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• TECROWD73号ファンド 宮城県角田市 系統用蓄電池発電所 募集終了

  日本/宮城

  • 募集
    想定利回り

    年利
    12.00%

  • 運用
    期間

    24ヶ月

  • 募集
    期間

    2024/12/19〜
    2025/01/09

  • 募集金額

    1,423,900,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※12/19（木）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

  宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト

  本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557㎡ の一部（4,000㎡以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
  本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  蓄電所市場と本対象地のシナジー

  系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。
  本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。

  買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	24ヶ月
  配当金額 （税引き前）	24,000円
  源泉所得税	4,900円
  配当金額 （税引き後）	19,100円

  2027年2月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は24,000円、源泉所得税控除後の配当金額は19,100円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×12.0%（年利）×24ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=24,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得し、その後物件の売却活動を行います。
  ③買主が決定次第、施設や設備などの詳細を決定した上で造成工事を行います。
  ④造成工事が完了次第、対象物件を買主へ売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,502,800,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,423,900,000 円

  劣後出資

  78,900,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,100,000,000円
  造成工事費用	396,000,000円
  登記費用	500,000円
  各種税金	1,300,000円
  予備費	5,000,000円
  合計	1,502,800,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,875,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,100,000,000円

  造成工事費用

  396,000,000円

  登記費用

  500,000円

  各種税金

  1,300,000円

  予備費

  5,000,000円

  諸経費

  300,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  341,736,000円

  劣後出資者配当

  30,164,000円

  ※1：1口当たりの配当予定金額24,000円　運用期間24ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年12月15日
  先行抽選結果発表日	2024年12月16日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年12月16日～12月18日
  当選者入金期限	2024年12月18日
  一般募集期間※2	2024年12月19日～2025年1月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年1月11日～2027年1月10日
  償還および配当日	2027年2月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  所在地（地番）	宮城県角田市豊室字上平56-17 他60筆
  敷地面積合計	1,018,557㎡
  造成工事完工年月	2026年12月（予定）

  マーケット

  系統用蓄電所とは

  系統用蓄電所とは、電力系統（発電所や送配電網などの電力を供給するためのネットワーク）に直接接続する大規模蓄電システムのことで、電力の安定供給を目的に設置されます。2022年の電気事業法改正により、受発電容量が10MW以上の規模の蓄電所は発電所（蓄電池発電所）と位置付けられました。国としても補助制度等を通じて蓄電所の普及を支援しており、大手企業も蓄電所ビジネスに続々と参入しています。
  系統用蓄電所は、発電量に余裕がある時に蓄電しておき、電力ひっ迫時等の必要時に放電することによる安定した電力供給、天候により出力が左右される再生可能エネルギーの安定活用、災害時の緊急電力供給、といった重要な機能を果たしています。

  なぜ系統用蓄電所が注目されているか

  系統用蓄電所が注目される理由は、近年の法改正と電力市場の拡大にあります。従来、蓄電所は発電所の付属施設とされ、独立した事業としての展開が難しい状況でした。しかし、2022年の電気事業法改正により、蓄電所が独立した発電事業として認められ、電力系統への接続権が確立されたことで、単独のビジネスモデルとして成立可能となり、事業展開の選択肢が広がりました。
  さらに、電力市場の拡大も収益機会を増やしています。従来の卸電力市場に加え、容量市場や需給調整市場が形成され、蓄電所は将来の電力需要や短時間の需給調整に応えることで報酬を得られる仕組みが整っています。これにより、収益源としてのポテンシャルが高まっています。
  また、再生可能エネルギーの普及に伴い、供給の不安定さを補完する存在として蓄電所の需要も増加しています。余剰電力を蓄え、夜間などのピーク時に供給することでエネルギー利用効率を向上させる役割が期待されています。
  法的整備、市場拡大、再生可能エネルギーの普及という背景が相まって、系統用蓄電所は経済的・社会的に大きな可能性を秘めた事業領域として注目を集めています。

  矢野経済研究所

  なぜ本対象地で行うのか

  現在、蓄電所ビジネスの拡大により、蓄電所建設地のニーズが非常に高まっています。
  蓄電所の建設が可能な場所の条件には、電力系統への接続が容易であること、大容量の蓄電池やその他の設備を設置できる十分な広さがあること、周辺環境への影響が少ないこと、メンテナンス等のためアクセスの良いこと、自然災害や気候変動に対して安定していること、等があり、対象地は極めて限定されます。
  本対象地はこれらの条件を全て満たしており、非常に希少な物件であると言えます。
  また、本対象地は前所有者が、電力系統からの接続検討回答書をすでに受領しており、今後改めて当社もしくは物件買主名義で接続を申込む必要はありますが、電力系統への接続についてはほぼ問題はありません。
  さらに、49MWもの大規模な蓄電所を建設可能であり、これは市場での競争力や収益性を確保する上で大きな強みとなります。
  以上からして本対象地が持つ価値は非常に高く、本地での蓄電所事業は、大きな優位性を持った計画と言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  蓄電所が建設できないリスクはありますか？

  本ファンドでは、蓄電所を建設するための造成工事を完了した時点での引き渡しを予定しています。前所有者は、本対象地において発電事業者から接続可能との回答をすでに受領しており、これは系統接続の実現性を裏付けるものです。このため、当社もしくは本物件買主名義で新たに接続可能との回答を取得できる可能性は極めて高いと判断しています。ただし、不測の事態により系統への接続が困難となる場合、売却活動が難航するリスクがございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※11/27（水）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  ※視聴期限は2024年12月9日までです

  アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト

  本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター（以下「DC」）開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、第一期としてTECROWD69号ファンド（2024年10月1日運用開始）にて開発をスタートしており、第二期プロジェクトでは、69号ファンドの対象地の東側土地80,937㎡を開発、DCを建築します。
  本ファンドでは土地取得から建築確認取得および造成工事の資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  DC市場とアーカンソー州の環境

  世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
  アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。

