ファンド一覧

• TECROWD80号ファンド「Osaka City Data Center」 情報公開

  日本/大阪

  • 募集
    想定利回り

    年利
    11.50%

  • 運用
    期間

    36ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/04/22〜
    2025/04/30

  • 募集金額

    3,100,000,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  ■ キャンペーン①
  初めて投資する方全員に、Amazonギフトカードプレゼント！
  2025年4月〜5月に募集するファンドにおいて、初めて投資いただいた全ての会員様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントします。

  ■ キャンペーン②
  対象ファンドへ150万円以上のご投資で、Amazonギフトカード4万円が当たる！
  2025年4月～5月に募集するファンドにおいて、１ファンドあたり150万円以上ご投資いただいた会員様の中から、抽選で40名様にAmazonギフトカード4万円をプレゼントします。

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/8㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とします。既に当社で取得している対象物件をファンドへ組み入れる資金を募集するものです。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
  ファンド組成後、運営会社である株式会社AMATUHIへマスターリースを行い、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当（年利4.0%予定）を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当（年利4.5%予定）を行います。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は2025年3月末に竣工し、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス17 分、「川戸」バス停徒歩2 分。またはJR線「千葉駅」バス18分か京成千原線「大森台駅」バス3分、「仁戸名坂上」バス停徒歩7分の立地です。

  マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
  また「AMANEKU千葉仁戸名町」の入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。 株式会社AMATUHIの倒産リスクについては、リスクタブをご確認ください

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～7回配当

  第8回配当
  （インカム＋キャピタルゲイン）

  配当金額

  年利回り

  4.0%

  （インカム）　 4.0%
  （キャピタル）4.5%

  （通期）8.5%

  計算期間

  3ヶ月

  （インカム）　 3ヶ月
  （キャピタル）24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,000円

  10,000円

  17,000円

  源泉所得税

  204円

  2,042円

  3,471円

  配当金額（税引き後）

  796円

  7,958円

  13,529円

  最終配当は2027年5月31日にインカムゲイン配当・キャピタルゲイン配当・元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  対象物件を賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れます。
  ③AMATUHIへマスターリース（2,000千円/月）します。
  ④土地および建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  376,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  357,600,000 円

  劣後出資

  18,900,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	350,000,000円
  組成手数料	18,000,000円
  諸経費・予備費	8,500,000円
  合計	376,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  売却代金

  423,000,000円

  賃料収入

  48,000,000円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  350,000,000円

  組成手数料

  18,000,000円

  各種税金

  5,500,000円

  他経費

  3,000,000円

  他予備費

  3,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  2,400,000円

  配当

  優先出資者配当

  60,792,000円

  劣後出資者配当

  27,035,273円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月2日
  先行抽選結果発表日	2025年4月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月3日～4月7日
  当選者入金期限	2025年4月7日
  一般募集期間※2	2025年4月8日～4月28日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2027年4月30日
  償還および最終配当日	2027年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2 計2 筆
  地目	(176-3,177-2)宅地
  地積	(176-3)522.20 ㎡ (177-2)317.80 ㎡ 合計 840.00 ㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU 千葉仁戸名町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2
  家屋番号	176番3
  物件種別	寄宿舎
  構造・規模	木造合金メッキ鋼板ぶき 2階建
  延床面積	472.00㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	計画変更前：第JAIC2024X0304A1号（令和6年8月27日） 計画変更後：第JAIC2024X0304A2号（令和6年11月22日）
  検査済証番号	第JAIC2024X0304D1号（令和7年3月28日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：令和5年9月8日付厚生労働省レポート）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。にもかかわらず、障がい者入所施設に入居している方は約4.2％にとどまっており、入居施設は需要に対し供給が圧倒的に不足している状態にあります。このギャップを埋めるための地域生活支援の充実が急務となっています。このような社会的要請を背景に、障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年3月現在、東京都5棟、神奈川県7棟、千葉県10棟、埼玉県6棟、計28棟のグループホームを運営しております。2026年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  運営事業者（マスターリース会社）の倒産リスクはありますか？

  株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また、入居者が生活を送る上で必要となる家賃、水道光熱費、消耗品費、レクリエーション費などは、入居者から直接運営事業者である株式会社AMATUHIへ支払われますが、これらについても、入居者の障がい年金や生活保護を担う行政が支援しています。入居者は軽い費用負担で入居することが可能となっており、株式会社AMATUHIの家賃等の回収リスクは低く抑えられています。運営事業者の倒産は、直接入居者の不利益につながるため、入居者のみならず運営事業者への公的な支援制度が充実しており、倒産リスクは低減されているといえます。

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 （国土交通大臣(1)第10711号） 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（全クラス）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ･本ファンドより先行抽選登録上限金額を変更しております。詳細はこちら
  ※3/18（火）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、対象物件の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  好立地・発展が期待される綱島エリア

  本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
  港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました（参照：令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」）。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

  ファンドの出口戦略について

  本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	12ヶ月
  配当金額 （税引き前）	10,000円
  源泉所得税	2,042円
  配当金額 （税引き後）	7,958円

  2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.0%（年利）×12ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=10,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れ、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
  ③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
  ④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  340,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  323,000,000 円

