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1口
10万円〜
投資可能 -
資金調達
270億円
突破 -
配当遅延・
元本割れ
0件
高い
実績利回り
11.1%
(償還済ファンドの平均)
登録メリット
- 高利回りのファンドに
出資が可能! -
TECROWDで扱うファンドは想定年利8.0%〜10.0%*と高利回りの案件が中心!*募集ファンドの想定年利の平均値
- 人気ファンドに優先申込!
-
人気ファンドは数分で募集終了。
会員限定で先行抽選*の案内が届く!*募集枠の一部を先行抽選枠とし、先着順である一般募集に先立ってお申込みやご入金が可能なシステム
ファンド一覧
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- TECROWD69号ファンド Arkansas Data Center 情報公開
- アメリカ/アーカンソー州
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募集
想定利回り年利
10.50% -
運用
期間13ヶ月
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募集
期間2024/09/18〜
2024/09/30 -
募集金額
2,248,200,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト
本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター(以下「DC」)開発プロジェクトが対象です。
このプロジェクトは、80,937㎡ の土地に、DCを建築するもので、本ファンドでは、土地取得から建築確認取得および造成工事までの資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。DC市場とアーカンソー州の環境
世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。土地造成工事完了までの短期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年9月9日 先行抽選結果発表日 2024年9月10日15時頃 当選者申込期間 2024年9月10日~2024年9月12日 一般募集期間 2024年9月18日~2024年9月30日 運用期間 2024年10月1日~2025年10月31日 償還および配当日 2025年11月28日 ※ 一般募集は先行抽選の対象外のクラスの会員様、先行抽選落選となった会員様も含め、すべての会員様にお申込みいただけます
対象物件を取得した後、建築予定建物の建築確認を取得および造成工事を完工したうえで売却を予定しています。
売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法にて通知することにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
計算期間 13ヶ月 配当金額
(税引き前)11,375円 源泉所得税 2,322円 配当金額
(税引き後)9,053円 2025年11月28日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は11,375円、源泉所得税控除後の配当金額は9,053円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.5%(年利)×13ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=11,375円ファンドスキーム
対象物件の売却完了後に配当・元本償還
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③建築確認取得および造成工事を行います。
④造成工事が完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,498,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,248,200,000 円
劣後出資
249,800,000 円
資金使途
土地取得費用 1,824,000,000円 建築確認取得費用 174,800,000円 造成工事費用 349,600,000円 設計費用 114,000,000円 各種税金 20,000,000円 予備費 15,600,000円 合計 2,498,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
2,810,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
1,824,000,000円
建築確認取得費用
174,800,000円
造成工事費用
349,600,000円
設計費用
114,000,000円
各種税金
20,000,000円
予備費
15,600,000円
キャピタルゲイン税※1
12,000,000円
配当合計
優先出資者配当※2
255,732,750円
劣後出資者配当
44,267,250円
※1:売却益に対する税金のこと
※2:1口当たりの配当予定金額11,375円 運用期間13ヶ月分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要
物件名称 Arkansas Data Center 所在地 South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA(identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11)の一部 敷地面積 80,937㎡ 造成工事完工年月 2025年10月(予定) 生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要
グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター(DC)の拡充が不可欠です。
特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。なぜアーカンソー州なのか
美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります(参照:Arkansas State Energy Profile)。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 - 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾東金町A棟」を投資対象とします。本件は、本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU葛飾東金町A棟は2025年2月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾東金町A棟」は、2025年2月末に竣工、2025年5月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
京成電鉄金町線「京成金町駅」バス4分、「桜土手(水元公園)」バス停徒歩4分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
10ヶ月
配当金額
(税引き前)7,083円
源泉所得税
1,446円
配当金額
(税引き後)5,637円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は7,083円、源泉所得税控除後の配当金額は5,637円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
534,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
507,700,000 円
劣後出資
26,800,000 円
資金使途
土地 240,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 8,500,000円 合計 534,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
651,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
255,000,000円
建築工事費用
396,000,000円
予備費
8,500,000円
配当
優先出資者配当
35,962,083円
劣後出資者配当
68,787,917円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 地積 617.81㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU葛飾東金町A棟 所在(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 472.00㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0216A1号(令和6年7月26日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