  土地造成工事完了までの短期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年11月21日
  先行抽選結果発表日	2024年11月22日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年11月22日～11月26日
  当選者入金期限	2024年11月26日
  一般募集期間※2	2024年11月27日～12月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年12月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	17ヶ月
  配当金額 （税引き前）	14,875円
  源泉所得税	3,037円
  配当金額 （税引き後）	11,838円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は14,875円、源泉所得税控除後の配当金額は11,838円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.5%（年利）×17ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=14,875円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得します。
  ③建築確認取得および造成工事を行います。
  ④建築確認取得および造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  2,498,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  2,248,200,000 円

  劣後出資

  249,800,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,824,000,000円
  建築確認取得費用	174,800,000円
  造成工事費用	349,600,000円
  設計費用	114,000,000円
  各種税金	20,000,000円
  予備費	15,600,000円
  合計	2,498,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,824,000,000円

  建築確認取得費用

  174,800,000円

  造成工事費用

  349,600,000円

  設計費用

  114,000,000円

  各種税金

  20,000,000円

  予備費

  15,600,000円

  キャピタルゲイン税※1

  14,000,000円

  配当合計

  優先出資者配当※2

  334,419,750円

  劣後出資者配当

  53,580,250円

  ※1：売却益に対する税金のこと
  ※2：1口当たりの配当予定金額14,875円　運用期間17ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  物件名称	Arkansas Data Center
  所在地	South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA（identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11）の一部
  敷地面積	80,937㎡
  造成工事完工年月	2026年4月（予定）

  生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター（DC）の拡充が不可欠です。
  特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  なぜアーカンソー州なのか

  美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります（参照：Arkansas State Energy Profile）。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※10/31㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉矢作町」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  
  

  ※視聴期限は2024年11月19日までです

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件は2025年3月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU矢作町」は2025年3月末に竣工、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス11分、「立合橋」バス停徒歩5分の立地です。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年10月24日
  先行抽選結果発表日	2024年10月25日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年10月25日～10月30日
  当選者入金期限	2024年10月30日
  一般募集期間※2	2024年10月31日～11月19日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年11月21日～2025年7月20日
  償還および配当日	2025年8月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  8ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  5,666円

  源泉所得税

  1,156円

  配当金額
  （税引き後）

  4,510円

  2025年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,666円、源泉所得税控除後の配当金額は4,510円を予定しています。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③対象建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、土地建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  414,750,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  392,900,000 円

  劣後出資

  21,850,000 円

  資金使途

  土地	120,000,000円
  建築工事費用	286,000,000円
  諸経費・予備費	8,750,000円
  合計	414,750,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  495,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  120,000,000円

  建築工事費用

  286,000,000円

  予備費

  8,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  22,264,333円

  劣後出資者配当

  51,685,667円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  地積	636㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU千葉矢作町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  物件種別	寄宿舎（予定）
  構造・規模	木造 2階建（予定）
  延床面積	464.12㎡（予定）
  建築確認番号	第JAIC2024X0293A1号（令和6年8月20日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：厚生労働省）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年10月現在、東京都5棟、神奈川県5棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計18棟のグループホームを運営しております。2025年6月までにさらに18棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 国土交通大臣(1)第10711号 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

• TECROWD72号ファンド Arkansas Data Center 運用中

  アメリカ/アーカンソー州

  • 募集
    想定利回り

    年利
    10.50%

  • 運用
    期間

    17ヶ月

  • 募集
    期間

    2024/11/27〜
    2024/12/09

  • 募集金額

    2,248,200,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※12/19（木）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

  宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト

  本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557㎡ の一部（4,000㎡以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
  本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  蓄電所市場と本対象地のシナジー

  系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。
  本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。

  買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	24ヶ月
  配当金額 （税引き前）	24,000円
  源泉所得税	4,900円
  配当金額 （税引き後）	19,100円

  2027年2月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は24,000円、源泉所得税控除後の配当金額は19,100円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×12.0%（年利）×24ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=24,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得し、その後物件の売却活動を行います。
  ③買主が決定次第、施設や設備などの詳細を決定した上で造成工事を行います。
  ④造成工事が完了次第、対象物件を買主へ売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,502,800,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,423,900,000 円

  劣後出資

  78,900,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,100,000,000円
  造成工事費用	396,000,000円
  登記費用	500,000円
  各種税金	1,300,000円
  予備費	5,000,000円
  合計	1,502,800,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,875,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,100,000,000円

  造成工事費用

  396,000,000円

  登記費用

  500,000円

  各種税金

  1,300,000円

  予備費

  5,000,000円

  諸経費

  300,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  341,736,000円

  劣後出資者配当

  30,164,000円

  ※1：1口当たりの配当予定金額24,000円　運用期間24ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年12月15日
  先行抽選結果発表日	2024年12月16日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年12月16日～12月18日
  当選者入金期限	2024年12月18日
  一般募集期間※2	2024年12月19日～2025年1月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年1月11日～2027年1月10日
  償還および配当日	2027年2月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  所在地（地番）	宮城県角田市豊室字上平56-17 他60筆
  敷地面積合計	1,018,557㎡
  造成工事完工年月	2026年12月（予定）

  マーケット

  系統用蓄電所とは

  系統用蓄電所とは、電力系統（発電所や送配電網などの電力を供給するためのネットワーク）に直接接続する大規模蓄電システムのことで、電力の安定供給を目的に設置されます。2022年の電気事業法改正により、受発電容量が10MW以上の規模の蓄電所は発電所（蓄電池発電所）と位置付けられました。国としても補助制度等を通じて蓄電所の普及を支援しており、大手企業も蓄電所ビジネスに続々と参入しています。
  系統用蓄電所は、発電量に余裕がある時に蓄電しておき、電力ひっ迫時等の必要時に放電することによる安定した電力供給、天候により出力が左右される再生可能エネルギーの安定活用、災害時の緊急電力供給、といった重要な機能を果たしています。

