年7月9日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要（土地）

所在地	モンゴル、ウランバートル市、バヤンズルフ地区、第11 ホローフレルトグート（ユニットフィールド番号：1333110271）の一部
敷地面積	54,000㎡

物件概要（建物）

物件種別	居宅
対象戸数	29戸
構造・規模	RC造平屋建、RC造2階建、木造平屋建
延床面積	213～330㎡
竣工予定年月	2027年5月

対象地地図

モンゴル国について

資源国モンゴルのポテンシャル

モンゴルの人口は約350万人と、日本の約40分の1の規模です。一方で国土は日本の約4倍の面積があり、広大な土地が広がっています。もともとは社会主義の国家でしたが、1990年に共和制に移行して以来、モンゴル経済は著しい高成長を遂げました。また識字率は99%を超えており、2024年の一人当たり名目GDPは約6,890米ドルと、近年成長している東南アジアの国々と比べても低くない水準です。

国土面積	1,564,100 km²（外務省）
一人当たりGDP	約6,890米ドル（2024年・モンゴル国経済開発省）
インフレ率	約7.9%（2023年・モンゴル国家統計局）
政体	共和制
民族	モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等（外務省）
識字率	約99%
年間平均気温	ウランバートルで約－0.87℃（気象庁）

人口	約350万人（2023年時点・モンゴル国家統計局）
経済成長率	約7.0%（2023年時点・モンゴル国家統計局）
通貨	トゥグルグ（MNT）
言語	モンゴル語（公用語）
平均寿命	女性78歳　男性68歳（2023年・UNFPA）
１世帯平均月収	523$（2023年・CEIC）

人口ピラミッドは三角形の形をしており、労働人口が多く、経済の発展が期待できる人口ボーナス期にあります。また、人口は毎年2%ずつ右肩上がりで伸びており、今後も増えていくことが期待できる状況です。

出典：JICA

出典：CEIC

貿易額
（１）輸出　約151.9億米ドル
（２）輸入　約92.5億米ドル
主要貿易品目
（１）輸出　鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石など）、牧畜産品（カシミア、羊毛、皮革など）
（２）輸入　石油燃料、自動車、機械設備類、食料品

産業別GDP　出典：モンゴル統計局

産業別輸出金額構成比　出典：モンゴル統計局

参照：外務省、モンゴル統計局、モンゴル国の経済開発省

郊外住宅への需要拡大

ウランバートルでは冬季を中心に、石炭を燃料とすることによる大気汚染が社会問題となっており、都市部で生活する住民の健康や生活の質に一部影響が出ています。そこで、このような環境から離れ、快適な暮らしを求める動きが注目されています。

特に富裕層を中心に「平日は都心の住宅に住み、週末は郊外で過ごすというライフスタイル」が広がりつつあり、中には都心部から郊外に転居し、必要に応じて郊外から都心部へ通う人々もいます。

本プロジェクトは、ウランバートル市中心部から車で約30分の距離に位置し、豊かな自然環境と都市へのアクセスを両立できる絶好のロケーションです。

車で約5分ほどの近隣には、2016年に開催された第11回アジア欧州会議（ASEMサミット）のために建設された高級宿泊施設「ASEM Village」があります。このサミット後、同施設は高級住宅地として販売されました。またASEM Villageの他にも近郊には多くの郊外型住宅・別荘地が点在しており、現在では人気の高い住宅エリアとして発展中です。

都市の利便性を享受しながらも、週末には自然の中でくつろげるこのライフスタイルは、今後も富裕層を中心に拡大し、中心部へのアクセスが良好で、環境の良い地域での住宅は高い需要が続くと予測されます。

ウランバートル市概略図

■ASEM Village についてはこちら：ASEM Village Project(MCS Property LLC)

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• 借入併用型ファンドとは
• リスク
• 事業者概要等

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

Osaka City Data Centerプロジェクト

大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1～12回配当

合計配当金額

配当金額（税引き前）

各回2,875円

34,500円

源泉所得税

各回587円

7,044円

配当金額（税引き後）

各回2,288円

27,456円

最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

配当スケジュール（予定）

ファンドスキーム

賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

①成協信用組合より借入を行います。
②投資家から出資金を募集します。
③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
④改装工事を実施します。
⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
⑥借入金の元利金を返済します。
⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

3,100,000,000 円

劣後出資

175,000,000 円

借入

成協信用組合

490,000,000 円

合計

3,765,000,000 円

資金使途

対象物件取得費用	490,000,000円
改装費用	3,000,000,000円
組成手数料	220,000,000円
諸経費・予備費	55,000,000円
合計	3,765,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

収入

賃料収入

480,000,000円

支出

管理費・水道光熱費

21,000,000円

固都税

4,100,000円

火災保険料

1,000,000円

支払利息

12,031,831円

他

15,000,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

24,000,000円

借入金返済

元本返済

19,126,459円

配当

優先出資者配当

356,500,000円

劣後出資者配当

27,241,710円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
当選者入金期限	2025年4月21日
一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
償還および最終配当日	2028年5月31日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

一棟の建物の表示

所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

専有部分の建物の表示

家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
種類	店舗
構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
築年	昭和53年6月30日新築
敷地権の種類	所有権
敷地権の割合	10万分の4,109

マーケット

急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

総務省　令和6年版　情報通信白書

AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

借入併用型ファンドとは

ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

本物件にかかる借入詳細

借入先	成協信用組合
借入の目的	不動産購入資金
債権額	金490,000,000円※
借入日	2025年2月27日
借入期日	2045年2月28日
利率	年2.50%
融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

マスターリース契約（方式）とは何ですか？

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録