2022年3月末時点における東京都の障がい者人口は約72.6万人に上ります(参照:東京の福祉保健2023)。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2020年時点で約1.1万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和3年度~令和5年度))AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉大木戸町B棟」を投資対象とします。本件は、既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉大木戸町B棟は2025年1月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉大木戸町B棟」は、2025年1月末に竣工、2025年4月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
JR線「土気駅」バス12分、「浄水場入口」バス停徒歩5分・またはJR線「土気駅」車12分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年6月10日 償還および配当日 2025年7月10日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,000円
源泉所得税
1,225円
配当金額
(税引き後)4,775円
2025年7月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
343,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
325,800,000 円
劣後出資
17,200,000 円
資金使途
土地 50,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 7,000,000円 合計 343,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
452,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
50,000,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
19,548,000円
劣後出資者配当
82,202,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 地積 1013㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU 千葉大木戸町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAC-H24-10-0365号(令和6年6月28日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- TECROWD68号ファンド障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾東金町」 募集終了
- 日本/東京
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募集
想定利回り年利
8.50% -
運用
期間10ヶ月
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募集
期間2024/09/02〜
2024/09/10 -
募集金額
507,700,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト
本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター(以下「DC」)開発プロジェクトが対象です。
このプロジェクトは、80,937㎡ の土地に、DCを建築するもので、本ファンドでは、土地取得から建築確認取得および造成工事までの資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。DC市場とアーカンソー州の環境
世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。土地造成工事完了までの短期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年9月9日 先行抽選結果発表日 2024年9月10日15時頃 当選者申込期間 2024年9月10日~2024年9月12日 一般募集期間 2024年9月18日~2024年9月30日 運用期間 2024年10月1日~2025年10月31日 償還および配当日 2025年11月28日 ※ 一般募集は先行抽選の対象外のクラスの会員様、先行抽選落選となった会員様も含め、すべての会員様にお申込みいただけます
対象物件を取得した後、建築予定建物の建築確認を取得および造成工事を完工したうえで売却を予定しています。
売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法にて通知することにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
計算期間 13ヶ月 配当金額
(税引き前)11,375円 源泉所得税 2,322円 配当金額
(税引き後)9,053円 2025年11月28日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は11,375円、源泉所得税控除後の配当金額は9,053円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.5%(年利)×13ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=11,375円ファンドスキーム
対象物件の売却完了後に配当・元本償還
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③建築確認取得および造成工事を行います。
④造成工事が完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,498,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,248,200,000 円
劣後出資
249,800,000 円
資金使途
土地取得費用 1,824,000,000円 建築確認取得費用 174,800,000円 造成工事費用 349,600,000円 設計費用 114,000,000円 各種税金 20,000,000円 予備費 15,600,000円 合計 2,498,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
2,810,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
1,824,000,000円
建築確認取得費用
174,800,000円
造成工事費用
349,600,000円
設計費用
114,000,000円
各種税金
20,000,000円
予備費
15,600,000円
キャピタルゲイン税※1
12,000,000円
配当合計
優先出資者配当※2
255,732,750円
劣後出資者配当
44,267,250円
※1:売却益に対する税金のこと
※2:1口当たりの配当予定金額11,375円 運用期間13ヶ月分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要
物件名称 Arkansas Data Center 所在地 South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA(identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11)の一部 敷地面積 80,937㎡ 造成工事完工年月 2025年10月(予定) 生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要
グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター(DC)の拡充が不可欠です。
特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。なぜアーカンソー州なのか
美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります(参照:Arkansas State Energy Profile)。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 - 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾東金町A棟」を投資対象とします。本件は、本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU葛飾東金町A棟は2025年2月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾東金町A棟」は、2025年2月末に竣工、2025年5月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
京成電鉄金町線「京成金町駅」バス4分、「桜土手(水元公園)」バス停徒歩4分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
10ヶ月
配当金額
(税引き前)7,083円
源泉所得税
1,446円
配当金額