  なぜ系統用蓄電所が注目されているか

  系統用蓄電所が注目される理由は、近年の法改正と電力市場の拡大にあります。従来、蓄電所は発電所の付属施設とされ、独立した事業としての展開が難しい状況でした。しかし、2022年の電気事業法改正により、蓄電所が独立した発電事業として認められ、電力系統への接続権が確立されたことで、単独のビジネスモデルとして成立可能となり、事業展開の選択肢が広がりました。
  さらに、電力市場の拡大も収益機会を増やしています。従来の卸電力市場に加え、容量市場や需給調整市場が形成され、蓄電所は将来の電力需要や短時間の需給調整に応えることで報酬を得られる仕組みが整っています。これにより、収益源としてのポテンシャルが高まっています。
  また、再生可能エネルギーの普及に伴い、供給の不安定さを補完する存在として蓄電所の需要も増加しています。余剰電力を蓄え、夜間などのピーク時に供給することでエネルギー利用効率を向上させる役割が期待されています。
  法的整備、市場拡大、再生可能エネルギーの普及という背景が相まって、系統用蓄電所は経済的・社会的に大きな可能性を秘めた事業領域として注目を集めています。

  矢野経済研究所

  なぜ本対象地で行うのか

  現在、蓄電所ビジネスの拡大により、蓄電所建設地のニーズが非常に高まっています。
  蓄電所の建設が可能な場所の条件には、電力系統への接続が容易であること、大容量の蓄電池やその他の設備を設置できる十分な広さがあること、周辺環境への影響が少ないこと、メンテナンス等のためアクセスの良いこと、自然災害や気候変動に対して安定していること、等があり、対象地は極めて限定されます。
  本対象地はこれらの条件を全て満たしており、非常に希少な物件であると言えます。
  また、本対象地は前所有者が、電力系統からの接続検討回答書をすでに受領しており、今後改めて当社もしくは物件買主名義で接続を申込む必要はありますが、電力系統への接続についてはほぼ問題はありません。
  さらに、49MWもの大規模な蓄電所を建設可能であり、これは市場での競争力や収益性を確保する上で大きな強みとなります。
  以上からして本対象地が持つ価値は非常に高く、本地での蓄電所事業は、大きな優位性を持った計画と言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  蓄電所が建設できないリスクはありますか？

  本ファンドでは、蓄電所を建設するための造成工事を完了した時点での引き渡しを予定しています。前所有者は、本対象地において発電事業者から接続可能との回答をすでに受領しており、これは系統接続の実現性を裏付けるものです。このため、当社もしくは本物件買主名義で新たに接続可能との回答を取得できる可能性は極めて高いと判断しています。ただし、不測の事態により系統への接続が困難となる場合、売却活動が難航するリスクがございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※11/27（水）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  ※視聴期限は2024年12月9日までです

  アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト

  本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター（以下「DC」）開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、第一期としてTECROWD69号ファンド（2024年10月1日運用開始）にて開発をスタートしており、第二期プロジェクトでは、69号ファンドの対象地の東側土地80,937㎡を開発、DCを建築します。
  本ファンドでは土地取得から建築確認取得および造成工事の資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  DC市場とアーカンソー州の環境

  世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
  アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。

  土地造成工事完了までの短期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年11月21日
  先行抽選結果発表日	2024年11月22日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年11月22日～11月26日
  当選者入金期限	2024年11月26日
  一般募集期間※2	2024年11月27日～12月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年12月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	17ヶ月
  配当金額 （税引き前）	14,875円
  源泉所得税	3,037円
  配当金額 （税引き後）	11,838円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は14,875円、源泉所得税控除後の配当金額は11,838円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.5%（年利）×17ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=14,875円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得します。
  ③建築確認取得および造成工事を行います。
  ④建築確認取得および造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  2,498,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  2,248,200,000 円

  劣後出資

  249,800,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,824,000,000円
  建築確認取得費用	174,800,000円
  造成工事費用	349,600,000円
  設計費用	114,000,000円
  各種税金	20,000,000円
  予備費	15,600,000円
  合計	2,498,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,824,000,000円

  建築確認取得費用

  174,800,000円

  造成工事費用

  349,600,000円

  設計費用

  114,000,000円

  各種税金

  20,000,000円

  予備費

  15,600,000円

  キャピタルゲイン税※1

  14,000,000円

  配当合計

  優先出資者配当※2

  334,419,750円

  劣後出資者配当

  53,580,250円

  ※1：売却益に対する税金のこと
  ※2：1口当たりの配当予定金額14,875円　運用期間17ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  物件名称	Arkansas Data Center
  所在地	South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA（identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11）の一部
  敷地面積	80,937㎡
  造成工事完工年月	2026年4月（予定）

  生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター（DC）の拡充が不可欠です。
  特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  なぜアーカンソー州なのか

  美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります（参照：Arkansas State Energy Profile）。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※10/31㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉矢作町」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  
  

  ※視聴期限は2024年11月19日までです

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件は2025年3月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU矢作町」は2025年3月末に竣工、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス11分、「立合橋」バス停徒歩5分の立地です。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年10月24日
  先行抽選結果発表日	2024年10月25日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年10月25日～10月30日
  当選者入金期限	2024年10月30日
  一般募集期間※2	2024年10月31日～11月19日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年11月21日～2025年7月20日
  償還および配当日	2025年8月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  8ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  5,666円

  源泉所得税

  1,156円

  配当金額
  （税引き後）

  4,510円

  2025年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,666円、源泉所得税控除後の配当金額は4,510円を予定しています。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③対象建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、土地建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  414,750,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  392,900,000 円

  劣後出資

  21,850,000 円

  資金使途

  土地	120,000,000円
  建築工事費用	286,000,000円
  諸経費・予備費	8,750,000円
  合計	414,750,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  495,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  120,000,000円

  建築工事費用

  286,000,000円

  予備費

  8,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  22,264,333円

  劣後出資者配当

  51,685,667円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  地積	636㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU千葉矢作町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  物件種別	寄宿舎（予定）
  構造・規模	木造 2階建（予定）
  延床面積	464.12㎡（予定）
  建築確認番号	第JAIC2024X0293A1号（令和6年8月20日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：厚生労働省）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年10月現在、東京都5棟、神奈川県5棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計18棟のグループホームを運営しております。2025年6月までにさらに18棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 国土交通大臣(1)第10711号 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

