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1口
10万円〜
投資可能 -
資金調達
460億円
突破 -
配当遅延・
元本割れ
0件
高い
実績利回り
10.1%
(償還済ファンドの平均)
登録メリット
- 高利回りのファンドに
出資が可能! -
TECROWDで扱うファンドは想定年利8.0%〜10.0%*と高利回りの案件が中心!*募集ファンドの想定年利の平均値
- 人気ファンドに優先申込!
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人気ファンドは数分で募集終了。
会員限定で先行抽選*の案内が届く!*募集枠の一部を先行抽選枠とし、先着順である一般募集に先立ってお申込みやご入金が可能なシステム
ファンド一覧
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- TECROWD85号ファンド「OME Data Center」 情報公開
- 日本/東京
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募集
想定利回り年利
11.50% -
運用
期間18ヶ月
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募集
期間2025/09/04〜
2025/09/19 -
募集金額
2,385,200,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
先行抽選対象ファンド(全クラス対象)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※9/4㈭18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
OME Data Centerプロジェクト
本ファンドは、東京都青梅市にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。
すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。詳細については、本ページ内「物件情報」および「マーケット」タブをご参照ください。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年6月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
18ヶ月
配当金額
(税引き前)17,250円
源泉所得税
3,522円
配当金額
(税引き後)13,728円
2027年4月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は17,250円、源泉所得税控除後の配当金額は13,728円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します(フリーレント)。
⑤一定期間の賃貸後、土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(第1号事業・匿名組合型)
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,510,800,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,385,200,000 円
劣後出資
125,600,000 円
資金使途
土地 300,000,000円 建築工事費用合計 2,200,000,000円 内訳 設計費用 440,000,000円 建築費用 385,000,000円 電気設備工事(受電設備、非常電源設備等) 640,000,000円 機械設備費用(空調設備、冷却システム設備等) 480,000,000円 防災設備費用(消火設備) 40,000,000円 通信設備費用(ラック、ネットワーク設備等) 155,000,000円 工事予備費 60,000,000円 諸経費・予備費 10,800,000円 合計 2,510,800,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
3,000,000,000円
プロジェクト費用
土地
300,000,000円
建築工事費用
2,200,000,000円
各種税金
7,000,000円
火災保険料
1,500,000円
諸経費・予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
411,447,000円
劣後出資者配当
33,053,000円
売却価格について
当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市にある同等スペックのデータセンター(年間ダウンタイム10時間未満)では、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円です。この水準を基に試算すると、本データセンターでは年間1億7,000万円程度の賃料収入が見込まれます。
また、比較対象となる施設の利回りは4%前後で推移している模様ですが、保守的に6%で換算した場合、当施設の売却価格は30億円前後となることが見込まれます。
本案件については、すでに有力な売却先候補があり、本ファンドの予定売却価格は十分妥当な価格であると判断しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年8月28日 先行抽選結果発表日 2025年8月29日15時頃 当選者申込期間※1 2025年8月29日~9月3日 当選者入金期限 2025年9月3日 一般募集期間※2 2025年9月4日~9月19日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年9月21日~2027年3月20日 償還および配当日 2027年4月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 地目 宅地 地積 合計 348.54㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 OME Data Center 所在(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 物件種別 倉庫(PCサーバー室)(予定) 構造・規模 鉄骨造地上1階建(予定) 延床面積 233.89㎡(予定) 建築確認番号 第ERI-25020965号(令和7年7月30日) データセンターの主なスペック(予定)
項目 仕様 補足 空調方式 液冷チラー方式N+1 水や冷媒を使って効率的に熱を取り除く冷却方法。電力効率が高く、大量の熱を安定的に処理することが可能。N+1とは、必要な冷却能力を満たす台数(N台)に加えて予備1台を設置することで、万が一1台が故障しても全体の冷却能力を維持するもの。 最大受電電力 1.99メガワット データセンター全体で使える最大電力。多数のサーバー運用が可能。 UPS N+1冗⾧構成 無停電電源装置。停電や電源トラブル発生時に、接続された機器へ一時的に電力を供給する装置。必要な台数(N台)のUPSに加えて予備1台を設置し、万が一1台が故障しても電力供給が途絶えないように安全性を確保する。 火災対策 火災予兆検知システム 煙や熱の変化を早期に検知し、火災を未然に防ぐ装置を設置。 N2ガス消火設備 窒素を使って火災を消火するシステム。環境に優しく、精密機器等を守るために使われることが多い。 マーケット
急成長するデータセンター市場
データセンターはインターネットやAIの計算処理を行う専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。
世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。
企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の急成長はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。
AI時代は「推論」へ 求められる日本のエッジデータセンター
AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により「学習」から「推論」へと処理の中心が移っています。従来型の「学習」を得意とする大規模データセンター(ハイパースケールデータセンター)に対し、「推論」はユーザーの近くでリアルタイムに処理することが求められ、都市圏近郊に設置される小~中規模のエッジデータセンターの必要性が高まっています。
OME Data Centerの特徴・強み
都心から近く災害リスクの低い堅実な立地
本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ(遅滞の少ない)通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に位置し、水害・地震リスクが極めて低い災害安全性の高いエリアです。
有力企業との協業による安心の運営体制
TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業を行っております。
同社はAI処理特化型の次世代データセンターを企画・設計するスタートアップで、北米のAI半導体分野のリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携しており、今後更なる成長が見込まれる企業です。
本データセンターはTenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計され、建物完成後、Unsung Fields社へ賃貸し、データセンター運営を行う予定です。
参照
株式会社Unsung Fields
Tenstorrent Tenstorrent
iFIND株式会社 iFIND株式会社|DX主体のデジタルソリューションカンパニー
株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表
株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結
Tenstorrent Tenstorrent Galaxy
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う) - 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※8/5㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホーム特別企画 第2弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選の実施や会員クラス制度の導入などを行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、なかなか当選できない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回の特別企画を開催する運びとなりました。
前号の83号ファンドの先行抽選対象クラスはサファイアおよびエメラルドクラスとしておりましたが、今回はダイヤモンドおよびルビークラスのみを対象とした先行抽選を実施いたします。
・詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾西水元」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年3月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾西水元」は2026年3月下旬に竣工、2026年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
つくばエクスプレス「八潮駅」バス10分、「水元5丁目」徒歩5分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
11ヶ月
配当金額
(税引き前)9,166円
源泉所得税
1,871円
配当金額
(税引き後)7,295円
2026年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は9,166円、源泉所得税控除後の配当金額は7,295円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
463,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
440,300,000 円
劣後出資
23,200,000 円
資金使途