  劣後出資

  17,000,000 円

  資金使途

  対象物件購入費用	300,000,000円
  組成手数料	30,000,000円
  予備費	10,000,000円
  合計	340,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  380,000,000円

  賃料等

  3,279,120円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  300,000,000円

  組成手数料

  30,000,000円

  各種税金

  695,387円

  他予備費

  14,737,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  32,300,000円

  劣後出資者配当

  5,637,642円

  ※1：1口当たりの配当予定金額10,000円　運用期間12ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年3月12日
  先行抽選結果発表日	2025年3月13日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年3月13日～3月17日
  当選者入金期限	2025年3月17日
  一般募集期間※2	2025年3月18日～3月31日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年4月1日～2026年3月31日
  償還および配当日	2026年4月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  土地

  所在地（地番）	神奈川県横浜市港北区綱島西一丁目672番1
  敷地面積合計	137.07㎡

  建物

  ①

  家屋番号	179番4
  物件種別	店舗・居宅
  構造・規模	木造杉皮葺2階建
  建物延面積	21.05㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  ②

  家屋番号	672番1の5
  物件種別	店舗
  構造・規模	木造ルーフィング葺2階建
  建物延面積	22.84㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  マーケット

  横浜市港北区 綱島について

  綱島は港北区内の主要エリアの一つで、東急東横線 綱島駅および東急新横浜線 新綱島駅があり、渋谷や横浜へのアクセスが良好です。駅周辺にはスーパーや飲食店などの商業施設が多く、生活利便性が高いことが特徴で、住みやすい街としてファミリー層からの人気が根強いエリアです。さらに、綱島東口駅前地区市街地開発事業をはじめとする大規模な再開発が進行中で、今後の発展も期待されています。
  横浜市港北区の地価公示価格は、令和4年から5年にかけて2.6%、令和5年から6年にかけて3.6%と継続的に上昇しております。令和6年の地価変動率は、横浜市内において3番目に高い水準となっています。
  これは、元々人気エリアであったことに加えて、東急新横浜線開業で新綱島駅ができたことによる交通利便性の高まりや再開発事業等の追い風があり、今後の継続的な地価上昇と更なる発展が見込まれています。
  参考：令和6年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（住宅地）
  令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野　博信
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• TECROWD79号ファンド「障がい者グループホーム　AMANEKU千葉仁戸名町」 募集終了

  日本/千葉

  • 募集
    想定利回り

    年利
    8.50%

  • 運用
    期間

    24ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/04/08〜
    2025/04/30

  • 募集金額

    357,600,000円

  

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  • 概要
  • リターン
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  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  ■ キャンペーン①
  初めて投資する方全員に、Amazonギフトカードプレゼント！
  2025年4月〜5月に募集するファンドにおいて、初めて投資いただいた全ての会員様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントします。

  ■ キャンペーン②
  対象ファンドへ150万円以上のご投資で、Amazonギフトカード4万円が当たる！
  2025年4月～5月に募集するファンドにおいて、１ファンドあたり150万円以上ご投資いただいた会員様の中から、抽選で40名様にAmazonギフトカード4万円をプレゼントします。

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/8㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

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  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とします。既に当社で取得している対象物件をファンドへ組み入れる資金を募集するものです。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
  ファンド組成後、運営会社である株式会社AMATUHIへマスターリースを行い、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当（年利4.0%予定）を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当（年利4.5%予定）を行います。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は2025年3月末に竣工し、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス17 分、「川戸」バス停徒歩2 分。またはJR線「千葉駅」バス18分か京成千原線「大森台駅」バス3分、「仁戸名坂上」バス停徒歩7分の立地です。

  マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
  また「AMANEKU千葉仁戸名町」の入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。 株式会社AMATUHIの倒産リスクについては、リスクタブをご確認ください

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～7回配当

  第8回配当
  （インカム＋キャピタルゲイン）

  配当金額

  年利回り

  4.0%

  （インカム）　 4.0%
  （キャピタル）4.5%

  （通期）8.5%

  計算期間

  3ヶ月

  （インカム）　 3ヶ月
  （キャピタル）24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,000円

  10,000円

  17,000円

  源泉所得税

  204円

  2,042円

  3,471円

  配当金額（税引き後）

  796円

  7,958円

  13,529円

  最終配当は2027年5月31日にインカムゲイン配当・キャピタルゲイン配当・元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  対象物件を賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れます。
  ③AMATUHIへマスターリース（2,000千円/月）します。
  ④土地および建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  376,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  357,600,000 円

  劣後出資

  18,900,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	350,000,000円
  組成手数料	18,000,000円
  諸経費・予備費	8,500,000円
  合計	376,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  売却代金