• TECROWD71号ファンド障がい者グループホーム「AMANEKU千葉矢作町」 運用中

  日本/千葉

  • 募集
    想定利回り

    年利
    8.50%

  • 運用
    期間

    8ヶ月

  • 募集
    期間

    2024/10/31〜
    2024/11/19

  • 募集金額

    392,900,000円

  

  ファンド詳細をみる

  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※12/19（木）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

  宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト

  本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557㎡ の一部（4,000㎡以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
  本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  蓄電所市場と本対象地のシナジー

  系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。
  本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。

  買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  リターン

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	24ヶ月
  配当金額 （税引き前）	24,000円
  源泉所得税	4,900円
  配当金額 （税引き後）	19,100円

  2027年2月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は24,000円、源泉所得税控除後の配当金額は19,100円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×12.0%（年利）×24ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=24,000円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得し、その後物件の売却活動を行います。
  ③買主が決定次第、施設や設備などの詳細を決定した上で造成工事を行います。
  ④造成工事が完了次第、対象物件を買主へ売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  1,502,800,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  1,423,900,000 円

  劣後出資

  78,900,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,100,000,000円
  造成工事費用	396,000,000円
  登記費用	500,000円
  各種税金	1,300,000円
  予備費	5,000,000円
  合計	1,502,800,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  1,875,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,100,000,000円

  造成工事費用

  396,000,000円

  登記費用

  500,000円

  各種税金

  1,300,000円

  予備費

  5,000,000円

  諸経費

  300,000円

  配当合計

  優先出資者配当※1

  341,736,000円

  劣後出資者配当

  30,164,000円

  ※1：1口当たりの配当予定金額24,000円　運用期間24ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年12月15日
  先行抽選結果発表日	2024年12月16日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年12月16日～12月18日
  当選者入金期限	2024年12月18日
  一般募集期間※2	2024年12月19日～2025年1月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2025年1月11日～2027年1月10日
  償還および配当日	2027年2月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  物件概要

  所在地（地番）	宮城県角田市豊室字上平56-17 他60筆
  敷地面積合計	1,018,557㎡
  造成工事完工年月	2026年12月（予定）

  マーケット

  系統用蓄電所とは

  系統用蓄電所とは、電力系統（発電所や送配電網などの電力を供給するためのネットワーク）に直接接続する大規模蓄電システムのことで、電力の安定供給を目的に設置されます。2022年の電気事業法改正により、受発電容量が10MW以上の規模の蓄電所は発電所（蓄電池発電所）と位置付けられました。国としても補助制度等を通じて蓄電所の普及を支援しており、大手企業も蓄電所ビジネスに続々と参入しています。
  系統用蓄電所は、発電量に余裕がある時に蓄電しておき、電力ひっ迫時等の必要時に放電することによる安定した電力供給、天候により出力が左右される再生可能エネルギーの安定活用、災害時の緊急電力供給、といった重要な機能を果たしています。

  なぜ系統用蓄電所が注目されているか

  系統用蓄電所が注目される理由は、近年の法改正と電力市場の拡大にあります。従来、蓄電所は発電所の付属施設とされ、独立した事業としての展開が難しい状況でした。しかし、2022年の電気事業法改正により、蓄電所が独立した発電事業として認められ、電力系統への接続権が確立されたことで、単独のビジネスモデルとして成立可能となり、事業展開の選択肢が広がりました。
  さらに、電力市場の拡大も収益機会を増やしています。従来の卸電力市場に加え、容量市場や需給調整市場が形成され、蓄電所は将来の電力需要や短時間の需給調整に応えることで報酬を得られる仕組みが整っています。これにより、収益源としてのポテンシャルが高まっています。
  また、再生可能エネルギーの普及に伴い、供給の不安定さを補完する存在として蓄電所の需要も増加しています。余剰電力を蓄え、夜間などのピーク時に供給することでエネルギー利用効率を向上させる役割が期待されています。
  法的整備、市場拡大、再生可能エネルギーの普及という背景が相まって、系統用蓄電所は経済的・社会的に大きな可能性を秘めた事業領域として注目を集めています。

  矢野経済研究所

  なぜ本対象地で行うのか

  現在、蓄電所ビジネスの拡大により、蓄電所建設地のニーズが非常に高まっています。
  蓄電所の建設が可能な場所の条件には、電力系統への接続が容易であること、大容量の蓄電池やその他の設備を設置できる十分な広さがあること、周辺環境への影響が少ないこと、メンテナンス等のためアクセスの良いこと、自然災害や気候変動に対して安定していること、等があり、対象地は極めて限定されます。
  本対象地はこれらの条件を全て満たしており、非常に希少な物件であると言えます。
  また、本対象地は前所有者が、電力系統からの接続検討回答書をすでに受領しており、今後改めて当社もしくは物件買主名義で接続を申込む必要はありますが、電力系統への接続についてはほぼ問題はありません。
  さらに、49MWもの大規模な蓄電所を建設可能であり、これは市場での競争力や収益性を確保する上で大きな強みとなります。
  以上からして本対象地が持つ価値は非常に高く、本地での蓄電所事業は、大きな優位性を持った計画と言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  蓄電所が建設できないリスクはありますか？

  本ファンドでは、蓄電所を建設するための造成工事を完了した時点での引き渡しを予定しています。前所有者は、本対象地において発電事業者から接続可能との回答をすでに受領しており、これは系統接続の実現性を裏付けるものです。このため、当社もしくは本物件買主名義で新たに接続可能との回答を取得できる可能性は極めて高いと判断しています。ただし、不測の事態により系統への接続が困難となる場合、売却活動が難航するリスクがございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
  ･会員クラス制度の詳細はこちら
  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
  ※11/27（水）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
  ･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  ※視聴期限は2024年12月9日までです

  アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト

  本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター（以下「DC」）開発プロジェクトが対象です。
  同プロジェクトは、第一期としてTECROWD69号ファンド（2024年10月1日運用開始）にて開発をスタートしており、第二期プロジェクトでは、69号ファンドの対象地の東側土地80,937㎡を開発、DCを建築します。
  本ファンドでは土地取得から建築確認取得および造成工事の資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