土地 200,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 10,500,000円 合計 463,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
565,000,000円
プロジェクト費用
土地
200,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
8,500,000円
諸経費・予備費
5,000,000円
配当
優先出資者配当
40,360,833円
劣後出資者配当
56,139,167円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月30日 先行抽選結果発表日 2025年7月31日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月31日~8月4日 当選者入金期限 2025年8月4日 一般募集期間※2 2025年8月5日~8月20日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月21日~2026年7月20日 償還および配当日 2026年8月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区西水元六丁目1257-1,-2,1261,1262,1263-1,-3,-4 地目 宅地 地積 合計 842.62㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU葛飾西水元 所在(地番) 東京都葛飾区西水元6丁目1261,1262 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第AI建築確認00-2500310号(令和7年7月18日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2019年時点における東京都の障がい者人口は約80.6万人に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2024年時点で約1.14万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度~令和8年度))
この問題に対応するべく、東京都は「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指しています。
その計画の中では、障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進の一つとしてグループホームの整備が掲げられています。2026年度末の整備目標は2024年から2,700人増ですが、必要な供給には当分及ばない状況が続いています。AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、サファイアクラス~エメラルドクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※7/23㈬18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホームファンドシリーズ 第1弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選やキャンセル待ち等の募集方法の工夫を行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、申し込み自体ができない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回のグループホームファンドシリーズを展開する運びとなりました。
本シリーズ第1弾である本ファンドでは、先行抽選の参加対象クラスをサファイア・エメラルドクラスに限定させていただいたため、対象の皆様は従来のファンドよりも当選確率が高くなることが見込まれ、グループホームファンドへの投資が初めての方にもおすすめのファンドとなっております。
なお、ダイヤモンド・ルビークラスの皆様は83号ファンドと同タイプのファンドである84号ファンドの先行抽選対象とさせていただく予定です。近日の情報公開を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。もちろん、7/23からの一般募集(先着順)でお申込みいただくことも可能ですので、ぜひ出資をご検討ください。
詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU川崎麻生B棟」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年1月中旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム
「AMANEKU川崎麻生B棟」は2026年1月中旬に竣工、2026年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生」駅バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
8ヶ月
配当金額
(税引き前)6,666円
源泉所得税
1,361円
配当金額
(税引き後)5,305円
2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,666円、源泉所得税控除後の配当金額は5,305円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
411,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
390,400,000 円
劣後出資
20,600,000 円
資金使途
土地 150,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 8,000,000円 合計 411,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
473,000,000円
プロジェクト費用
土地
150,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
5,000,000円
諸経費・予備費
7,500,000円
配当
優先出資者配当
26,026,667円
劣後出資者配当
29,927,879円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月16日 先行抽選結果発表日 2025年7月17日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月17日~7月22日 当選者入金期限 2025年7月22日 一般募集期間※2 2025年7月23日~7月31日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月1日~2026年3月31日 償還および配当日 2026年4月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 地目 畑 地積 1,253㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU川崎麻生B棟 所在(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2025X0145A1号(令和7年6月27日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- TECROWD84号ファンド「障がい者グループホーム AMANEKU葛飾西水元」 運用中
- 日本/東京
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募集
想定利回り年利
10.00% -
運用
期間11ヶ月
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募集
期間2025/08/05〜
2025/08/20 -
募集金額
440,300,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
先行抽選対象ファンド(全クラス対象)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※9/4㈭18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
OME Data Centerプロジェクト
本ファンドは、東京都青梅市にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。
すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。詳細については、本ページ内「物件情報」および「マーケット」タブをご参照ください。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年6月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
18ヶ月
配当金額
(税引き前)17,250円
源泉所得税
3,522円
配当金額
(税引き後)13,728円
2027年4月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は17,250円、源泉所得税控除後の配当金額は13,728円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します(フリーレント)。
⑤一定期間の賃貸後、土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(第1号事業・匿名組合型)
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,510,800,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,385,200,000 円
劣後出資
125,600,000 円
資金使途
土地 300,000,000円 建築工事費用合計 2,200,000,000円 内訳 設計費用 440,000,000円 建築費用 385,000,000円 電気設備工事(受電設備、非常電源設備等) 640,000,000円 機械設備費用(空調設備、冷却システム設備等) 480,000,000円 防災設備費用(消火設備) 40,000,000円 通信設備費用(ラック、ネットワーク設備等) 155,000,000円 工事予備費 60,000,000円 諸経費・予備費 10,800,000円 合計 2,510,800,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
3,000,000,000円
プロジェクト費用
土地
300,000,000円
建築工事費用
2,200,000,000円
各種税金
7,000,000円
火災保険料
1,500,000円
諸経費・予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
411,447,000円
劣後出資者配当
33,053,000円
売却価格について
当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市にある同等スペックのデータセンター(年間ダウンタイム10時間未満)では、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円です。この水準を基に試算すると、本データセンターでは年間1億7,000万円程度の賃料収入が見込まれます。
また、比較対象となる施設の利回りは4%前後で推移している模様ですが、保守的に6%で換算した場合、当施設の売却価格は30億円前後となることが見込まれます。
本案件については、すでに有力な売却先候補があり、本ファンドの予定売却価格は十分妥当な価格であると判断しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年8月28日 先行抽選結果発表日 2025年8月29日15時頃 当選者申込期間※1 2025年8月29日~9月3日 当選者入金期限 2025年9月3日 一般募集期間※2 2025年9月4日~9月19日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年9月21日~2027年3月20日 償還および配当日 2027年4月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 地目 宅地 地積 合計 348.54㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 OME Data Center 所在(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 物件種別 倉庫(PCサーバー室)(予定) 構造・規模 鉄骨造地上1階建(予定) 延床面積 233.89㎡(予定) 建築確認番号 第ERI-25020965号(令和7年7月30日) データセンターの主なスペック(予定)