  423,000,000円

  賃料収入

  48,000,000円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  350,000,000円

  組成手数料

  18,000,000円

  各種税金

  5,500,000円

  他経費

  3,000,000円

  他予備費

  3,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  2,400,000円

  配当

  優先出資者配当

  60,792,000円

  劣後出資者配当

  27,035,273円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月2日
  先行抽選結果発表日	2025年4月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月3日～4月7日
  当選者入金期限	2025年4月7日
  一般募集期間※2	2025年4月8日～4月28日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2027年4月30日
  償還および最終配当日	2027年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2 計2 筆
  地目	(176-3,177-2)宅地
  地積	(176-3)522.20 ㎡ (177-2)317.80 ㎡ 合計 840.00 ㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU 千葉仁戸名町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2
  家屋番号	176番3
  物件種別	寄宿舎
  構造・規模	木造合金メッキ鋼板ぶき 2階建
  延床面積	472.00㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	計画変更前：第JAIC2024X0304A1号（令和6年8月27日） 計画変更後：第JAIC2024X0304A2号（令和6年11月22日）
  検査済証番号	第JAIC2024X0304D1号（令和7年3月28日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：令和5年9月8日付厚生労働省レポート）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。にもかかわらず、障がい者入所施設に入居している方は約4.2％にとどまっており、入居施設は需要に対し供給が圧倒的に不足している状態にあります。このギャップを埋めるための地域生活支援の充実が急務となっています。このような社会的要請を背景に、障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年3月現在、東京都5棟、神奈川県7棟、千葉県10棟、埼玉県6棟、計28棟のグループホームを運営しております。2026年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  運営事業者（マスターリース会社）の倒産リスクはありますか？

  株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また、入居者が生活を送る上で必要となる家賃、水道光熱費、消耗品費、レクリエーション費などは、入居者から直接運営事業者である株式会社AMATUHIへ支払われますが、これらについても、入居者の障がい年金や生活保護を担う行政が支援しています。入居者は軽い費用負担で入居することが可能となっており、株式会社AMATUHIの家賃等の回収リスクは低く抑えられています。運営事業者の倒産は、直接入居者の不利益につながるため、入居者のみならず運営事業者への公的な支援制度が充実しており、倒産リスクは低減されているといえます。

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 （国土交通大臣(1)第10711号） 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（全クラス）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ･本ファンドより先行抽選登録上限金額を変更しております。詳細はこちら
  ※3/18（火）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、対象物件の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  好立地・発展が期待される綱島エリア

  本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
  港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました（参照：令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」）。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

  ファンドの出口戦略について

  本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	12ヶ月
  配当金額 （税引き前）	10,000円
  源泉所得税	2,042円
  配当金額 （税引き後）	7,958円

  2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.0%（年利）×12ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=10,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れ、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
  ③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
  ④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  340,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  323,000,000 円

  劣後出資

  17,000,000 円

  資金使途

  対象物件購入費用	300,000,000円
  組成手数料	30,000,000円
  予備費	10,000,000円
  合計	340,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  380,000,000円

  賃料等

  3,279,120円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  300,000,000円

  組成手数料

  30,000,000円

  各種税金

  695,387円

  他予備費

  14,737,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  32,300,000円

  劣後出資者配当

  5,637,642円

  ※1：1口当たりの配当予定金額10,000円　運用期間12ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年3月12日
  先行抽選結果発表日	2025年3月13日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年3月13日～3月17日
  当選者入金期限	2025年3月17日
  一般募集期間※2	2025年3月18日～3月31日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年4月1日～2026年3月31日
  償還および配当日	2026年4月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  土地

  所在地（地番）	神奈川県横浜市港北区綱島西一丁目672番1
  敷地面積合計	137.07㎡

  建物

  ①

  家屋番号	179番4
  物件種別	店舗・居宅
  構造・規模	木造杉皮葺2階建
  建物延面積	21.05㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  ②

  家屋番号	672番1の5
  物件種別	店舗
  構造・規模	木造ルーフィング葺2階建
  建物延面積	22.84㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  マーケット

  横浜市港北区 綱島について

  綱島は港北区内の主要エリアの一つで、東急東横線 綱島駅および東急新横浜線 新綱島駅があり、渋谷や横浜へのアクセスが良好です。駅周辺にはスーパーや飲食店などの商業施設が多く、生活利便性が高いことが特徴で、住みやすい街としてファミリー層からの人気が根強いエリアです。さらに、綱島東口駅前地区市街地開発事業をはじめとする大規模な再開発が進行中で、今後の発展も期待されています。
  横浜市港北区の地価公示価格は、令和4年から5年にかけて2.6%、令和5年から6年にかけて3.6%と継続的に上昇しております。令和6年の地価変動率は、横浜市内において3番目に高い水準となっています。
  これは、元々人気エリアであったことに加えて、東急新横浜線開業で新綱島駅ができたことによる交通利便性の高まりや再開発事業等の追い風があり、今後の継続的な地価上昇と更なる発展が見込まれています。
  参考：令和6年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（住宅地）
  令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野　博信
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• TECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」 運用中

  日本/神奈川

  • 募集
    想定利回り

    年利
    10.00%

  • 運用
    期間

    12ヶ月

  • 募集
    期間

    2025/03/18〜
    2025/03/31

  • 募集金額

    323,000,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • 借入併用型ファンドとは
  • リスク
  • 事業者概要等

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  Osaka City Data Centerプロジェクト

  大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
  物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
  なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

  マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

  本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～12回配当

  合計配当金額

  配当金額（税引き前）

  各回2,875円

  34,500円

  源泉所得税

  各回587円

  7,044円

  配当金額（税引き後）

  各回2,288円

  27,456円

  最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

  ①成協信用組合より借入を行います。
  ②投資家から出資金を募集します。
  ③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
  ④改装工事を実施します。
  ⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
  ⑥借入金の元利金を返済します。
  ⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
  ⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
  ⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  調達資金および資金使途（予定）