  DC市場とアーカンソー州の環境

  世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
  アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。

  土地造成工事完了までの短期運用型ファンド

  本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

  全ての契約は「円建て」

  ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年11月21日
  先行抽選結果発表日	2024年11月22日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年11月22日～11月26日
  当選者入金期限	2024年11月26日
  一般募集期間※2	2024年11月27日～12月9日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年12月11日～2026年5月10日
  償還および配当日	2026年6月10日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  計算期間	17ヶ月
  配当金額 （税引き前）	14,875円
  源泉所得税	3,037円
  配当金額 （税引き後）	11,838円

  2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は14,875円、源泉所得税控除後の配当金額は11,838円を予定しています。
  計算方法：100,000円（投資元本）×10.5%（年利）×17ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=14,875円

  ファンドスキーム

  対象物件の売却完了後に配当・元本償還

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件を取得します。
  ③建築確認取得および造成工事を行います。
  ④建築確認取得および造成工事完了後、対象物件を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  2,498,000,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  2,248,200,000 円

  劣後出資

  249,800,000 円

  資金使途

  土地取得費用	1,824,000,000円
  建築確認取得費用	174,800,000円
  造成工事費用	349,600,000円
  設計費用	114,000,000円
  各種税金	20,000,000円
  予備費	15,600,000円
  合計	2,498,000,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  2,900,000,000円

  プロジェクト費用

  土地取得費用

  1,824,000,000円

  建築確認取得費用

  174,800,000円

  造成工事費用

  349,600,000円

  設計費用

  114,000,000円

  各種税金

  20,000,000円

  予備費

  15,600,000円

  キャピタルゲイン税※1

  14,000,000円

  配当合計

  優先出資者配当※2

  334,419,750円

  劣後出資者配当

  53,580,250円

  ※1：売却益に対する税金のこと
  ※2：1口当たりの配当予定金額14,875円　運用期間17ヶ月

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  物件名称	Arkansas Data Center
  所在地	South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA（identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11）の一部
  敷地面積	80,937㎡
  造成工事完工年月	2026年4月（予定）

  生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要

  グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター（DC）の拡充が不可欠です。
  特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。

  総務省　令和6年版　情報通信白書

  なぜアーカンソー州なのか

  美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります（参照：Arkansas State Energy Profile）。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売却代金が下振れるリスクはありますか？

  物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

  売却活動が難航した場合はどうなりますか？

  取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
  カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島　誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  • 概要
  • リターン
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等
  • なぜグループホームなのか

  先行抽選対象ファンド

  本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

  なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

  ･会員クラス制度の詳細はこちら

  ･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

  ※10/31㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

  ･ファンドお申込操作方法動画はこちら

  本ファンドの概要

  本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉矢作町」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

  ・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
  
  

  ※視聴期限は2024年11月19日までです

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件は2025年3月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。

  24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

  「AMANEKU矢作町」は2025年3月末に竣工、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

  JR線「千葉駅」バス11分、「立合橋」バス停徒歩5分の立地です。

  優先劣後構造を採用

  投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

  スケジュール

  募集スケジュール

  先行抽選登録期間	情報公開日～2024年10月24日
  先行抽選結果発表日	2024年10月25日15時頃
  当選者申込期間※1	2024年10月25日～10月30日
  当選者入金期限	2024年10月30日
  一般募集期間※2	2024年10月31日～11月19日

  ※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
  ※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

  想定運用スケジュール

  運用期間	2024年11月21日～2025年7月20日
  償還および配当日	2025年8月20日

  運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

  配当予定

  1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

  配当金額

  計算期間

  8ヶ月

  配当金額
  （税引き前）

  5,666円

  源泉所得税

  1,156円

  配当金額
  （税引き後）

  4,510円

  2025年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,666円、源泉所得税控除後の配当金額は4,510円を予定しています。

  ファンドスキーム

  竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

  ①投資家の皆様から出資金を募集します。
  ②対象物件（土地）を取得します。
  ③対象建物の建築工事を行います。
  ④建物竣工後、土地建物を売却します。
  ⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
  ※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

  不動産特定共同事業における分類

  不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

  出資金と資金使途（予定）

  調達資金

  出資総額

  414,750,000 円

  優先出資（投資家の皆様）

  392,900,000 円

  劣後出資

  21,850,000 円

  資金使途

  土地	120,000,000円
  建築工事費用	286,000,000円
  諸経費・予備費	8,750,000円
  合計	414,750,000円

  期中配当に関する収支の想定内訳

  収入

  売却代金

  495,000,000円

  プロジェクト費用

  土地

  120,000,000円

  建築工事費用

  286,000,000円

  予備費

  8,750,000円

  配当

  優先出資者配当

  22,264,333円

  劣後出資者配当

  51,685,667円

  分配金に関する課税

  分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

  物件概要

  （土地）

  所在地（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  地積	636㎡
  権利の種類	所有権

  （建物）

  物件名	AMANEKU千葉矢作町
  所在（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
  物件種別	寄宿舎（予定）
  構造・規模	木造 2階建（予定）
  延床面積	464.12㎡（予定）
  建築確認番号	第JAIC2024X0293A1号（令和6年8月20日）

  ※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

  グループホームの供給不足について

  日本全体での障がい者数と行政予算の推移

  日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：厚生労働省）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
  また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
  *身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

  AMATUHIの実績

  グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年10月現在、東京都5棟、神奈川県5棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計18棟のグループホームを運営しております。2025年6月までにさらに18棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

  参照：AMANEKUホーム一覧

  この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

  売買契約が締結されないことはありませんか？
  もしくは締結後に解除されることはありませんか？
  売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

  既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

  この商品に関するリスク

  元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
  関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
  スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
  システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
  不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
  賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
  価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
  中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
  自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
  運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
  法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
  税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
  流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

  ファンド組成会社

  会社名	TECRA株式会社
  住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
  資本金	156,600,000円
  業務管理者	中島 誠
  免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
  不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