項目 仕様 補足 空調方式 液冷チラー方式N+1 水や冷媒を使って効率的に熱を取り除く冷却方法。電力効率が高く、大量の熱を安定的に処理することが可能。N+1とは、必要な冷却能力を満たす台数(N台)に加えて予備1台を設置することで、万が一1台が故障しても全体の冷却能力を維持するもの。 最大受電電力 1.99メガワット データセンター全体で使える最大電力。多数のサーバー運用が可能。 UPS N+1冗⾧構成 無停電電源装置。停電や電源トラブル発生時に、接続された機器へ一時的に電力を供給する装置。必要な台数(N台)のUPSに加えて予備1台を設置し、万が一1台が故障しても電力供給が途絶えないように安全性を確保する。 火災対策 火災予兆検知システム 煙や熱の変化を早期に検知し、火災を未然に防ぐ装置を設置。 N2ガス消火設備 窒素を使って火災を消火するシステム。環境に優しく、精密機器等を守るために使われることが多い。 マーケット
急成長するデータセンター市場
データセンターはインターネットやAIの計算処理を行う専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。
世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。
企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の急成長はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。
AI時代は「推論」へ 求められる日本のエッジデータセンター
AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により「学習」から「推論」へと処理の中心が移っています。従来型の「学習」を得意とする大規模データセンター(ハイパースケールデータセンター)に対し、「推論」はユーザーの近くでリアルタイムに処理することが求められ、都市圏近郊に設置される小~中規模のエッジデータセンターの必要性が高まっています。
OME Data Centerの特徴・強み
都心から近く災害リスクの低い堅実な立地
本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ(遅滞の少ない)通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に位置し、水害・地震リスクが極めて低い災害安全性の高いエリアです。
有力企業との協業による安心の運営体制
TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業を行っております。
同社はAI処理特化型の次世代データセンターを企画・設計するスタートアップで、北米のAI半導体分野のリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携しており、今後更なる成長が見込まれる企業です。
本データセンターはTenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計され、建物完成後、Unsung Fields社へ賃貸し、データセンター運営を行う予定です。
参照
株式会社Unsung Fields
Tenstorrent Tenstorrent
iFIND株式会社 iFIND株式会社|DX主体のデジタルソリューションカンパニー
株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表
株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結
Tenstorrent Tenstorrent Galaxy
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う) - 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※8/5㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホーム特別企画 第2弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選の実施や会員クラス制度の導入などを行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、なかなか当選できない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回の特別企画を開催する運びとなりました。
前号の83号ファンドの先行抽選対象クラスはサファイアおよびエメラルドクラスとしておりましたが、今回はダイヤモンドおよびルビークラスのみを対象とした先行抽選を実施いたします。
・詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾西水元」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年3月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾西水元」は2026年3月下旬に竣工、2026年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
つくばエクスプレス「八潮駅」バス10分、「水元5丁目」徒歩5分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
11ヶ月
配当金額
(税引き前)9,166円
源泉所得税
1,871円
配当金額
(税引き後)7,295円
2026年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は9,166円、源泉所得税控除後の配当金額は7,295円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
463,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
440,300,000 円
劣後出資
23,200,000 円
資金使途
土地 200,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 10,500,000円 合計 463,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
565,000,000円
プロジェクト費用
土地
200,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
8,500,000円
諸経費・予備費
5,000,000円
配当
優先出資者配当
40,360,833円
劣後出資者配当
56,139,167円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月30日 先行抽選結果発表日 2025年7月31日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月31日~8月4日 当選者入金期限 2025年8月4日 一般募集期間※2 2025年8月5日~8月20日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月21日~2026年7月20日 償還および配当日 2026年8月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区西水元六丁目1257-1,-2,1261,1262,1263-1,-3,-4 地目 宅地 地積 合計 842.62㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU葛飾西水元 所在(地番) 東京都葛飾区西水元6丁目1261,1262 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第AI建築確認00-2500310号(令和7年7月18日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2019年時点における東京都の障がい者人口は約80.6万人に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2024年時点で約1.14万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度~令和8年度))
この問題に対応するべく、東京都は「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指しています。
その計画の中では、障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進の一つとしてグループホームの整備が掲げられています。2026年度末の整備目標は2024年から2,700人増ですが、必要な供給には当分及ばない状況が続いています。AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、サファイアクラス~エメラルドクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※7/23㈬18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホームファンドシリーズ 第1弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選やキャンセル待ち等の募集方法の工夫を行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、申し込み自体ができない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回のグループホームファンドシリーズを展開する運びとなりました。
本シリーズ第1弾である本ファンドでは、先行抽選の参加対象クラスをサファイア・エメラルドクラスに限定させていただいたため、対象の皆様は従来のファンドよりも当選確率が高くなることが見込まれ、グループホームファンドへの投資が初めての方にもおすすめのファンドとなっております。
なお、ダイヤモンド・ルビークラスの皆様は83号ファンドと同タイプのファンドである84号ファンドの先行抽選対象とさせていただく予定です。近日の情報公開を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。もちろん、7/23からの一般募集(先着順)でお申込みいただくことも可能ですので、ぜひ出資をご検討ください。
詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU川崎麻生B棟」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年1月中旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム
「AMANEKU川崎麻生B棟」は2026年1月中旬に竣工、2026年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生」駅バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
8ヶ月
配当金額
(税引き前)6,666円
源泉所得税
1,361円
配当金額
(税引き後)5,305円
2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,666円、源泉所得税控除後の配当金額は5,305円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
411,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
390,400,000 円
劣後出資
20,600,000 円
資金使途
土地 150,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 8,000,000円 合計 411,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
473,000,000円
プロジェクト費用
土地
150,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