  調達資金

  出資額

  優先出資（投資家の皆様）

  3,100,000,000 円

  劣後出資

  175,000,000 円

  借入

  成協信用組合

  490,000,000 円

  合計

  3,765,000,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	490,000,000円
  改装費用	3,000,000,000円
  組成手数料	220,000,000円
  諸経費・予備費	55,000,000円
  合計	3,765,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

  収入

  賃料収入

  480,000,000円

  支出

  管理費・水道光熱費

  21,000,000円

  固都税

  4,100,000円

  火災保険料

  1,000,000円

  支払利息

  12,031,831円

  他

  15,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  24,000,000円

  借入金返済

  元本返済

  19,126,459円

  配当

  優先出資者配当

  356,500,000円

  劣後出資者配当

  27,241,710円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
  先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
  当選者入金期限	2025年4月21日
  一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
  償還および最終配当日	2028年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  一棟の建物の表示

  所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
  床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
  敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

  専有部分の建物の表示

  家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
  種類	店舗
  構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
  床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
  築年	昭和53年6月30日新築
  敷地権の種類	所有権
  敷地権の割合	10万分の4,109

  マーケット

  急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

  生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
  このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
  日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
  本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
  参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

  借入併用型ファンドとは

  ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
  調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
  配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

  本物件にかかる借入詳細

  借入先	成協信用組合
  借入の目的	不動産購入資金
  債権額	金490,000,000円※
  借入日	2025年2月27日
  借入期日	2045年2月28日
  利率	年2.50%
  融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
  根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

  ※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

  本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  4周年記念キャンペーン対象ファンド

  本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
  【詳細はこちら】

  ■ キャンペーン①
  初めて投資する方全員に、Amazonギフトカードプレゼント！
  2025年4月〜5月に募集するファンドにおいて、初めて投資いただいた全ての会員様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントします。

  ■ キャンペーン②
  対象ファンドへ150万円以上のご投資で、Amazonギフトカード4万円が当たる！
  2025年4月～5月に募集するファンドにおいて、１ファンドあたり150万円以上ご投資いただいた会員様の中から、抽選で40名様にAmazonギフトカード4万円をプレゼントします。

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※4/8㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･グループホームについての解説動画はこちら

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とします。既に当社で取得している対象物件をファンドへ組み入れる資金を募集するものです。

  賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
  ファンド組成後、運営会社である株式会社AMATUHIへマスターリースを行い、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当（年利4.0%予定）を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当（年利4.5%予定）を行います。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は2025年3月末に竣工し、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス17 分、「川戸」バス停徒歩2 分。またはJR線「千葉駅」バス18分か京成千原線「大森台駅」バス3分、「仁戸名坂上」バス停徒歩7分の立地です。

  マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー

  「AMANEKU千葉仁戸名町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
  また「AMANEKU千葉仁戸名町」の入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。 株式会社AMATUHIの倒産リスクについては、リスクタブをご確認ください

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  第1～7回配当

  第8回配当
  （インカム＋キャピタルゲイン）

  配当金額

  年利回り

  4.0%

  （インカム）　 4.0%
  （キャピタル）4.5%

  （通期）8.5%

  計算期間

  3ヶ月

  （インカム）　 3ヶ月
  （キャピタル）24ヶ月

  ー

  配当金額（税引き前）

  1,000円

  10,000円

  17,000円

  源泉所得税

  204円

  2,042円

  3,471円

  配当金額（税引き後）

  796円

  7,958円

  13,529円

  最終配当は2027年5月31日にインカムゲイン配当・キャピタルゲイン配当・元本償還を行う予定です。

  配当スケジュール（予定）

  ファンドスキーム

  対象物件を賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れます。
  ③AMATUHIへマスターリース（2,000千円/月）します。
  ④土地および建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  376,500,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  357,600,000 円

  劣後出資

  18,900,000 円

  資金使途

  対象物件取得費用	350,000,000円
  組成手数料	18,000,000円
  諸経費・予備費	8,500,000円
  合計	376,500,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