  グループホーム運営会社

  会社名	株式会社AMATUHI
  住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
  資本金	41,000,000円
  代表者	吉田　竜真
  事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
  免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 国土交通大臣(1)第10711号 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

  株式会社AMATUHIとは

  代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

  市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
  福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

  なぜグループホームを推進するのか

  従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

  従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

  グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

  これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

  運営者の想い

  株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
  当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

  TECRAのミッション

  TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。

• 概要
• リターン
• スケジュール
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～サファイアクラスの会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
※12/19（木）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

宮城県角田市における系統用蓄電池発電所の開発プロジェクト

本ファンドは、宮城県角田市での系統用蓄電池発電所（以下「蓄電所」）の開発プロジェクトが対象です。
同プロジェクトは、宮城県角田市の土地1,018,557㎡ の一部（4,000㎡以下予定）において蓄電所事業を展開するものです。
本ファンドでは、土地取得および造成工事の資金を募集し、造成工事完了後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

蓄電所市場と本対象地のシナジー

系統用蓄電所は、需給バランス調整や再生可能エネルギーの活用を支える重要なインフラとして需要が拡大しています。法改正や電力市場の拡大により収益機会も増加し、市場は今後も高い成長が見込まれます。
本対象地は、電気系統への接続検討を申込済み、回答取得済み（今後改めて申込み要）であり、受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。本ファンドにて土地を取得し、造成工事をした後に対象地を売却することになりますが、既に引き合いも寄せられており、売却にあたっての不安は非常に少ないと判断しております（詳細は「マーケット」タブをご覧ください）。

買主の募集および造成工事完了までの中期運用型ファンド

本ファンドは、対象土地の購入、土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地購入後、買主を募集し、買主決定後、蓄電所建築のために土地を造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

計算期間	24ヶ月
配当金額 （税引き前）	24,000円
源泉所得税	4,900円
配当金額 （税引き後）	19,100円

2027年2月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は24,000円、源泉所得税控除後の配当金額は19,100円を予定しています。
計算方法：100,000円（投資元本）×12.0%（年利）×24ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=24,000円

ファンドスキーム

対象物件の売却完了後に配当・元本償還

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得し、その後物件の売却活動を行います。
③買主が決定次第、施設や設備などの詳細を決定した上で造成工事を行います。
④造成工事が完了次第、対象物件を買主へ売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

1,502,800,000 円

優先出資（投資家の皆様）

1,423,900,000 円

劣後出資

78,900,000 円

資金使途

土地取得費用	1,100,000,000円
造成工事費用	396,000,000円
登記費用	500,000円
各種税金	1,300,000円
予備費	5,000,000円
合計	1,502,800,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

1,875,000,000円

プロジェクト費用

土地取得費用

1,100,000,000円

造成工事費用

396,000,000円

登記費用

500,000円

各種税金

1,300,000円

予備費

5,000,000円

諸経費

300,000円

配当合計

優先出資者配当※1

341,736,000円

劣後出資者配当

30,164,000円

※1：1口当たりの配当予定金額24,000円　運用期間24ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2024年12月15日
先行抽選結果発表日	2024年12月16日15時頃
当選者申込期間※1	2024年12月16日～12月18日
当選者入金期限	2024年12月18日
一般募集期間※2	2024年12月19日～2025年1月9日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2025年1月11日～2027年1月10日
償還および配当日	2027年2月10日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

所在地（地番）	宮城県角田市豊室字上平56-17 他60筆
敷地面積合計	1,018,557㎡
造成工事完工年月	2026年12月（予定）

マーケット

系統用蓄電所とは

系統用蓄電所とは、電力系統（発電所や送配電網などの電力を供給するためのネットワーク）に直接接続する大規模蓄電システムのことで、電力の安定供給を目的に設置されます。2022年の電気事業法改正により、受発電容量が10MW以上の規模の蓄電所は発電所（蓄電池発電所）と位置付けられました。国としても補助制度等を通じて蓄電所の普及を支援しており、大手企業も蓄電所ビジネスに続々と参入しています。
系統用蓄電所は、発電量に余裕がある時に蓄電しておき、電力ひっ迫時等の必要時に放電することによる安定した電力供給、天候により出力が左右される再生可能エネルギーの安定活用、災害時の緊急電力供給、といった重要な機能を果たしています。

なぜ系統用蓄電所が注目されているか

系統用蓄電所が注目される理由は、近年の法改正と電力市場の拡大にあります。従来、蓄電所は発電所の付属施設とされ、独立した事業としての展開が難しい状況でした。しかし、2022年の電気事業法改正により、蓄電所が独立した発電事業として認められ、電力系統への接続権が確立されたことで、単独のビジネスモデルとして成立可能となり、事業展開の選択肢が広がりました。
さらに、電力市場の拡大も収益機会を増やしています。従来の卸電力市場に加え、容量市場や需給調整市場が形成され、蓄電所は将来の電力需要や短時間の需給調整に応えることで報酬を得られる仕組みが整っています。これにより、収益源としてのポテンシャルが高まっています。
また、再生可能エネルギーの普及に伴い、供給の不安定さを補完する存在として蓄電所の需要も増加しています。余剰電力を蓄え、夜間などのピーク時に供給することでエネルギー利用効率を向上させる役割が期待されています。
法的整備、市場拡大、再生可能エネルギーの普及という背景が相まって、系統用蓄電所は経済的・社会的に大きな可能性を秘めた事業領域として注目を集めています。

矢野経済研究所

なぜ本対象地で行うのか

現在、蓄電所ビジネスの拡大により、蓄電所建設地のニーズが非常に高まっています。
蓄電所の建設が可能な場所の条件には、電力系統への接続が容易であること、大容量の蓄電池やその他の設備を設置できる十分な広さがあること、周辺環境への影響が少ないこと、メンテナンス等のためアクセスの良いこと、自然災害や気候変動に対して安定していること、等があり、対象地は極めて限定されます。
本対象地はこれらの条件を全て満たしており、非常に希少な物件であると言えます。
また、本対象地は前所有者が、電力系統からの接続検討回答書をすでに受領しており、今後改めて当社もしくは物件買主名義で接続を申込む必要はありますが、電力系統への接続についてはほぼ問題はありません。
さらに、49MWもの大規模な蓄電所を建設可能であり、これは市場での競争力や収益性を確保する上で大きな強みとなります。
以上からして本対象地が持つ価値は非常に高く、本地での蓄電所事業は、大きな優位性を持った計画と言えます。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