5,000,000円
諸経費・予備費
7,500,000円
配当
優先出資者配当
26,026,667円
劣後出資者配当
29,927,879円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月16日 先行抽選結果発表日 2025年7月17日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月17日~7月22日 当選者入金期限 2025年7月22日 一般募集期間※2 2025年7月23日~7月31日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月1日~2026年3月31日 償還および配当日 2026年4月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 地目 畑 地積 1,253㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU川崎麻生B棟 所在(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2025X0145A1号(令和7年6月27日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- TECROWD83号ファンド「障がい者グループホーム AMANEKU川崎麻生B棟」 運用中
- 日本/神奈川
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募集
想定利回り年利
10.00% -
運用
期間8ヶ月
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募集
期間2025/07/23〜
2025/07/31 -
募集金額
390,400,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
先行抽選対象ファンド(全クラス対象)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※9/4㈭18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
OME Data Centerプロジェクト
本ファンドは、東京都青梅市にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。
すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。詳細については、本ページ内「物件情報」および「マーケット」タブをご参照ください。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年6月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
18ヶ月
配当金額
(税引き前)17,250円
源泉所得税
3,522円
配当金額
(税引き後)13,728円
2027年4月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は17,250円、源泉所得税控除後の配当金額は13,728円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します(フリーレント)。
⑤一定期間の賃貸後、土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(第1号事業・匿名組合型)
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,510,800,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,385,200,000 円
劣後出資
125,600,000 円
資金使途
土地 300,000,000円 建築工事費用合計 2,200,000,000円 内訳 設計費用 440,000,000円 建築費用 385,000,000円 電気設備工事(受電設備、非常電源設備等) 640,000,000円 機械設備費用(空調設備、冷却システム設備等) 480,000,000円 防災設備費用(消火設備) 40,000,000円 通信設備費用(ラック、ネットワーク設備等) 155,000,000円 工事予備費 60,000,000円 諸経費・予備費 10,800,000円 合計 2,510,800,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
3,000,000,000円
プロジェクト費用
土地
300,000,000円
建築工事費用
2,200,000,000円
各種税金
7,000,000円
火災保険料
1,500,000円
諸経費・予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
411,447,000円
劣後出資者配当
33,053,000円
売却価格について
当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市にある同等スペックのデータセンター(年間ダウンタイム10時間未満)では、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円です。この水準を基に試算すると、本データセンターでは年間1億7,000万円程度の賃料収入が見込まれます。
また、比較対象となる施設の利回りは4%前後で推移している模様ですが、保守的に6%で換算した場合、当施設の売却価格は30億円前後となることが見込まれます。
本案件については、すでに有力な売却先候補があり、本ファンドの予定売却価格は十分妥当な価格であると判断しています。分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年8月28日 先行抽選結果発表日 2025年8月29日15時頃 当選者申込期間※1 2025年8月29日~9月3日 当選者入金期限 2025年9月3日 一般募集期間※2 2025年9月4日~9月19日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年9月21日~2027年3月20日 償還および配当日 2027年4月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 地目 宅地 地積 合計 348.54㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 OME Data Center 所在(地番) 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 物件種別 倉庫(PCサーバー室)(予定) 構造・規模 鉄骨造地上1階建(予定) 延床面積 233.89㎡(予定) 建築確認番号 第ERI-25020965号(令和7年7月30日) データセンターの主なスペック(予定)
項目 仕様 補足 空調方式 液冷チラー方式N+1 水や冷媒を使って効率的に熱を取り除く冷却方法。電力効率が高く、大量の熱を安定的に処理することが可能。N+1とは、必要な冷却能力を満たす台数(N台)に加えて予備1台を設置することで、万が一1台が故障しても全体の冷却能力を維持するもの。 最大受電電力 1.99メガワット データセンター全体で使える最大電力。多数のサーバー運用が可能。 UPS N+1冗⾧構成 無停電電源装置。停電や電源トラブル発生時に、接続された機器へ一時的に電力を供給する装置。必要な台数(N台)のUPSに加えて予備1台を設置し、万が一1台が故障しても電力供給が途絶えないように安全性を確保する。 火災対策 火災予兆検知システム 煙や熱の変化を早期に検知し、火災を未然に防ぐ装置を設置。 N2ガス消火設備 窒素を使って火災を消火するシステム。環境に優しく、精密機器等を守るために使われることが多い。 マーケット
急成長するデータセンター市場
データセンターはインターネットやAIの計算処理を行う専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。
世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。
企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の急成長はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。
AI時代は「推論」へ 求められる日本のエッジデータセンター
AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により「学習」から「推論」へと処理の中心が移っています。従来型の「学習」を得意とする大規模データセンター(ハイパースケールデータセンター)に対し、「推論」はユーザーの近くでリアルタイムに処理することが求められ、都市圏近郊に設置される小~中規模のエッジデータセンターの必要性が高まっています。
OME Data Centerの特徴・強み
都心から近く災害リスクの低い堅実な立地
本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ(遅滞の少ない)通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に位置し、水害・地震リスクが極めて低い災害安全性の高いエリアです。
有力企業との協業による安心の運営体制
TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業を行っております。
同社はAI処理特化型の次世代データセンターを企画・設計するスタートアップで、北米のAI半導体分野のリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携しており、今後更なる成長が見込まれる企業です。
本データセンターはTenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計され、建物完成後、Unsung Fields社へ賃貸し、データセンター運営を行う予定です。
参照
株式会社Unsung Fields
Tenstorrent Tenstorrent
iFIND株式会社 iFIND株式会社|DX主体のデジタルソリューションカンパニー
株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表
株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結
Tenstorrent Tenstorrent Galaxy
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号(電子取引業務を行う) - 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※8/5㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホーム特別企画 第2弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選の実施や会員クラス制度の導入などを行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、なかなか当選できない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回の特別企画を開催する運びとなりました。
前号の83号ファンドの先行抽選対象クラスはサファイアおよびエメラルドクラスとしておりましたが、今回はダイヤモンドおよびルビークラスのみを対象とした先行抽選を実施いたします。
・詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾西水元」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年3月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾西水元」は2026年3月下旬に竣工、2026年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
つくばエクスプレス「八潮駅」バス10分、「水元5丁目」徒歩5分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
11ヶ月
配当金額
(税引き前)9,166円
源泉所得税
1,871円
配当金額
(税引き後)7,295円