  収入

  売却代金

  423,000,000円

  賃料収入

  48,000,000円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  350,000,000円

  組成手数料

  18,000,000円

  各種税金

  5,500,000円

  他経費

  3,000,000円

  他予備費

  3,000,000円

  不動産特定共同事業に係る支出

  営業者報酬

  2,400,000円

  配当

  優先出資者配当

  60,792,000円

  劣後出資者配当

  27,035,273円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月2日
  先行抽選結果発表日	2025年4月3日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年4月3日～4月7日
  当選者入金期限	2025年4月7日
  一般募集期間※2	2025年4月8日～4月28日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年5月1日～2027年4月30日
  償還および最終配当日	2027年5月31日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2 計2 筆
  地目	(176-3,177-2)宅地
  地積	(176-3)522.20 ㎡ (177-2)317.80 ㎡ 合計 840.00 ㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU 千葉仁戸名町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2
  家屋番号	176番3
  物件種別	寄宿舎
  構造・規模	木造合金メッキ鋼板ぶき 2階建
  延床面積	472.00㎡
  権利の種類	所有権
  建築確認番号	計画変更前：第JAIC2024X0304A1号（令和6年8月27日） 計画変更後：第JAIC2024X0304A2号（令和6年11月22日）
  検査済証番号	第JAIC2024X0304D1号（令和7年3月28日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：令和5年9月8日付厚生労働省レポート）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。にもかかわらず、障がい者入所施設に入居している方は約4.2％にとどまっており、入居施設は需要に対し供給が圧倒的に不足している状態にあります。このギャップを埋めるための地域生活支援の充実が急務となっています。このような社会的要請を背景に、障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年3月現在、東京都5棟、神奈川県7棟、千葉県10棟、埼玉県6棟、計28棟のグループホームを運営しております。2026年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  マスターリース契約（方式）とは何ですか？

  物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

  運営事業者（マスターリース会社）の倒産リスクはありますか？

  株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また、入居者が生活を送る上で必要となる家賃、水道光熱費、消耗品費、レクリエーション費などは、入居者から直接運営事業者である株式会社AMATUHIへ支払われますが、これらについても、入居者の障がい年金や生活保護を担う行政が支援しています。入居者は軽い費用負担で入居することが可能となっており、株式会社AMATUHIの家賃等の回収リスクは低く抑えられています。運営事業者の倒産は、直接入居者の不利益につながるため、入居者のみならず運営事業者への公的な支援制度が充実しており、倒産リスクは低減されているといえます。

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野 博信
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 （国土交通大臣(1)第10711号） 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド（全クラス）

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ･本ファンドより先行抽選登録上限金額を変更しております。詳細はこちら
  ※3/18（火）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド

  本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、対象物件の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  好立地・発展が期待される綱島エリア

  本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
  港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました（参照：令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」）。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

  ファンドの出口戦略について

  本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	12ヶ月
  配当金額 （税引き前）	10,000円
  源泉所得税	2,042円
  配当金額 （税引き後）	7,958円

  2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.0%（年利）×12ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=10,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れ、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
  ③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
  ④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  340,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  323,000,000 円

  劣後出資

  17,000,000 円

  資金使途

  対象物件購入費用	300,000,000円
  組成手数料	30,000,000円
  予備費	10,000,000円
  合計	340,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  380,000,000円

  賃料等

  3,279,120円

  プロジェクト費用

  対象物件購入費用

  300,000,000円

  組成手数料

  30,000,000円

  各種税金

  695,387円

  他予備費

  14,737,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  32,300,000円

  劣後出資者配当

  5,637,642円

  ※1：1口当たりの配当予定金額10,000円　運用期間12ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2025年3月12日
  先行抽選結果発表日	2025年3月13日15時頃
  当選者申込期間※1	2025年3月13日～3月17日
  当選者入金期限	2025年3月17日
  一般募集期間※2	2025年3月18日～3月31日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年4月1日～2026年3月31日
  償還および配当日	2026年4月30日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  土地

  所在地（地番）	神奈川県横浜市港北区綱島西一丁目672番1
  敷地面積合計	137.07㎡

  建物

  ①

  家屋番号	179番4
  物件種別	店舗・居宅
  構造・規模	木造杉皮葺2階建
  建物延面積	21.05㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  ②

  家屋番号	672番1の5
  物件種別	店舗
  構造・規模	木造ルーフィング葺2階建
  建物延面積	22.84㎡
  築年月日	登記記録に記載なし

  マーケット

  横浜市港北区 綱島について

  綱島は港北区内の主要エリアの一つで、東急東横線 綱島駅および東急新横浜線 新綱島駅があり、渋谷や横浜へのアクセスが良好です。駅周辺にはスーパーや飲食店などの商業施設が多く、生活利便性が高いことが特徴で、住みやすい街としてファミリー層からの人気が根強いエリアです。さらに、綱島東口駅前地区市街地開発事業をはじめとする大規模な再開発が進行中で、今後の発展も期待されています。
  横浜市港北区の地価公示価格は、令和4年から5年にかけて2.6%、令和5年から6年にかけて3.6%と継続的に上昇しております。令和6年の地価変動率は、横浜市内において3番目に高い水準となっています。
  これは、元々人気エリアであったことに加えて、東急新横浜線開業で新綱島駅ができたことによる交通利便性の高まりや再開発事業等の追い風があり、今後の継続的な地価上昇と更なる発展が見込まれています。
  参考：令和6年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（住宅地）
  令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  代表者	新野　博信
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• 借入併用型ファンドとは
• リスク
• 事業者概要等

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

先行抽選対象ファンド（全クラス対象）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、本ファンドはすべてのクラスのみなさま一律で500口（5,000万円）を上限に口数登録いただけます！

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※4/22㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

Osaka City Data Centerプロジェクト

大阪市東淀川区にある商業施設の地下1階の一部を改装し、データセンターを設置するプロジェクトです。本ファンドは、対象物件の取得費および改装工事費をご出資いただくものです。
物件取得後にマスターリース会社へ賃貸し、そこから得られる賃料収入を原資として投資家の皆様へ配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
なお、本ファンドはプロジェクト費用の一部を金融機関からの借入で調達する「借入併用型ファンド」となります。詳細については、本ページ内「借入併用型ファンドとは」タブをご参照ください。