蓄電所が建設できないリスクはありますか？

本ファンドでは、蓄電所を建設するための造成工事を完了した時点での引き渡しを予定しています。前所有者は、本対象地において発電事業者から接続可能との回答をすでに受領しており、これは系統接続の実現性を裏付けるものです。このため、当社もしくは本物件買主名義で新たに接続可能との回答を取得できる可能性は極めて高いと判断しています。ただし、不測の事態により系統への接続が困難となる場合、売却活動が難航するリスクがございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
業務管理者	中島　誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
• リターン
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
･会員クラス制度の詳細はこちら
･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）
※11/27（水）18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます
･本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら
※視聴期限は2024年12月9日までです

アメリカ・アーカンソー州におけるデータセンター開発プロジェクト

本ファンドは、アメリカ・アーカンソー州でのデータセンター（以下「DC」）開発プロジェクトが対象です。
同プロジェクトは、第一期としてTECROWD69号ファンド（2024年10月1日運用開始）にて開発をスタートしており、第二期プロジェクトでは、69号ファンドの対象地の東側土地80,937㎡を開発、DCを建築します。
本ファンドでは土地取得から建築確認取得および造成工事の資金を募集し、造成後の土地売却により得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

DC市場とアーカンソー州の環境

世界的な生成AI市場の成長に伴い、大量データを処理するためのデータセンター(DC)需要が高まっています。
アメリカではDC需要が特に高く、アーカンソー州は安価で安定した電力供給と発達した交通インフラ、大手企業のDC運営実績があり、DC開発に適した地域です。このため、今後のアーカンソー州におけるDC需要は底堅く、本プロジェクト成功の可能性は極めて高いと判断しております。

土地造成工事完了までの短期運用型ファンド

本ファンドは、対象土地の購入、建物の建築確認の取得および土地の造成のための必要資金をご出資いただくファンドです。土地造成後、売却し、配当・元本償還を行います。

全ての契約は「円建て」

ファンド運用に関わる全ての金銭の授受を円建てで行うことにより、投資家の皆様の配当受取・元本償還時の為替リスクをヘッジしております。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2024年11月21日
先行抽選結果発表日	2024年11月22日15時頃
当選者申込期間※1	2024年11月22日～11月26日
当選者入金期限	2024年11月26日
一般募集期間※2	2024年11月27日～12月9日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2024年12月11日～2026年5月10日
償還および配当日	2026年6月10日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

計算期間	17ヶ月
配当金額 （税引き前）	14,875円
源泉所得税	3,037円
配当金額 （税引き後）	11,838円

2026年6月10日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は14,875円、源泉所得税控除後の配当金額は11,838円を予定しています。
計算方法：100,000円（投資元本）×10.5%（年利）×17ヶ月（運用期間）÷12ヶ月=14,875円

ファンドスキーム

対象物件の売却完了後に配当・元本償還

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件を取得します。
③建築確認取得および造成工事を行います。
④建築確認取得および造成工事完了後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

2,498,000,000 円

優先出資（投資家の皆様）

2,248,200,000 円

劣後出資

249,800,000 円

資金使途

土地取得費用	1,824,000,000円
建築確認取得費用	174,800,000円
造成工事費用	349,600,000円
設計費用	114,000,000円
各種税金	20,000,000円
予備費	15,600,000円
合計	2,498,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

2,900,000,000円

プロジェクト費用

土地取得費用

1,824,000,000円

建築確認取得費用

174,800,000円

造成工事費用

349,600,000円

設計費用

114,000,000円

各種税金

20,000,000円

予備費

15,600,000円

キャピタルゲイン税※1

14,000,000円

配当合計

優先出資者配当※2

334,419,750円

劣後出資者配当

53,580,250円

※1：売却益に対する税金のこと
※2：1口当たりの配当予定金額14,875円　運用期間17ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

物件概要

物件名称	Arkansas Data Center
所在地	South of Ditch #3720 and North of E. Co. Road, Blytheville, Mississippi County, Arkansas, USA（identified by Mississippi County, Parcel ID 105-02896-000 in Section 21, Township 15, Range 11）の一部
敷地面積	80,937㎡
造成工事完工年月	2026年4月（予定）

生成AIの成長とアメリカのデータセンター需要

グローバルで生成AIの市場規模は急速に拡大しています。2023年には生成AI市場は670億ドルに達し、2032年には1兆3,040億ドルにまで成長すると予測されています。生成AIの技術が進化することで、文章、画像、音声、動画などの多様なコンテンツ生成が可能となり、その応用範囲が広がっています。この市場の急成長には、大量のデータを迅速かつ効率的に処理・保存するための高性能なデータセンター（DC）の拡充が不可欠です。
特にアメリカでは、生成AI分野で多くの有名企業が活躍しており、これに伴いDCの需要が増大しています。これらの企業は、生成AI技術を活用するために、大規模で高性能なデータセンターインフラを必要としています。そのため、アメリカのDC市場は、生成AIの成長を背景に今後も大きな拡大が見込まれます。

総務省　令和6年版　情報通信白書

なぜアーカンソー州なのか

美しい自然と豊かな天然資源を誇るアーカンソー州は、電力コストが全米で低水準にあり、DCに恵まれたエネルギー環境があります（参照：Arkansas State Energy Profile）。また、道路、鉄道、水路、航空路など交通インフラが発達しており、物流やアクセスの利便性が高いことも魅力的です。さらに、既に大手企業がDCを運営しており、DCの設置エリアとしての信頼性が高いことが裏付けられています。これらの理由により、アーカンソー州はDCを設置するのに最適な地域の一つであると言えます。