2026年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は9,166円、源泉所得税控除後の配当金額は7,295円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
463,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
440,300,000 円
劣後出資
23,200,000 円
資金使途
土地 200,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 10,500,000円 合計 463,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
565,000,000円
プロジェクト費用
土地
200,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
8,500,000円
諸経費・予備費
5,000,000円
配当
優先出資者配当
40,360,833円
劣後出資者配当
56,139,167円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月30日 先行抽選結果発表日 2025年7月31日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月31日~8月4日 当選者入金期限 2025年8月4日 一般募集期間※2 2025年8月5日~8月20日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月21日~2026年7月20日 償還および配当日 2026年8月20日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区西水元六丁目1257-1,-2,1261,1262,1263-1,-3,-4 地目 宅地 地積 合計 842.62㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU葛飾西水元 所在(地番) 東京都葛飾区西水元6丁目1261,1262 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第AI建築確認00-2500310号(令和7年7月18日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2019年時点における東京都の障がい者人口は約80.6万人に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2024年時点で約1.14万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度~令和8年度))
この問題に対応するべく、東京都は「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指しています。
その計画の中では、障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進の一つとしてグループホームの整備が掲げられています。2026年度末の整備目標は2024年から2,700人増ですが、必要な供給には当分及ばない状況が続いています。AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、サファイアクラス~エメラルドクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※7/23㈬18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホームファンドシリーズ 第1弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選やキャンセル待ち等の募集方法の工夫を行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、申し込み自体ができない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回のグループホームファンドシリーズを展開する運びとなりました。
本シリーズ第1弾である本ファンドでは、先行抽選の参加対象クラスをサファイア・エメラルドクラスに限定させていただいたため、対象の皆様は従来のファンドよりも当選確率が高くなることが見込まれ、グループホームファンドへの投資が初めての方にもおすすめのファンドとなっております。
なお、ダイヤモンド・ルビークラスの皆様は83号ファンドと同タイプのファンドである84号ファンドの先行抽選対象とさせていただく予定です。近日の情報公開を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。もちろん、7/23からの一般募集(先着順)でお申込みいただくことも可能ですので、ぜひ出資をご検討ください。
詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU川崎麻生B棟」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年1月中旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム
「AMANEKU川崎麻生B棟」は2026年1月中旬に竣工、2026年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生」駅バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
8ヶ月
配当金額
(税引き前)6,666円
源泉所得税
1,361円
配当金額
(税引き後)5,305円
2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,666円、源泉所得税控除後の配当金額は5,305円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
411,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
390,400,000 円
劣後出資
20,600,000 円
資金使途
土地 150,000,000円 建築工事費用 253,000,000円 諸経費・予備費 8,000,000円 合計 411,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
473,000,000円
プロジェクト費用
土地
150,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
5,000,000円
諸経費・予備費
7,500,000円
配当
優先出資者配当
26,026,667円
劣後出資者配当
29,927,879円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2025年7月16日 先行抽選結果発表日 2025年7月17日15時頃 当選者申込期間※1 2025年7月17日~7月22日 当選者入金期限 2025年7月22日 一般募集期間※2 2025年7月23日~7月31日 ※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。想定運用スケジュール
運用期間 2025年8月1日~2026年3月31日 償還および配当日 2026年4月30日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 地目 畑 地積 1,253㎡ 権利の種類 所有権 (建物)
物件名 AMANEKU川崎麻生B棟 所在(地番) 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 486.29㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2025X0145A1号(令和7年6月27日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 代表者 新野 博信 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 ・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号)株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
先行抽選対象ファンド(全クラス対象)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口(5,000万円)を上限に口数登録いただけます!
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※9/4㈭18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
OME Data Centerプロジェクト
本ファンドは、東京都青梅市にて行うAI推論に特化した次世代型エッジデータセンタープロジェクトを投資対象とするファンドです。
すでに建築確認を取得している土地の購入資金、データセンターを建設するための必要資金をご出資いただきます。
建物建築後、運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。
詳細については、本ページ内「物件情報」および「マーケット」タブをご参照ください。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年6月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社Unsung Fieldsと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。データセンターの運営が開始されている中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
18ヶ月
配当金額
(税引き前)
17,250円
源泉所得税
3,522円
配当金額
(税引き後)
13,728円
2027年4月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は17,250円、源泉所得税控除後の配当金額は13,728円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、データセンターの運営会社である株式会社Unsung Fieldsへ賃貸します(フリーレント)。
⑤一定期間の賃貸後、土地建物を売却します。
⑥投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(第1号事業・匿名組合型)
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,510,800,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,385,200,000 円
劣後出資
125,600,000 円
資金使途
土地 | 300,000,000円 |
---|---|
建築工事費用合計 | 2,200,000,000円 |
内訳 | |
設計費用 | 440,000,000円 |
建築費用 | 385,000,000円 |
電気設備工事(受電設備、非常電源設備等) | 640,000,000円 |
機械設備費用(空調設備、冷却システム設備等) | 480,000,000円 |
防災設備費用(消火設備) | 40,000,000円 |
通信設備費用(ラック、ネットワーク設備等) | 155,000,000円 |
工事予備費 | 60,000,000円 |
諸経費・予備費 | 10,800,000円 |
合計 | 2,510,800,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
3,000,000,000円
プロジェクト費用
土地
300,000,000円
建築工事費用
2,200,000,000円
各種税金
7,000,000円
火災保険料
1,500,000円
諸経費・予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
411,447,000円
劣後出資者配当
33,053,000円
売却価格について
当社がベンチマークとしている東京都江東区、神奈川県川崎市、千葉県印西市にある同等スペックのデータセンター(年間ダウンタイム10時間未満)では、供給電力1kWあたりの月額賃料が約19,000円です。この水準を基に試算すると、本データセンターでは年間1億7,000万円程度の賃料収入が見込まれます。
また、比較対象となる施設の利回りは4%前後で推移している模様ですが、保守的に6%で換算した場合、当施設の売却価格は30億円前後となることが見込まれます。