(税引き後)5,637円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は7,083円、源泉所得税控除後の配当金額は5,637円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
534,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
507,700,000 円
劣後出資
26,800,000 円
資金使途
土地 240,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 8,500,000円 合計 534,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
651,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
255,000,000円
建築工事費用
396,000,000円
予備費
8,500,000円
配当
優先出資者配当
35,962,083円
劣後出資者配当
68,787,917円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 地積 617.81㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU葛飾東金町A棟 所在(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 472.00㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0216A1号(令和6年7月26日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
2022年3月末時点における東京都の障がい者人口は約72.6万人に上ります(参照:東京の福祉保健2023)。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2020年時点で約1.1万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和3年度~令和5年度))AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉大木戸町B棟」を投資対象とします。本件は、既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉大木戸町B棟は2025年1月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉大木戸町B棟」は、2025年1月末に竣工、2025年4月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
JR線「土気駅」バス12分、「浄水場入口」バス停徒歩5分・またはJR線「土気駅」車12分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年6月10日 償還および配当日 2025年7月10日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,000円
源泉所得税
1,225円
配当金額
(税引き後)4,775円
2025年7月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
343,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
325,800,000 円
劣後出資
17,200,000 円
資金使途
土地 50,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 7,000,000円 合計 343,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
452,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
50,000,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
19,548,000円
劣後出資者配当
82,202,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 地積 1013㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU 千葉大木戸町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAC-H24-10-0365号(令和6年6月28日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- TECROWD67号ファンド障がい者グループホーム「AMANEKU千葉大木戸町」 募集終了
- 日本/千葉
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募集
想定利回り年利
8.00% -
運用
期間9ヶ月
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募集
期間2024/09/02〜
2024/09/10 -
募集金額
325,800,000円
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- ファンド詳細をみる
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- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト
本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター(以下「DC」)開発プロジェクトが対象です。
このプロジェクトは、80,937㎡ の土地に、DCを建築するもので、本ファンドでは、土地取得から建築確認取得および造成工事までの資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。DC市場とアーカンソー州の環境
世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。土地造成工事完了までの短期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年9月9日 先行抽選結果発表日 2024年9月10日15時頃 当選者申込期間 2024年9月10日~2024年9月12日 一般募集期間 2024年9月18日~2024年9月30日 運用期間 2024年10月1日~2025年10月31日 償還および配当日 2025年11月28日 ※ 一般募集は先行抽選の対象外のクラスの会員様、先行抽選落選となった会員様も含め、すべての会員様にお申込みいただけます
対象物件を取得した後、建築予定建物の建築確認を取得および造成工事を完工したうえで売却を予定しています。
売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法にて通知することにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
計算期間 13ヶ月 配当金額
(税引き前)11,375円 源泉所得税 2,322円 配当金額
(税引き後)9,053円 2025年11月28日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は11,375円、源泉所得税控除後の配当金額は9,053円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.5%(年利)×13ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=11,375円ファンドスキーム
対象物件の売却完了後に配当・元本償還
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③建築確認取得および造成工事を行います。
④造成工事が完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,498,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,248,200,000 円
劣後出資
249,800,000 円
資金使途
土地取得費用 1,824,000,000円 建築確認取得費用 174,800,000円 造成工事費用 349,600,000円 設計費用 114,000,000円 各種税金 20,000,000円 予備費 15,600,000円 合計 2,498,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
2,810,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
1,824,000,000円
建築確認取得費用
174,800,000円
造成工事費用
349,600,000円
設計費用
114,000,000円
各種税金
20,000,000円
予備費
15,600,000円
キャピタルゲイン税※1
12,000,000円
配当合計
優先出資者配当※2
255,732,750円
劣後出資者配当
44,267,250円
※1:売却益に対する税金のこと
※2:1口当たりの配当予定金額11,375円 運用期間13ヶ月分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要