マスターリース契約による安定的なキャッシュフロー

本物件は、取得後に事業者とマスターリース契約の締結を予定しております。そのため、物件の稼働率が変動したとしても、安定した家賃収入を得ることが期待できます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1～12回配当

合計配当金額

配当金額（税引き前）

各回2,875円

34,500円

源泉所得税

各回587円

7,044円

配当金額（税引き後）

各回2,288円

27,456円

最終配当日である2028年5月31日に、最終回のインカムゲイン配当と元本償還を行う予定です。

配当スケジュール（予定）

ファンドスキーム

賃料収入を原資に配当を行うインカムゲイン型ファンド

①成協信用組合より借入を行います。
②投資家から出資金を募集します。
③対象物件を購入します（本対象物件は既に当社にて購入済みであり、ファンド組成時に当社固有資産からファンドに組み入れます）。
④改装工事を実施します。
⑤マスターリース会社へマスターリース（40,000千円/月）を行います。
⑥借入金の元利金を返済します。
⑦優先出資者へインカムゲイン配当を行います。
⑧運用期間終了までに対象物件を売却します。
⑨投資家の皆様へ元本を償還します。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

3,100,000,000 円

劣後出資

175,000,000 円

借入

成協信用組合

490,000,000 円

合計

3,765,000,000 円

資金使途

対象物件取得費用	490,000,000円
改装費用	3,000,000,000円
組成手数料	220,000,000円
諸経費・予備費	55,000,000円
合計	3,765,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（初年度）

収入

賃料収入

480,000,000円

支出

管理費・水道光熱費

21,000,000円

固都税

4,100,000円

火災保険料

1,000,000円

支払利息

12,031,831円

他

15,000,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

24,000,000円

借入金返済

元本返済

19,126,459円

配当

優先出資者配当

356,500,000円

劣後出資者配当

27,241,710円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月17日
先行抽選結果発表日	2025年4月18日15時頃
当選者申込期間※1	2025年4月18日～4月21日
当選者入金期限	2025年4月21日
一般募集期間※2	2025年4月22日～4月30日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年5月1日～2028年4月30日
償還および最終配当日	2028年5月31日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

一棟の建物の表示

所在（地番）	大阪市東淀川区東淡路1丁目44番地1
構造	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根 地下1階付12階建
床面積	1階: 11,998.06㎡　2階: 12,054.24㎡　3階: 12,054.24㎡　4階: 12,054.24㎡　5階: 12,054.24㎡　6階: 12,054.24㎡　7階: 13,242.33㎡　8階: 13,242.33㎡　9階: 13,242.33㎡　10階: 13,242.33㎡　11階: 12,054.24㎡　12階: 5,237.45㎡　地下1階: 30,298.61㎡
敷地権の目的である土地の表示	所在及び地番：大阪市東淀川区東淡路一丁目44番1 地目：宅地 地積：32,677.89㎡

専有部分の建物の表示

家屋番号	東淡路一丁目44番地1の400
種類	店舗
構造	鉄骨鉄筋コンクリート造1階建
床面積	地下1階部分　5,530.62㎡
築年	昭和53年6月30日新築
敷地権の種類	所有権
敷地権の割合	10万分の4,109

マーケット

急成長するグローバルAI市場とAIデータセンター需要

グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なAIデータセンターの拡充が不可欠です。

総務省　令和6年版　情報通信白書

AI時代は「推論」へ　求められる日本の分散型データセンター

生成AIの発展により、AI処理の中心は「学習」から「推論」へと移りつつあります。とくに推論は、ユーザーの近くでリアルタイムに処理されることで、サービスの体感速度を高め、満足度にも大きく影響します。
このため、今後のAIインフラには、一極集中型ではなく、地域ごとに分散された中小規模のデータセンターが必要とされています。
日本は、通信・電力インフラの信頼性や地政学的安定性を背景に、アジアにおける推論処理拠点として注目され始めています。
本ファンドの対象物件は、世界的なAI企業による最新技術の導入が決定しており、好調な市場動向を追い風に、事業成功の可能性は高いと考えております。
参照：三菱総合研究所　生成AI時代に求められるデータセンターの分散立地

借入併用型ファンドとは

ファンド組成にあたり、投資家からの優先出資、劣後出資に加えて、金融機関からの借入も利用するファンドです。
調達資金全体のうちの一部を低金利の借入でまかなうことで、全てを出資で集める場合より、出資金の利回りを高くすることが可能になります（レバレッジ効果）。
配当や償還の際の優先順位は、借入＞優先出資＞劣後出資となり、借入の返済が優先されることになります。

本物件にかかる借入詳細

借入先	成協信用組合
借入の目的	不動産購入資金
債権額	金490,000,000円※
借入日	2025年2月27日
借入期日	2045年2月28日
利率	年2.50%
融資手数料	金4,900,000円（消費税別途）
根抵当権設定	極度額1,320,000,000円

※当社は本物件（本ファンド対象区画）を含む当該施設の該当フロアの全区画を購入しており、その際に成協信用組合から総額11億円を借り入れております。そのうち、本物件にかかる借入金額は4.9億円となります。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