本案件については、すでに有力な売却先候補があり、本ファンドの予定売却価格は十分妥当な価格であると判断しています。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2025年8月28日 |
---|---|
先行抽選結果発表日 | 2025年8月29日15時頃 |
当選者申込期間※1 | 2025年8月29日~9月3日 |
当選者入金期限 | 2025年9月3日 |
一般募集期間※2 | 2025年9月4日~9月19日 |
※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。
想定運用スケジュール
運用期間 | 2025年9月21日~2027年3月20日 |
---|---|
償還および配当日 | 2027年4月20日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) | 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 |
---|---|
地目 | 宅地 |
地積 | 合計 348.54㎡ |
権利の種類 | 所有権 |
(建物)
物件名 | OME Data Center |
---|---|
所在(地番) | 東京都青梅市千ヶ瀬町五丁目682-2,684-2,-5 |
物件種別 | 倉庫(PCサーバー室)(予定) |
構造・規模 | 鉄骨造地上1階建(予定) |
延床面積 | 233.89㎡(予定) |
建築確認番号 | 第ERI-25020965号(令和7年7月30日) |
データセンターの主なスペック(予定)
項目 | 仕様 | 補足 |
---|---|---|
空調方式 | 液冷チラー方式N+1 | 水や冷媒を使って効率的に熱を取り除く冷却方法。電力効率が高く、大量の熱を安定的に処理することが可能。N+1とは、必要な冷却能力を満たす台数(N台)に加えて予備1台を設置することで、万が一1台が故障しても全体の冷却能力を維持するもの。 |
最大受電電力 | 1.99メガワット | データセンター全体で使える最大電力。多数のサーバー運用が可能。 |
UPS | N+1冗⾧構成 | 無停電電源装置。停電や電源トラブル発生時に、接続された機器へ一時的に電力を供給する装置。必要な台数(N台)のUPSに加えて予備1台を設置し、万が一1台が故障しても電力供給が途絶えないように安全性を確保する。 |
火災対策 | 火災予兆検知システム | 煙や熱の変化を早期に検知し、火災を未然に防ぐ装置を設置。 |
N2ガス消火設備 | 窒素を使って火災を消火するシステム。環境に優しく、精密機器等を守るために使われることが多い。 |
マーケット
急成長するデータセンター市場
データセンターはインターネットやAIの計算処理を行う専用施設です。メール送受信や動画視聴、AIチャットなどの操作はすべてデータセンター内で処理されています。
世界のデータセンター市場は急成長中で、2024年の約6,400億ドルから2032年には9,700億ドルへと拡大することが予測されています。
企業やサービスの安定した高速処理には、信頼性と安全性に優れたデータセンターが不可欠であり、データセンター市場の急成長はAIやクラウドサービス利用の急増を反映しています。
AI時代は「推論」へ 求められる日本のエッジデータセンター
AIの処理には「学習」と「推論」の2つのフェーズがあり、近年は生成AIの発展により「学習」から「推論」へと処理の中心が移っています。従来型の「学習」を得意とする大規模データセンター(ハイパースケールデータセンター)に対し、「推論」はユーザーの近くでリアルタイムに処理することが求められ、都市圏近郊に設置される小~中規模のエッジデータセンターの必要性が高まっています。
OME Data Centerの特徴・強み
都心から近く災害リスクの低い堅実な立地
本データセンターは東京・大手町から約45km、低レイテンシ(遅滞の少ない)通信で都心と直結する好立地に位置します。武蔵野台地に位置し、水害・地震リスクが極めて低い災害安全性の高いエリアです。
有力企業との協業による安心の運営体制
TECROWDでは、データセンターの開発・運営にあたり、株式会社Unsung Fieldsと協業を行っております。
同社はAI処理特化型の次世代データセンターを企画・設計するスタートアップで、北米のAI半導体分野のリーディングカンパニーであるTenstorrent Inc.や国内大手メーカー関連会社等と資本業務提携しており、今後更なる成長が見込まれる企業です。
本データセンターはTenstorrent Inc.製サーバーを採用し、AI推論特化型の次世代エッジデータセンターとして設計され、建物完成後、Unsung Fields社へ賃貸し、データセンター運営を行う予定です。
参照
株式会社Unsung Fields
Tenstorrent Tenstorrent
iFIND株式会社 iFIND株式会社|DX主体のデジタルソリューションカンパニー
株式会社Unsung Fields Unsung FieldsとTenstorrent、資本業務提携を発表
株式会社Unsung Fields Unsung Fields、アイリスオーヤマのAI 活用推進を担うiFINDと資本業務提携を締結
Tenstorrent Tenstorrent Galaxy
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
代表者 | 新野 博信 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び第2号(電子取引業務を行う) |
- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、ダイヤモンドクラス~ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※8/5㈫18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホーム特別企画 第2弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選の実施や会員クラス制度の導入などを行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、なかなか当選できない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回の特別企画を開催する運びとなりました。
前号の83号ファンドの先行抽選対象クラスはサファイアおよびエメラルドクラスとしておりましたが、今回はダイヤモンドおよびルビークラスのみを対象とした先行抽選を実施いたします。
・詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾西水元」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年3月下旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾西水元」は2026年3月下旬に竣工、2026年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
つくばエクスプレス「八潮駅」バス10分、「水元5丁目」徒歩5分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
11ヶ月
配当金額
(税引き前)
9,166円
源泉所得税
1,871円
配当金額
(税引き後)
7,295円
2026年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は9,166円、源泉所得税控除後の配当金額は7,295円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
463,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
440,300,000 円
劣後出資
23,200,000 円
資金使途
土地 | 200,000,000円 |
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建築工事費用 | 253,000,000円 |
諸経費・予備費 | 10,500,000円 |
合計 | 463,500,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
565,000,000円
プロジェクト費用
土地
200,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
8,500,000円
諸経費・予備費
5,000,000円
配当
優先出資者配当
40,360,833円
劣後出資者配当
56,139,167円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2025年7月30日 |
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先行抽選結果発表日 | 2025年7月31日15時頃 |
当選者申込期間※1 | 2025年7月31日~8月4日 |
当選者入金期限 | 2025年8月4日 |
一般募集期間※2 | 2025年8月5日~8月20日 |
※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。
想定運用スケジュール
運用期間 | 2025年8月21日~2026年7月20日 |
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償還および配当日 | 2026年8月20日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) | 東京都葛飾区西水元六丁目1257-1,-2,1261,1262,1263-1,-3,-4 |
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地目 | 宅地 |
地積 | 合計 842.62㎡ |
権利の種類 | 所有権 |
(建物)
物件名 | AMANEKU葛飾西水元 |
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所在(地番) | 東京都葛飾区西水元6丁目1261,1262 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 482.36㎡(予定) |
建築確認番号 | 第AI建築確認00-2500310号(令和7年7月18日) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2019年時点における東京都の障がい者人口は約80.6万人に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2024年時点で約1.14万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度~令和8年度))
この問題に対応するべく、東京都は「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指しています。
その計画の中では、障害者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進の一つとしてグループホームの整備が掲げられています。2026年度末の整備目標は2024年から2,700人増ですが、必要な供給には当分及ばない状況が続いています。
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
---|---|
住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
代表者 | 新野 博信 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
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住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 |
・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス ・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業 |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) 住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- リターン
- スケジュール