物件名称 Arkansas Data Center 所在地 South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA(identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11)の一部 敷地面積 80,937㎡ 造成工事完工年月 2025年10月(予定) 生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要
グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター(DC)の拡充が不可欠です。
特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。なぜアーカンソー州なのか
美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります(参照:Arkansas State Energy Profile)。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 - 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾東金町A棟」を投資対象とします。本件は、本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU葛飾東金町A棟は2025年2月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾東金町A棟」は、2025年2月末に竣工、2025年5月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
京成電鉄金町線「京成金町駅」バス4分、「桜土手(水元公園)」バス停徒歩4分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年7月10日 償還および配当日 2025年8月8日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
10ヶ月
配当金額
(税引き前)7,083円
源泉所得税
1,446円
配当金額
(税引き後)5,637円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は7,083円、源泉所得税控除後の配当金額は5,637円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
534,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
507,700,000 円
劣後出資
26,800,000 円
資金使途
土地 240,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 8,500,000円 合計 534,500,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
651,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
255,000,000円
建築工事費用
396,000,000円
予備費
8,500,000円
配当
優先出資者配当
35,962,083円
劣後出資者配当
68,787,917円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 地積 617.81㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU葛飾東金町A棟 所在(地番) 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 472.00㎡(予定) 建築確認番号 第JAIC2024X0216A1号(令和6年7月26日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
2022年3月末時点における東京都の障がい者人口は約72.6万人に上ります(参照:東京の福祉保健2023)。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2020年時点で約1.1万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和3年度~令和5年度))AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉大木戸町B棟」を投資対象とします。本件は、既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉大木戸町B棟は2025年1月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉大木戸町B棟」は、2025年1月末に竣工、2025年4月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
JR線「土気駅」バス12分、「浄水場入口」バス停徒歩5分・またはJR線「土気駅」車12分の立地です。スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 情報公開日~2024年8月26日 先行抽選結果発表日 2024年8月27日15時頃 当選者申込期間 2024年8月27日~2024年8月29日 一般募集期間 2024年9月2日~2024年9月10日 運用期間 2024年9月11日~2025年6月10日 償還および配当日 2025年7月10日 運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)6,000円
源泉所得税
1,225円
配当金額
(税引き後)4,775円
2025年7月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
343,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
325,800,000 円
劣後出資
17,200,000 円
資金使途
土地 50,000,000円 建築工事費用 286,000,000円 諸経費・予備費 7,000,000円 合計 343,000,000円 期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
452,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
50,000,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
19,548,000円
劣後出資者配当
82,202,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 地積 1013㎡ 権利の種類 所有権 物件概要(建物)
物件名 AMANEKU 千葉大木戸町B棟 所在(地番) 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 物件種別 寄宿舎(予定) 構造・規模 木造 2階建(予定) 延床面積 482.36㎡(予定) 建築確認番号 第JAC-H24-10-0365号(令和6年6月28日) ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 ファンド組成会社
会社名 TECRA株式会社 住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 資本金 156,600,000円 業務管理者 中島 誠 免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録 グループホーム運営会社
会社名 株式会社AMATUHI 住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 資本金 41,000,000円 代表者 吉田 竜真 事業内容 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス 免許 特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号)
一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号)
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト
本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター(以下「DC」)開発プロジェクトが対象です。
このプロジェクトは、80,937㎡ の土地に、DCを建築するもので、本ファンドでは、土地取得から建築確認取得および造成工事までの資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。
DC市場とアーカンソー州の環境
世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。
土地造成工事完了までの短期運用型ファンド
本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年9月9日 |
---|---|
先行抽選結果発表日 | 2024年9月10日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年9月10日~2024年9月12日 |