借入金返済優先による配当減少および元本棄損リスク

本事業から生じる収益は、金融機関からの借入金に係る利息及び元本の返済に優先的に充当されるため、賃料収入の減少等により事業収益が計画を下回った場合や物件売却価格が想定を下回った場合は、投資家への利益配当や償還元本が減少、棄損又は行われない可能性がある。

マスターリース契約（方式）とは何ですか？

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等
• なぜグループホームなのか

4周年記念キャンペーン対象ファンド

本ファンドは4周年記念キャンペーン対象ファンドです。詳細はニュースをご確認ください。
【詳細はこちら】

■ キャンペーン①
初めて投資する方全員に、Amazonギフトカードプレゼント！
2025年4月〜5月に募集するファンドにおいて、初めて投資いただいた全ての会員様にAmazonギフトカード1,000円分をプレゼントします。

■ キャンペーン②
対象ファンドへ150万円以上のご投資で、Amazonギフトカード4万円が当たる！
2025年4月～5月に募集するファンドにおいて、１ファンドあたり150万円以上ご投資いただいた会員様の中から、抽選で40名様にAmazonギフトカード4万円をプレゼントします。

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～ルビークラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

また、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※4/8㈫18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･グループホームについての解説動画はこちら

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

本ファンドの概要

本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉仁戸名町」を投資対象とします。既に当社で取得している対象物件をファンドへ組み入れる資金を募集するものです。

賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

本ファンドは賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型と、売却代金を原資として配当を行うキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。
ファンド組成後、運営会社である株式会社AMATUHIへマスターリースを行い、その賃料収入を原資としてインカムゲイン配当（年利4.0%予定）を行います。ファンド運用満了時に売却し、その売却代金を原資としてキャピタルゲイン配当（年利4.5%予定）を行います。

24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

「AMANEKU千葉仁戸名町」は2025年3月末に竣工し、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

JR線「千葉駅」バス17 分、「川戸」バス停徒歩2 分。またはJR線「千葉駅」バス18分か京成千原線「大森台駅」バス3分、「仁戸名坂上」バス停徒歩7分の立地です。

マスターリース契約・助成金による安定的なキャッシュフロー

「AMANEKU千葉仁戸名町」は、株式会社AMATUHIが運営を行い、同社とマスターリース契約を締結します。そのため、空室が出たとしても、安定した家賃収入を得ることができます。マスターリース契約の詳細は、リスクタブをご確認ください。
また「AMANEKU千葉仁戸名町」の入居者へは、障がい年金や生活保護のほか、行政より補助金が交付されるので自己負担率が低く、株式会社AMATUHIへの家賃未納リスクが低減されております。 株式会社AMATUHIの倒産リスクについては、リスクタブをご確認ください

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1～7回配当

第8回配当
（インカム＋キャピタルゲイン）

配当金額

年利回り

4.0%

（インカム）　 4.0%
（キャピタル）4.5%

（通期）8.5%

計算期間

3ヶ月

（インカム）　 3ヶ月
（キャピタル）24ヶ月

ー

配当金額（税引き前）

1,000円

10,000円

17,000円

源泉所得税

204円

2,042円

3,471円

配当金額（税引き後）

796円

7,958円

13,529円

最終配当は2027年5月31日にインカムゲイン配当・キャピタルゲイン配当・元本償還を行う予定です。

配当スケジュール（予定）

ファンドスキーム

対象物件を賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れます。
③AMATUHIへマスターリース（2,000千円/月）します。
④土地および建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

376,500,000 円

優先出資（投資家の皆様）

357,600,000 円

劣後出資

18,900,000 円

資金使途

対象物件取得費用	350,000,000円
組成手数料	18,000,000円
諸経費・予備費	8,500,000円
合計	376,500,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（運用期間全体）

収入

売却代金

423,000,000円

賃料収入

48,000,000円

プロジェクト費用

対象物件購入費用

350,000,000円

組成手数料

18,000,000円

各種税金

5,500,000円

他経費

3,000,000円

他予備費

3,000,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

2,400,000円

配当

優先出資者配当

60,792,000円

劣後出資者配当

27,035,273円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年4月2日
先行抽選結果発表日	2025年4月3日15時頃
当選者申込期間※1	2025年4月3日～4月7日
当選者入金期限	2025年4月7日
一般募集期間※2	2025年4月8日～4月28日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年5月1日～2027年4月30日
償還および最終配当日	2027年5月31日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

（土地）

所在地（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2 計2 筆
地目	(176-3,177-2)宅地
地積	(176-3)522.20 ㎡ (177-2)317.80 ㎡ 合計 840.00 ㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	AMANEKU 千葉仁戸名町
所在（地番）	千葉県千葉市中央区仁戸名町176-3,177-2
家屋番号	176番3
物件種別	寄宿舎
構造・規模	木造合金メッキ鋼板ぶき 2階建
延床面積	472.00㎡
権利の種類	所有権
建築確認番号	計画変更前：第JAIC2024X0304A1号（令和6年8月27日） 計画変更後：第JAIC2024X0304A2号（令和6年11月22日）
検査済証番号	第JAIC2024X0304D1号（令和7年3月28日）