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
先行抽選対象ファンド(先行抽選枠 約3億円予定)
本ファンドは、サファイアクラス~エメラルドクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
※7/23㈬18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます
・グループホームについての解説動画はこちら
・ファンドお申込操作方法動画はこちら
【当選確率UP!】― 夏のグループホームファンドシリーズ 第1弾 ―
TECROWDでは、これまで、より多くの皆さまに投資いただける仕組みを目指して先行抽選やキャンセル待ち等の募集方法の工夫を行ってまいりましたが、「抽選倍率が高く、申し込み自体ができない」「会員クラスアップの恩恵を感じにくい」といったご意見を会員の皆さまから頂戴しておりました。
こうしたお声を受け、会員の皆さまにより多くの投資機会をご提供すべく、今回のグループホームファンドシリーズを展開する運びとなりました。
本シリーズ第1弾である本ファンドでは、先行抽選の参加対象クラスをサファイア・エメラルドクラスに限定させていただいたため、対象の皆様は従来のファンドよりも当選確率が高くなることが見込まれ、グループホームファンドへの投資が初めての方にもおすすめのファンドとなっております。
なお、ダイヤモンド・ルビークラスの皆様は83号ファンドと同タイプのファンドである84号ファンドの先行抽選対象とさせていただく予定です。近日の情報公開を予定しておりますので、今しばらくお待ちください。もちろん、7/23からの一般募集(先着順)でお申込みいただくことも可能ですので、ぜひ出資をご検討ください。
詳細はこちら
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU川崎麻生B棟」を投資対象とします。すでに建築確認を取得している土地の購入資金およびグループホームの建設資金をご出資いただくファンドです。
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。建物は2026年1月中旬に竣工予定です。運用期間終了までに土地建物を売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備を行った後運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、好条件での売却を狙います。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム
「AMANEKU川崎麻生B棟」は2026年1月中旬に竣工、2026年3月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
小田急小田原線「柿生」駅バス4分、「花島」バス停 徒歩3分の立地です。
リターン
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
8ヶ月
配当金額
(税引き前)
6,666円
源泉所得税
1,361円
配当金額
(税引き後)
5,305円
2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,666円、源泉所得税控除後の配当金額は5,305円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
411,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
390,400,000 円
劣後出資
20,600,000 円
資金使途
土地 | 150,000,000円 |
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建築工事費用 | 253,000,000円 |
諸経費・予備費 | 8,000,000円 |
合計 | 411,000,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
473,000,000円
プロジェクト費用
土地
150,000,000円
建築工事費用
253,000,000円
各種税金
5,000,000円
諸経費・予備費
7,500,000円
配当
優先出資者配当
26,026,667円
劣後出資者配当
29,927,879円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
スケジュール
募集スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2025年7月16日 |
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先行抽選結果発表日 | 2025年7月17日15時頃 |
当選者申込期間※1 | 2025年7月17日~7月22日 |
当選者入金期限 | 2025年7月22日 |
一般募集期間※2 | 2025年7月23日~7月31日 |
※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。
想定運用スケジュール
運用期間 | 2025年8月1日~2026年3月31日 |
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償還および配当日 | 2026年4月30日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
物件概要
(土地)
所在地(地番) | 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 |
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地目 | 畑 |
地積 | 1,253㎡ |
権利の種類 | 所有権 |
(建物)
物件名 | AMANEKU川崎麻生B棟 |
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所在(地番) | 神奈川県川崎市麻生区下麻生一丁目800番1 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 486.29㎡(予定) |
建築確認番号 | 第JAIC2025X0145A1号(令和7年6月27日) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:令和5年9月8日付厚生労働省レポート)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2018年3月末時点における神奈川県の障がい者人口は約41.6万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2017年度時点で8,148人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:かながわ障がい者計画 ( 2019年度~2023年度 ) )
*「身体障がい者数」は身体障害者手帳交付者数、「知的障がい者数」は知的障害児者把握数、「精神障がい者数」は精神障害者保健福祉手帳交付者数(障害福祉課調べ)
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年6月現在、東京都9棟、神奈川県8棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計37棟のグループホームを運営しております。2026年4月までにさらに12棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
代表者 | 新野 博信 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
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住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 |
・障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス ・健康保険法及び介護保険法に基づく訪問看護事業 |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業者 (国土交通大臣(1)第10711号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) 住宅宿泊管理業者登録 (国土交通大臣(01)第F04601号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- 元本割れリスク
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対策優先劣後構造の採用
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
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- 空室リスク
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対策マスターリース
(一括貸し)契約対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
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- 為替変動リスク
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対策すべての契約は円建て
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
ユーザーボイス
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現物不動産投資を検討していると、専門知識や様々な手続きが必要なことを知りました。
日々の業務が多忙であることから手軽に不動産投資を始められないかと考えていたところTECROWDを発見。不動産に関する専門的な知識も必要なく、スマホで簡単に投資ができることに大きなメリットを感じています。
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周りの主婦の友達と、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)に関する会話が増え自然と投資に興味を持つようになりました。ただ、どの投資商品も初心者の私には敷居が高く難しいイメージがあり、少額から簡単に始められる投資を探していたところ、TECROWDを知りました。定期的にリターンを得ながら安定して資産運用ができる不動産クラウドファンディングに満足しています。
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大学生の頃から投資に興味があり、社会人になり株や投資信託に投資しました。しかし、日中も株の値動きが気になってしまい、業務に支障をきたすこともしばしば。そういった経験もあり、現在は商品を選んで出資をすれば、待つだけで安定してリターンを受け取ることのできるTECROWDに投資しています。
よくあるご質問
- 手数料はかかりますか?
- 口座の開設費用・年会費等はかかりません。ファンド申込時と配当受け取り時にかかる振り込み手数料はお客様負担となります。
- 法人口座の開設は可能ですか
- 法人での口座開設も可能です。開設をご希望の場合は問い合わせフォームよりお問い合わせください。
- どういう人が向いていますか?
- 株やFXのような相場変動がなく、値動きや売却のタイミングを気にする必要がありません。
資産運用はしたいが、手間や時間を取りたくない、ストレスを感じたくない等、気軽に資産運用をしてみたいという方にご好評いただいております。 - 対象不動産に空室が出た場合どうなりますか
- 賃料が発生するすべての物件において不動産管理会社とマスターリース契約を結んでおり、空室の有無に関わらず、契約している定額の賃料が支払われます。
- 海外不動産なので為替変動が心配です。
- ファンドに関する費用はすべて円建てで賃料を受け取っておりますので、当社が受領する賃料は為替変動の影響を受けることはございません。
- 税金の扱いはどうなりますか
- 分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRA株式会社にて20.42%の源泉徴収を行います。確定申告の要否につきましては、お客様の状況により異なりますので、所轄税務署等にご確認をお願いします。
- 物件の価値が下がったときはどうなりますか?