一般募集期間 | 2024年9月18日~2024年9月30日 |
運用期間 | 2024年10月1日~2025年10月31日 |
償還および配当日 | 2025年11月28日 |
※ 一般募集は先行抽選の対象外のクラスの会員様、先行抽選落選となった会員様も含め、すべての会員様にお申込みいただけます
対象物件を取得した後、建築予定建物の建築確認を取得および造成工事を完工したうえで売却を予定しています。
売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法にて通知することにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
計算期間 | 13ヶ月 |
---|---|
配当金額 (税引き前) |
11,375円 |
源泉所得税 | 2,322円 |
配当金額 (税引き後) |
9,053円 |
2025年11月28日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は11,375円、源泉所得税控除後の配当金額は9,053円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.5%(年利)×13ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=11,375円
ファンドスキーム
対象物件の売却完了後に配当・元本償還
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③建築確認取得および造成工事を行います。
④造成工事が完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
2,498,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
2,248,200,000 円
劣後出資
249,800,000 円
資金使途
土地取得費用 | 1,824,000,000円 |
---|---|
建築確認取得費用 | 174,800,000円 |
造成工事費用 | 349,600,000円 |
設計費用 | 114,000,000円 |
各種税金 | 20,000,000円 |
予備費 | 15,600,000円 |
合計 | 2,498,000,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
2,810,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
1,824,000,000円
建築確認取得費用
174,800,000円
造成工事費用
349,600,000円
設計費用
114,000,000円
各種税金
20,000,000円
予備費
15,600,000円
キャピタルゲイン税※1
12,000,000円
配当合計
優先出資者配当※2
255,732,750円
劣後出資者配当
44,267,250円
※1:売却益に対する税金のこと
※2:1口当たりの配当予定金額11,375円 運用期間13ヶ月
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要
物件名称 | Arkansas Data Center |
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所在地 | South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA(identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11)の一部 |
敷地面積 | 80,937㎡ |
造成工事完工年月 | 2025年10月(予定) |
生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要
グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター(DC)の拡充が不可欠です。
特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。
なぜアーカンソー州なのか
美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります(参照:Arkansas State Energy Profile)。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売却代金が下振れるリスクはありますか?
物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。
売却活動が難航した場合はどうなりますか?
取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
為替によるリスク | 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
カントリーリスク | 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU葛飾東金町A棟」を投資対象とします。本件は、本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU葛飾東金町A棟は2025年2月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU葛飾東金町A棟」は、2025年2月末に竣工、2025年5月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
京成電鉄金町線「京成金町駅」バス4分、「桜土手(水元公園)」バス停徒歩4分の立地です。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年8月26日 |
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先行抽選結果発表日 | 2024年8月27日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年8月27日~2024年8月29日 |
一般募集期間 | 2024年9月2日~2024年9月10日 |
運用期間 | 2024年9月11日~2025年7月10日 |
償還および配当日 | 2025年8月8日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
10ヶ月
配当金額
(税引き前)
7,083円
源泉所得税
1,446円
配当金額
(税引き後)
5,637円
2025年8月8日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は7,083円、源泉所得税控除後の配当金額は5,637円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件(土地)を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
534,500,000 円
優先出資(投資家の皆様)
507,700,000 円
劣後出資
26,800,000 円
資金使途
土地 | 240,000,000円 |
---|---|
建築工事費用 | 286,000,000円 |
諸経費・予備費 | 8,500,000円 |
合計 | 534,500,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
651,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
255,000,000円
建築工事費用
396,000,000円
予備費
8,500,000円
配当
優先出資者配当
35,962,083円
劣後出資者配当
68,787,917円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) | 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 |
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地積 | 617.81㎡ |
権利の種類 | 所有権 |
物件概要(建物)
物件名 | AMANEKU葛飾東金町A棟 |
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所在(地番) | 東京都葛飾区東金町7丁目59-1、59-3 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 472.00㎡(予定) |
建築確認番号 | 第JAIC2024X0216A1号(令和6年7月26日) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
2022年3月末時点における東京都の障がい者人口は約72.6万人に上ります(参照:東京の福祉保健2023)。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2020年時点で約1.1万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:東京都障害者・障害児施策推進計画(令和3年度~令和5年度))
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?