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。取得に際しても、周辺取引事例との比較を行うことなどにより、適正価格での取得に努めております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク	対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク	対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
業務管理者	中島　誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

• 概要
• リターン
• 物件情報
• マーケット
• リスク
• 事業者概要等
• なぜグループホームなのか

先行抽選対象ファンド

本ファンドは、ダイヤモンドクラス～エメラルドクラス（全クラス）の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。

なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。

･会員クラス制度の詳細はこちら

･先行抽選システムの詳細はこちら（｢投資機会を逃さないシステム｣欄に記載がございます）

※10/31㈭18時より一般募集（先着順）でのお申込も受け付けます

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

本ファンドの概要

本ファンドは、障がい者グループホーム「AMANEKU千葉矢作町」を投資対象とします。本件は、すでに建築確認を取得している土地を購入し、グループホームを建設するための必要資金をご出資いただくファンドです。

・本ファンドをご紹介したセミナーのアーカイブはこちら

※視聴期限は2024年11月19日までです

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

ファンド組成後、建築確認取得済みの土地を購入し、建物建築を行います。対象物件は2025年3月末に竣工予定です。竣工後は販売活動を行い売却し、配当・元本償還を行います。また竣工後、運営会社である株式会社AMATUHIと賃貸借契約を結び（フリーレント）、開業準備および運営を開始します。運営会社が確定している中での販売活動とすることで、円滑化を図ります。

24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援型グループホーム。

「AMANEKU矢作町」は2025年3月末に竣工、2025年6月に開業を予定しています。24時間/365日の支援体制を整備した、日中サービス支援、ショートステイの併設、バリアフリー設備を完備します。1階は男性定員10名、2階は女性定員10名の20名定員のグループホームです。障がい支援区分4～6の方の受け入れ可能です。

JR線「千葉駅」バス11分、「立合橋」バス停徒歩5分の立地です。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間	情報公開日～2024年10月24日
先行抽選結果発表日	2024年10月25日15時頃
当選者申込期間※1	2024年10月25日～10月30日
当選者入金期限	2024年10月30日
一般募集期間※2	2024年10月31日～11月19日

※1：当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2：一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間	2024年11月21日～2025年7月20日
償還および配当日	2025年8月20日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

配当金額

計算期間

8ヶ月

配当金額
（税引き前）

5,666円

源泉所得税

1,156円

配当金額
（税引き後）

4,510円

2025年8月20日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当予定金額は5,666円、源泉所得税控除後の配当金額は4,510円を予定しています。

ファンドスキーム

竣工後の売却を予定しているキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地）を取得します。
③対象建物の建築工事を行います。
④建物竣工後、土地建物を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（1号2号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

調達資金

出資総額

414,750,000 円

優先出資（投資家の皆様）

392,900,000 円

劣後出資

21,850,000 円

資金使途

土地	120,000,000円
建築工事費用	286,000,000円
諸経費・予備費	8,750,000円
合計	414,750,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

495,000,000円

プロジェクト費用

土地

120,000,000円

建築工事費用

286,000,000円

予備費

8,750,000円

配当

優先出資者配当

22,264,333円

劣後出資者配当

51,685,667円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

物件概要

（土地）

所在地（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
地積	636㎡
権利の種類	所有権

（建物）

物件名	AMANEKU千葉矢作町
所在（地番）	千葉県千葉市中央区矢作町417番3、418番3
物件種別	寄宿舎（予定）
構造・規模	木造 2階建（予定）
延床面積	464.12㎡（予定）
建築確認番号	第JAIC2024X0293A1号（令和6年8月20日）

※グループホームは建築基準法上の用途は寄宿舎にあたります。

グループホームの供給不足について

日本全体での障がい者数と行政予算の推移

日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,160.2万人にまで増加し、全人口の約9.2％を占めています（参照：厚生労働省）。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
また、2023年3月末時点における千葉県の障がい者人口は約28.9万人*に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの利用人数は2023年3月末時点で10,410人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：第八次千葉県障害者計画）
*身体障がい者手帳所持者数、療育手帳所持者数、精神障がい者保健福祉手帳所持者数の合計

AMATUHIの実績

グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2024年10月現在、東京都5棟、神奈川県5棟、千葉県5棟、埼玉県3棟、計18棟のグループホームを運営しております。2025年6月までにさらに18棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。

参照：AMANEKUホーム一覧

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売買契約が締結されないことはありませんか？
もしくは締結後に解除されることはありませんか？
売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

この商品に関するリスク

元本割れリスク	ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク	本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。 また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク	スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク	ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク	不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク	対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク	会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止	クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク	大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク	不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク	ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク	ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金	156,600,000円
業務管理者	中島 誠
免許	不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号） 宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別	第1号及び2号電子業取引登録

グループホーム運営会社

会社名	株式会社AMATUHI
住所	神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル10階
資本金	41,000,000円
代表者	吉田　竜真
事業内容	障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス
免許	特定建設業（神奈川県知事許可（特-4）第89225号） 宅地建物取引業者 国土交通大臣(1)第10711号 一級建築士事務所（神奈川県知事登録 第18304号）

株式会社AMATUHIとは

代表自身にも障がい経験あり。経験豊富かつ高い専門性を誇るグループホーム運営会社

市場の需要が高まる中で、株式会社AMATUHIは、行政認可の指定事業として訓練給付費等の助成金を得て、安定した経営を行っています。また加えて、入居者からの家賃収入においても、障がい年金や生活保護のほか、行政から入居者への家賃補助があり、入居者の自己負担率が低いため、家賃等の回収リスクは低く抑えられています。
福祉専門行政書士 / コンサルタントとして100 社以上にノウハウを提供してきた代表や、経験豊富な社内不動産チームにより、戦略的にグループホームの設計～建築～運営までを自社でトータルに実施することができ、また、法制度上の報酬体系や介護報酬の算定構造にも精通しています。グループホームの開発から運営までをワンストップで行うことができる体制を整えています。

なぜグループホームを推進するのか

従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム

従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。

グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ

これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。

運営者の想い

株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。

TECRAのミッション

TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。