- TECROWDでは全てのファンドにおいて優先劣後構造を採用しておりますので、物件価値が下がった時は劣後出資者が劣後出資の範囲で損失を負担します。
- 申し込みは先着順ですか
- 原則先着順でのお申込みを受け付けております。一部のファンドにおいては、先行抽選を実施しております。
ファンドの
配当シミュレーション
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①賃貸型ファンドの場合(モンゴル・オフィスビル、高級レジデンス)
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期間 配当 利回り 2-3年 複数回 8%前後 - 賃貸型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、モンゴルウランバートルの既存物件を購入。
- ② 空室リスクおよび為替リスクをヘッジするため、マスターリース契約を円建てで締結。
- ③ 建物価格に比べて高い賃料を獲得できるため、年換算8%程度の配当が可能。
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②開発型ファンドの場合(日本国内・グループホーム)
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期間 配当 利回り 3-5ヶ月 1回のみ 7-10% - 開発型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、障がい者向けのグループホーム建設用地を購入。購入後、グループホームを建設。
- ② グループホーム竣工後、一棟投資家に物件を売却、売却代金をもって配当金支払および元本償還を実施。
・建物は木造であり、建築期間は数か月と短期。
運用までの流れ
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会員登録
登録フォームより会員登録を行ってください。
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募集中ファンドより
お申し込みお申込み口数をご入力ください。
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お振込み
指定の口座へ振り込みください。
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運用開始
運用が開始されます。
配当をお待ち下さい。
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TECROWD3つの
特徴
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- 利回りが高い理由
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過去ファンドにおける
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配当実績
8.0~11.5%
他ファンドも
年利7.0%以上を想定 -
配当遅延・
元本償還遅延0件
TECROWD(テクラウド)が
高い利回りを
実現できる理由それは、モンゴルをはじめとする中央アジア不動産を対象とした
クラウドファンディングだから住宅・オフィスへの高い需要
- ものを所有する意欲が高いため、ハイグレードな持ち家のニーズが高い。
- 大使館員や外国企業の駐在員向けのグレードの高い賃貸住宅のニーズも高い。
- ウランバートル中心部への急激な人口集中により、交通渋滞もひどく、駐車場の完備されたオフィスのニーズも高い。
親日国である
好きな外国人ランキング2位に日本がランクイン(1位はロシア)。
安定した国家情勢
二大政党制で国家情勢は安定しており、国外企業の誘致にも協力的。
現地に精通している
現地に精通している当社グループ土地の仕入れ・建築・販売・運営管理までワンストップで実施しています
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- 土地の仕入れ
- プロジェクトで最も重要なのは土地の仕入れです。
現地に精通している当社グループは、各方面との繋がりが深く、良質な不動産を適正な価格で仕入れることが可能です。
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- ニーズにあった建物の建設
- 現地で長年複数のプロジェクトを実施してきた当社グループだからこそモンゴル国民の住まいに対するニーズ、在モンゴル外国人の高級住宅賃貸ニーズ、 駐車場完備のオフィスニーズを把握しています。
そのうえで、高品質の建物の建設を行っています。
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- 適正価格での
販売・リーシング - 現地のマーケットを把握したうえで、適正な販売価格・賃料を設定しています。
販売価格・賃料に対して、原価は安価なため、高収益を実現しています。
- 適正価格での
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- 建物の設備や駐車場管理、警備、日常清掃、空室のテナント募集、賃料の集金代行、家賃滞納時の対応、等々をグループ内で一括管理しています。
現地に精通している
当社グループだから可能な
一気通貫事業を展開 -
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1口10万~
入金後はおまかせの
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配当を待つだけ。簡単に投資・資産運用が可能です。
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サービス開始から1年5ヶ月で
会員数6,500人
資金調達合計40億円を
突破しました
- TECRA株式会社
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〒220-6004
神奈川県横浜市西区
みなとみらい2丁目3−1クイーンズタワーA
TEL:045-663-7787代表取締役社長 新野 博信
業務管理者 中島 誠
不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号
不動産特定共同事業 第1号事業者 第2号事業者
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事許可(4)26122号
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会 正会員
TECRA株式会社では不動産特定共同事業法の許認可に則り、電子取引業務を行います。
- 役員紹介
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- 1968年生まれ。早稲田大学法学部卒業。大卒後約24年間、オリックス株式会社にて、不動産ファイナンス、ファイナンスリース、金融商品の販売等に従事。その後、大手SPAチェーンにてBtoC営業等に携わった後、東証一部上場の不動産デベロッパーにて、不動産特定共同事業の許認可取得、貸金業の許認可取得および実務立ち上げにあたる。2021年3月にTECRA株式会社入社、同4月に取締役就任。2024年4月に同社代表取締役社長に就任(現在)。
貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士
- 1970年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
約20年間にわたり大手信託銀行にて金融事業、海外関連会社事業の立ち上げ、経営企画・マネジメント等に従事。得意分野は主に経営企画ならびにリスクマネジメント。
2016年 Invescore NBFI, JSCにて中央アジアでの金融ビジネス立ち上げに携わり、同社取締役に就任(現任)。
2019年 株式会社インベスコアジャパン代表取締役(現任)。
2020年 Invescore Financial Group Pte, Ltd. (シンガポール)を設立、同社CEOに就任(現任)。
2022年 TECRA株式会社取締役管理本部長に就任。
ロチェスター大学経営大学院 経営学修士(MBA)ファイナンス、経営・組織戦略専攻、米国公認会計士(WA州登録)
- 1968年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)にて、法務部長、コンプライアンス副部長として、コンプライアンスおよび法務業務に従事。
また、経営企画、国際、人事、資産運用・資産管理、不動産、新商品・新規業務開発といったその他様々な業務にも従事。
その後、日本マスタートラスト信託銀行株式会社にて、業務管理部長として、コンプライアンス、法務およびリスク管理業務に従事。
2023年7月 バンクガード株式会社社外監査役に就任(現任)。
2024年2月 管理者トラスト株式会社代表取締役(現任)。
2024年6月 株式会社ワコム社外取締役(監査等委員)に就任(現任)。
2024年8月 株式会社sizebook社外監査役に就任(現任)。
2024年12月 フェムトパートナーズ株式会社コンプライアンス顧問に就任(現任)。
2025年2月 弁護士法人三宅法律事務所入所(現任)。
2025年3月 TECRA株式会社監査役就任(現任)。
ペンシルバニア大学ロースクール修了。
成蹊大学法科大学院修了。
弁護士(日本およびニューヨーク州)。