既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
---|---|
住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
---|---|
住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 | 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
- 概要
- リターン
- 物件情報
- マーケット
- リスク
- 事業者概要等
- なぜグループホームなのか
本ファンドの概要
本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉大木戸町B棟」を投資対象とします。本件は、既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。
・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年9月2日までです
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
既に当社にて購入済みで、開発許可および建築確認取得済みの土地をファンドに組み入れ、建物建築を行います。対象物件であるAMANEKU千葉大木戸町B棟は2025年1月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び(フリーレント)、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。
24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。
「AMANEKU千葉大木戸町B棟」は、2025年1月末に竣工、2025年4月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4~6の方の受け入れ可能です。
JR線「土気駅」バス12分、「浄水場入口」バス停徒歩5分・またはJR線「土気駅」車12分の立地です。
スケジュール
想定運用スケジュール
先行抽選登録期間 | 情報公開日~2024年8月26日 |
---|---|
先行抽選結果発表日 | 2024年8月27日15時頃 |
当選者申込期間 | 2024年8月27日~2024年8月29日 |
一般募集期間 | 2024年9月2日~2024年9月10日 |
運用期間 | 2024年9月11日~2025年6月10日 |
償還および配当日 | 2025年7月10日 |
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。
配当予定
1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)
配当金額
計算期間
9ヶ月
配当金額
(税引き前)
6,000円
源泉所得税
1,225円
配当金額
(税引き後)
4,775円
2025年7月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は6,000円、源泉所得税控除後の配当金額は4,775円を予定しています。
ファンドスキーム
竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド
①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地をファンドに組み入れます。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
343,000,000 円
優先出資(投資家の皆様)
325,800,000 円
劣後出資
17,200,000 円
資金使途
土地 | 50,000,000円 |
---|---|
建築工事費用 | 286,000,000円 |
諸経費・予備費 | 7,000,000円 |
合計 | 343,000,000円 |
期中配当に関する収支の想定内訳
収入
売却代金
452,000,000円
プロジェクト費用
土地取得費用
50,000,000円
建築工事費用
286,000,000円
予備費
7,000,000円
配当
優先出資者配当
19,548,000円
劣後出資者配当
82,202,000円
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。
物件概要(土地)
所在地(地番) | 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 |
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地積 | 1013㎡ |
権利の種類 | 所有権 |
物件概要(建物)
物件名 | AMANEKU 千葉大木戸町B棟 |
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所在(地番) | 千葉県千葉市緑区大木戸町1405-10 |
物件種別 | 寄宿舎(予定) |
構造・規模 | 木造 2階建(予定) |
延床面積 | 482.36㎡(予定) |
建築確認番号 | 第JAC-H24-10-0365号(令和6年6月28日) |
※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2%を占めています(参照:厚生労働省)。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。(参照:第八次千葉県障害者計画 )
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計
AMATUHIの実績
グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年8月現在、東京都5棟、神奈川県4棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計17棟のグループホームを運営しております。2025年3月までにさらに10棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。
この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応
売買契約が締結されないことはありませんか?
もしくは締結後に解除されることはありませんか?
売却代金が下振れる(上振れる)可能性はありますか?
既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。
この商品に関するリスク
元本割れリスク | ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。 |
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関係者のクレジットリスク | 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。 |
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク | スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。 |
システムリスク | ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
不動産に係るリスク | 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。 |
賃貸物件に関するリスク | 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。 |
価格下落リスク | 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。 |
中途解約等の禁止 | クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。 |
自然災害リスク | 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。 |
運用期間の長期延長リスク | 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。 |
法規制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。 |
税制に関するリスク | ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。 |
流動性リスク | ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。 |
ファンド組成会社
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階 |
資本金 | 156,600,000円 |
業務管理者 | 中島 誠 |
免許 |
不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号) |
不動産特定共同事業の種別 | 第1号及び2号電子業取引登録 |
グループホーム運営会社
会社名 | 株式会社AMATUHI |
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住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階 |
資本金 | 41,000,000円 |
代表者 | 吉田 竜真 |
事業内容 | 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス |
免許 |
特定建設業(神奈川県知事許可(特-4)第89225号) 宅地建物取引業(神奈川県知事(1)第31427号) 一級建築士事務所(神奈川県知事登録 第18304号) |
株式会社AMATUHIとは
代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社
市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計~建築~運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい(トリコチロマニア)に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
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- 元本割れリスク
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対策優先劣後構造の採用
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
物件売却の際に損失が発生した場合でも、当社等が行う劣後出資の範囲で損失が収まる限り、投資家様の優先出資は保護されます。
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- 空室リスク
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対策マスターリース
(一括貸し)契約対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
対象不動産はマスターリース(一括貸し)を行っているため、対象不動産に空室が出た場合でも受領する賃料に変動はありません。
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- 為替変動リスク
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対策すべての契約は円建て
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
マスターリースをはじめ、ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建で行うため、当社のファンドは為替の影響を受けることがありません。
ユーザーボイス
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現物不動産投資を検討していると、専門知識や様々な手続きが必要なことを知りました。
日々の業務が多忙であることから手軽に不動産投資を始められないかと考えていたところTECROWDを発見。不動産に関する専門的な知識も必要なく、スマホで簡単に投資ができることに大きなメリットを感じています。
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周りの主婦の友達と、NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)に関する会話が増え自然と投資に興味を持つようになりました。ただ、どの投資商品も初心者の私には敷居が高く難しいイメージがあり、少額から簡単に始められる投資を探していたところ、TECROWDを知りました。定期的にリターンを得ながら安定して資産運用ができる不動産クラウドファンディングに満足しています。
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大学生の頃から投資に興味があり、社会人になり株や投資信託に投資しました。しかし、日中も株の値動きが気になってしまい、業務に支障をきたすこともしばしば。そういった経験もあり、現在は商品を選んで出資をすれば、待つだけで安定してリターンを受け取ることのできるTECROWDに投資しています。
よくあるご質問
- 手数料はかかりますか?