※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

グループホームの供給不足について

日本全体での障がい者数と行政予算の推移

日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：令和5年9月8日付厚生労働省レポート）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。にもかかわらず、障がい者入所施設に入居している方は約4.2％にとどまっており、入居施設は需要に対し供給が圧倒的に不足している状態にあります。このギャップを埋めるための地域生活支援の充実が急務となっています。このような社会的要請を背景に、障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

AMATUHIの実績

グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年3月現在、東京都5棟、神奈川県7棟、千葉県10棟、埼玉県6棟、計28棟のグループホームを運営しております。2026年3月までにさらに14棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

参照：AMANEKUホーム一覧

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

マスターリース契約（方式）とは何ですか？

物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。マスターリース契約では、物件の所有者からマスターリース会社（以下、借上業者）が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、借上業者が入居者を募集します。借上業者が入居者から受け取る賃料とマスターリース賃料の差額が借上業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。

運営事業者（マスターリース会社）の倒産リスクはありますか？

株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また、入居者が生活を送る上で必要となる家賃、水道光熱費、消耗品費、レクリエーション費などは、入居者から直接運営事業者である株式会社AMATUHIへ支払われますが、これらについても、入居者の障がい年金や生活保護を担う行政が支援しています。入居者は軽い費用負担で入居することが可能となっており、株式会社AMATUHIの家賃等の回収リスクは低く抑えられています。運営事業者の倒産は、直接入居者の不利益につながるため、入居者のみならず運営事業者への公的な支援制度が充実しており、倒産リスクは低減されているといえます。

売買契約が締結されないことはありませんか？
もしくは締結後に解除されることはありませんか？
売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野 博信
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

グループホーム運営会社

会社名	株式会社AMATUHI
住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
資本金	41,000,000円
代表者	吉田　竜真
事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 （国土交通大臣(1)第10711号） 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

株式会社AMATUHIとは

代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

なぜグループホームを推進するのか

従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

運営者の想い

株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

TECRAのミッション

TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

先行抽選対象ファンド（全クラス）

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
･本ファンドより先行抽選登録上限金額を変更しております。詳細はこちら
※3/18（火）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、対象物件の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

好立地・発展が期待される綱島エリア

本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました（参照：令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」）。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

ファンドの出口戦略について

本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

計算期間	12ヶ月
配当金額 （税引き前）	10,000円
源泉所得税	2,042円
配当金額 （税引き後）	7,958円

2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。
計算方法：100,000円（投資元本）×10.0%（年利）×12ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=10,000円

ファンドスキーム

対象物件の売却完了後に配当・元本償還

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れ、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

340,000,000 円

優先出資（投資家の皆様）

323,000,000 円

劣後出資

17,000,000 円

資金使途

対象物件購入費用	300,000,000円
組成手数料	30,000,000円
予備費	10,000,000円
合計	340,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

380,000,000円

賃料等

3,279,120円

プロジェクト費用

対象物件購入費用

300,000,000円

組成手数料

30,000,000円

各種税金

695,387円

他予備費

14,737,000円

配当合計

優先出資者配当※1

32,300,000円

劣後出資者配当

5,637,642円

※1：1口当たりの配当予定金額10,000円　運用期間12ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2025年3月12日
先行抽選結果発表日	2025年3月13日15時頃
当選者申込期間※1	2025年3月13日～3月17日
当選者入金期限	2025年3月17日
一般募集期間※2	2025年3月18日～3月31日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年4月1日～2026年3月31日
償還および配当日	2026年4月30日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

土地

所在地（地番）	神奈川県横浜市港北区綱島西一丁目672番1
敷地面積合計	137.07㎡

建物

①

家屋番号	179番4
物件種別	店舗・居宅
構造・規模	木造杉皮葺2階建
建物延面積	21.05㎡
築年月日	登記記録に記載なし

②

家屋番号	672番1の5
物件種別	店舗
構造・規模	木造ルーフィング葺2階建
建物延面積	22.84㎡
築年月日	登記記録に記載なし

マーケット

横浜市港北区 綱島について

綱島は港北区内の主要エリアの一つで、東急東横線 綱島駅および東急新横浜線 新綱島駅があり、渋谷や横浜へのアクセスが良好です。駅周辺にはスーパーや飲食店などの商業施設が多く、生活利便性が高いことが特徴で、住みやすい街としてファミリー層からの人気が根強いエリアです。さらに、綱島東口駅前地区市街地開発事業をはじめとする大規模な再開発が進行中で、今後の発展も期待されています。
横浜市港北区の地価公示価格は、令和4年から5年にかけて2.6%、令和5年から6年にかけて3.6%と継続的に上昇しております。令和6年の地価変動率は、横浜市内において3番目に高い水準となっています。
これは、元々人気エリアであったことに加えて、東急新横浜線開業で新綱島駅ができたことによる交通利便性の高まりや再開発事業等の追い風があり、今後の継続的な地価上昇と更なる発展が見込まれています。
参考：令和6年地価公示（神奈川県分）　市区町村別　平均変動率地図（住宅地）
令和６年「地価公示のあらまし（横浜市分）」

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
代表者	新野　博信
業務管理者	中島　誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録