- 口座の開設費用・年会費等はかかりません。ファンド申込時と配当受け取り時にかかる振り込み手数料はお客様負担となります。
- 法人口座の開設は可能ですか
- 法人での口座開設も可能です。開設をご希望の場合は問い合わせフォームよりお問い合わせください。
- どういう人が向いていますか?
- 株やFXのような相場変動がなく、値動きや売却のタイミングを気にする必要がありません。
資産運用はしたいが、手間や時間を取りたくない、ストレスを感じたくない等、気軽に資産運用をしてみたいという方にご好評いただいております。 - 対象不動産に空室が出た場合どうなりますか
- 賃料が発生するすべての物件において不動産管理会社とマスターリース契約を結んでおり、空室の有無に関わらず、契約している定額の賃料が支払われます。
- 海外不動産なので為替変動が心配です。
- ファンドに関する費用はすべて円建てで賃料を受け取っておりますので、当社が受領する賃料は為替変動の影響を受けることはございません。
- 税金の扱いはどうなりますか
- 分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRA株式会社にて20.42%の源泉徴収を行います。確定申告の要否につきましては、お客様の状況により異なりますので、所轄税務署等にご確認をお願いします。
- 物件の価値が下がったときはどうなりますか?
- TECROWDでは全てのファンドにおいて優先劣後構造を採用しておりますので、物件価値が下がった時は劣後出資者が劣後出資の範囲で損失を負担します。
- 申し込みは先着順ですか
- 原則先着順でのお申込みを受け付けております。一部のファンドにおいては、先行抽選を実施しております。
ファンドの
配当シミュレーション
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①賃貸型ファンドの場合(モンゴル・オフィスビル、高級レジデンス)
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期間 配当 利回り 2-3年 複数回 8%前後 - 賃貸型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、モンゴルウランバートルの既存物件を購入。
- ② 空室リスクおよび為替リスクをヘッジするため、マスターリース契約を円建てで締結。
- ③ 建物価格に比べて高い賃料を獲得できるため、年換算8%程度の配当が可能。
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②開発型ファンドの場合(日本国内・グループホーム)
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期間 配当 利回り 3-5ヶ月 1回のみ 7-10% - 開発型ファンドの仕組み
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- ① ファンド組成後、障がい者向けのグループホーム建設用地を購入。購入後、グループホームを建設。
- ② グループホーム竣工後、一棟投資家に物件を売却、売却代金をもって配当金支払および元本償還を実施。
・建物は木造であり、建築期間は数か月と短期。
運用までの流れ
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会員登録
登録フォームより会員登録を行ってください。
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募集中ファンドより
お申し込みお申込み口数をご入力ください。
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お振込み
指定の口座へ振り込みください。
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運用開始
運用が開始されます。
配当をお待ち下さい。
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TECROWD3つの
特徴
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- 利回りが高い理由
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過去ファンドにおける
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配当実績
8.0~11.5%
他ファンドも
年利7.0%以上を想定 -
配当遅延・
元本償還遅延0件
TECROWD(テクラウド)が
高い利回りを
実現できる理由それは、モンゴルをはじめとする中央アジア不動産を対象とした
クラウドファンディングだから住宅・オフィスへの高い需要
- ものを所有する意欲が高いため、ハイグレードな持ち家のニーズが高い。
- 大使館員や外国企業の駐在員向けのグレードの高い賃貸住宅のニーズも高い。
- ウランバートル中心部への急激な人口集中により、交通渋滞もひどく、駐車場の完備されたオフィスのニーズも高い。
親日国である
好きな外国人ランキング2位に日本がランクイン(1位はロシア)。
安定した国家情勢
二大政党制で国家情勢は安定しており、国外企業の誘致にも協力的。
現地に精通している
現地に精通している当社グループ土地の仕入れ・建築・販売・運営管理までワンストップで実施しています
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- 土地の仕入れ
- プロジェクトで最も重要なのは土地の仕入れです。
現地に精通している当社グループは、各方面との繋がりが深く、良質な不動産を適正な価格で仕入れることが可能です。
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- ニーズにあった建物の建設
- 現地で長年複数のプロジェクトを実施してきた当社グループだからこそモンゴル国民の住まいに対するニーズ、在モンゴル外国人の高級住宅賃貸ニーズ、 駐車場完備のオフィスニーズを把握しています。
そのうえで、高品質の建物の建設を行っています。
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- 適正価格での
販売・リーシング - 現地のマーケットを把握したうえで、適正な販売価格・賃料を設定しています。
販売価格・賃料に対して、原価は安価なため、高収益を実現しています。
- 適正価格での
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- 一括管理
- 建物の設備や駐車場管理、警備、日常清掃、空室のテナント募集、賃料の集金代行、家賃滞納時の対応、等々をグループ内で一括管理しています。
現地に精通している
当社グループだから可能な
一気通貫事業を展開 -
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- かんたんに運用可能
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1口10万~
入金後はおまかせの
かんたん運用ファンドを選んで
入金したら、
配当を待つだけ。簡単に投資・資産運用が可能です。
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- グループ実績
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サービス開始から1年5ヶ月で
会員数6,500人
資金調達合計40億円を
突破しました
- TECRA株式会社
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〒220-6004
神奈川県横浜市西区
みなとみらい2丁目3−1クイーンズタワーA
TEL:045-663-7787代表取締役社長 新野 博信
業務管理者 中島 誠
不動産特定共同事業許可番号 神奈川県知事 第12号
不動産特定共同事業 第1号事業者 第2号事業者
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事許可(4)26122号
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会 正会員
TECRA株式会社では不動産特定共同事業法の許認可に則り、電子取引業務を行います。
- 役員紹介
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- 1968年生まれ。早稲田大学法学部卒業。大卒後約24年間、オリックス株式会社にて、不動産ファイナンス、ファイナンスリース、金融商品の販売等に従事。その後、大手SPAチェーンにてBtoC営業等に携わった後、東証一部上場の不動産デベロッパーにて、不動産特定共同事業の許認可取得、貸金業の許認可取得および実務立ち上げにあたる。2021年3月にTECRA株式会社入社、同4月に取締役就任。2024年4月に同社代表取締役社長に就任(現在)。
貸金業務取扱主任者、宅地建物取引士
- 1970年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
約20年間にわたり大手信託銀行にて金融事業、海外関連会社事業の立ち上げ、経営企画・マネジメント等に従事。得意分野は主に経営企画ならびにリスクマネジメント。
2016年 Invescore NBFI, JSCにて中央アジアでの金融ビジネス立ち上げに携わり、同社取締役に就任(現任)。
2019年 株式会社インベスコアジャパン代表取締役(現任)。
2020年 Invescore Financial Group Pte, Ltd. (シンガポール)を設立、同社CEOに就任(現任)。
2022年 TECRA株式会社取締役管理本部長に就任。
ロチェスター大学経営大学院 経営学修士(MBA)ファイナンス、経営・組織戦略専攻、米国公認会計士(WA州登録)